半期報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
1.経営成績の状況
(単位:百万円)
当社グループでは「2026中期経営計画」において、市場・事業・行動の変革を通じた成長軌道への回帰を目指し、「2023中期経営計画」で掲げた明治ROESG®経営をさらに進化させていきます。社会課題の解決を事業戦略に取り込み、サステナビリティ・イノベーションにより社会価値を創出します。そして、経済価値と社会価値を同時に実現(トレード・オン)することで持続的な成長を目指します。
重点戦略は、次のとおりであります。
重点戦略
1.成長事業への経営資源の投入
2.安定したキャッシュ創出力の維持・強化
3.経営戦略に即した人財戦略の推進
※ ROESGは一橋大学教授・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)における当社グループの経営環境は、国内では所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などに加えて、抗菌薬需要の継続により緩やかな回復基調にあります。一方、原材料市況や為替動向、中国における消費動向などは先行き不透明な状況が続いています。また、新型コロナウイルス感染症の感染動向にも引き続き注意していく必要があります。
このような環境下、当社グループは当期よりスタートした「2026中期経営計画」(2025年3月期～2027年3月期)の達成に向けた取り組みを進めています。
食品セグメントでは、原材料価格の上昇に対して、価格改定によるコスト上昇分の吸収に取り組みました。また、国内では主力カテゴリーにおける付加価値提案の強化、BtoB事業の成長拡大にも取り組み、海外では、中国事業におけるリバイバルプランの実行を通じて収益性の改善に努めました。
医薬品セグメントでは、抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、経済安全保障上の課題である抗菌薬の原薬生産体制の構築を進めました。また、新規β-ラクタマーゼ阻害剤「OP0595(ナキュバクタム)」などグローバル製品の開発も進めています。加えて、ジェネリック医薬品業界が抱える供給不安の構造的問題を解決するため、コンソーシアムの実現に向けて取り組んでいます。
なお、2024年9月13日に新型コロナウイルス感染症に対する次世代mRNAワクチン(レプリコン)「コスタイベ筋注用」の日本における一部変更承認を取得し、10月1日からの定期接種に向けて供給を開始しました。
当中間連結会計期間の売上高は 5,690億6百万円(前年同期比 4.2%増)、営業利益は 443億92百万円(同 0.1%減)、経常利益は 433億47百万円(同 0.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は 268億67百万円(同 3.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)売上高、セグメント利益はセグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
セグメント別、事業別の概況は次のとおりです。
(1)食品
当セグメントには、デイリー事業 (プロバイオティクス、ヨーグルト、牛乳、海外)、カカオ事業(チョコレート、グミ、海外)、ニュートリション事業(乳幼児ミルク、スポーツ栄養、高栄養食品、海外)、フードソリューション事業(BtoB、チーズ、フローズンデザート、海外)、その他事業 (乳原料、国内独立系子会社)による製造・販売、運送等が含まれております。
売上高は価格改定効果もあり前中間連結会計期間を上回りました。カカオ事業、ニュートリション事業、フードソリューション事業は前中間連結会計期間を上回りましたが、デイリー事業は前年を下回りました。
セグメント利益は前中間連結会計期間を下回りました。デイリー事業が大幅増益となり、ニュートリション事業が増益となりましたが、カカオ事業やフードソリューション事業が大幅減益となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
■デイリー事業
売上高は前中間連結会計期間を下回りました。国内では、プロバイオティクスが宅配チャネルの不調などにより減収となりました。牛乳は「明治おいしい牛乳」シリーズのプロモーション強化などが奏功し好調に推移しました。海外では、中国の市販用牛乳・ヨーグルト事業が、リバイバルプランの実施にともなう販売先の絞り込みにより減収となりました。
営業利益は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。国内では、原材料コストの増加を価格改定でカバーしたことに加え、生産体制の見直しに伴う製造間接費の低減などにより増益となりました。海外では、中国の市販用牛乳・ヨーグルト事業におけるリバイバルプランの着実な遂行により赤字額が縮小しました。
■カカオ事業
売上高は前中間連結会計期間を上回りました。国内では、チョコレートが価格改定効果に加え、「チョコレート効果」を中心に主力ブランドが好調に推移したことで増収となりました。グミは、一部商品の終売影響などにより大幅な減収となりました。海外では、米国事業がチョコスナックを中心に大幅に伸長しました。
営業利益は前中間連結会計期間を大幅に下回りました。国内では、カカオ豆を中心とした原材料コストの増加を価格改定や容量変更によりカバーしましたが、数量減に加え、一部商品の終売影響により減益となりました。海外では、中国における新工場稼働によるコスト増などにより減益となりました。
■ニュートリション事業
売上高は前中間連結会計期間を上回りました。国内では、スポーツプロテイン「ザバス」のドリンクタイプが好調に推移しました。乳幼児ミルクは、インバウンド需要の減少により減収となりました。海外では、ベトナムにおける粉ミルクの販売が好調に推移しました。
営業利益は前中間連結会計期間を上回りました。国内において、海外乳原料の調達コストの低減に加え、スポーツプロテインの増収が寄与しました。
■フードソリューション事業
売上高は前中間連結会計期間を上回りました。国内では、業務用商品が、提案強化による取り扱い拡大やインバウンド需要の影響により好調に推移しました。フローズンデザートも主力の「明治エッセルスーパーカップ」が好調に推移しました。海外では、中国のフローズンデザート事業が天候不順の影響により大幅減収となりました。
営業利益は前中間連結会計期間を大幅に下回りました。中国の業務用牛乳・クリーム事業やフローズンデザート事業の新工場稼働によるコスト増に加え、中国のフローズンデザート事業の減収が影響しました。国内はフローズンデザート事業の増収などにより増益となりました。
■その他事業
売上高は前中間連結会計期間並みとなりました。糖類を扱う商社などが好調に推移しましたが、飼糧子会社が減収となりました。
営業利益は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。飼糧子会社における原材料コストの減少などが寄与しました。
(2)医薬品
当セグメントには、国内事業(感染症、免疫、CNS、ジェネリック医薬品)、海外事業(海外自販、海外CMO/CDMO、グローバル品)、ワクチン・動物薬事業(ワクチン、動物薬、新生児マススクリーニング)による製造・販売が含まれております。
売上高は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。国内事業は前中間連結会計期間を上回り、海外事業ならびにワクチン・動物薬事業は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。
セグメント利益は国内事業の大幅な増益により、前中間連結会計期間を大幅に上回りました。
事業別の概況は次のとおりです。
■国内事業
売上高は前中間連結会計期間を上回りました。抗菌薬「スルバシリン」や「メイアクト」に加え、血漿分画製剤が好調に推移したほか、2024年5月発売の選択的ROCK2阻害剤「レズロック®錠」も増収に貢献しました。
営業利益は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。主力品の増収に加え、ジェネリック医薬品販売子会社が増益となりました。
■海外事業
売上高は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。為替影響に加えて、インドやタイの子会社が好調に推移しました。
営業利益は前中間連結会計期間を下回りました。インドやタイの子会社が増益となったものの、グローバル品目の研究開発費の増加が影響しました。
■ワクチン・動物薬事業
売上高は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。インフルエンザワクチンの出荷本数が前中間連結会計期間を大幅に上回りました。
営業利益は研究開発費や普及費などの増加により前中間連結会計期間を下回りました。
2.財政状態の分析
[資産]
当中間連結会計期間末における資産合計は 1兆1,757億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて 295億23百万円減少しました。これは現金及び預金が 280億47百万円減少したことなどによるものです。
[負債]
当中間連結会計期間末における負債合計は 4,012億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて 162億82百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が 219億69百万円減少したことなどによるものです。
[純資産]
当中間連結会計期間末における純資産合計は 7,745億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて 132億40百万円減少しました。これは利益剰余金が 127億11百万円増加した一方で、自己株式が 295億8百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は 62.2%(前連結会計年度末は 61.9%)となりました。
3.キャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額が減少した一方で、棚卸資産の増減額の増加や仕入債務の増減額の減少などにより、前中間連結会計期間より 221億39百万円収入減の 37億60百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加した一方で、投資有価証券の売却による収入の増加などにより、前中間連結会計期間より 31億28百万円支出減の 121億88百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は前中間連結会計期間より 190億10百万円支出増の 84億27百万円の支出(前中間連結会計期間は 105億82百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増減額が増加した一方で、自己株式の増減額の増加などにより、前中間連結会計期間より 217億58百万円の支出増の 174億4百万円の支出となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は 733億77百万円となりました。
4.経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
5.会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
6.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
7.研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は190億40百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
8.従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。
9.生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
10.主要な設備
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動及び変更はありません。
1.経営成績の状況
(単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する中間純利益 | 1株当たり 中間純利益 (円 銭) | |
| 当中間 連結会計期間 | 569,006 | 44,392 | 43,347 | 26,867 | 97.66 |
| 前中間 連結会計期間 | 546,047 | 44,443 | 43,433 | 27,921 | 100.13 |
| 前年同期比 (%) | 104.2 | 99.9 | 99.8 | 96.2 | - |
当社グループでは「2026中期経営計画」において、市場・事業・行動の変革を通じた成長軌道への回帰を目指し、「2023中期経営計画」で掲げた明治ROESG®経営をさらに進化させていきます。社会課題の解決を事業戦略に取り込み、サステナビリティ・イノベーションにより社会価値を創出します。そして、経済価値と社会価値を同時に実現(トレード・オン)することで持続的な成長を目指します。
重点戦略は、次のとおりであります。
重点戦略
1.成長事業への経営資源の投入
2.安定したキャッシュ創出力の維持・強化
3.経営戦略に即した人財戦略の推進
※ ROESGは一橋大学教授・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)における当社グループの経営環境は、国内では所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などに加えて、抗菌薬需要の継続により緩やかな回復基調にあります。一方、原材料市況や為替動向、中国における消費動向などは先行き不透明な状況が続いています。また、新型コロナウイルス感染症の感染動向にも引き続き注意していく必要があります。
このような環境下、当社グループは当期よりスタートした「2026中期経営計画」(2025年3月期～2027年3月期)の達成に向けた取り組みを進めています。
食品セグメントでは、原材料価格の上昇に対して、価格改定によるコスト上昇分の吸収に取り組みました。また、国内では主力カテゴリーにおける付加価値提案の強化、BtoB事業の成長拡大にも取り組み、海外では、中国事業におけるリバイバルプランの実行を通じて収益性の改善に努めました。
医薬品セグメントでは、抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、経済安全保障上の課題である抗菌薬の原薬生産体制の構築を進めました。また、新規β-ラクタマーゼ阻害剤「OP0595(ナキュバクタム)」などグローバル製品の開発も進めています。加えて、ジェネリック医薬品業界が抱える供給不安の構造的問題を解決するため、コンソーシアムの実現に向けて取り組んでいます。
なお、2024年9月13日に新型コロナウイルス感染症に対する次世代mRNAワクチン(レプリコン)「コスタイベ筋注用」の日本における一部変更承認を取得し、10月1日からの定期接種に向けて供給を開始しました。
当中間連結会計期間の売上高は 5,690億6百万円(前年同期比 4.2%増)、営業利益は 443億92百万円(同 0.1%減)、経常利益は 433億47百万円(同 0.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は 268億67百万円(同 3.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||||
| 食品 | 医薬品 | ||||||||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | |
| 売上高 | 445,489 | 455,434 | 9,944 | 100,860 | 113,889 | 13,029 | 546,350 | 569,324 | 22,973 |
| セグメント 利益 | 29,684 | 27,645 | △2,039 | 15,902 | 18,558 | 2,656 | 45,586 | 46,203 | 616 |
(注)売上高、セグメント利益はセグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
セグメント別、事業別の概況は次のとおりです。
(1)食品
当セグメントには、デイリー事業 (プロバイオティクス、ヨーグルト、牛乳、海外)、カカオ事業(チョコレート、グミ、海外)、ニュートリション事業(乳幼児ミルク、スポーツ栄養、高栄養食品、海外)、フードソリューション事業(BtoB、チーズ、フローズンデザート、海外)、その他事業 (乳原料、国内独立系子会社)による製造・販売、運送等が含まれております。
売上高は価格改定効果もあり前中間連結会計期間を上回りました。カカオ事業、ニュートリション事業、フードソリューション事業は前中間連結会計期間を上回りましたが、デイリー事業は前年を下回りました。
セグメント利益は前中間連結会計期間を下回りました。デイリー事業が大幅増益となり、ニュートリション事業が増益となりましたが、カカオ事業やフードソリューション事業が大幅減益となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
■デイリー事業
売上高は前中間連結会計期間を下回りました。国内では、プロバイオティクスが宅配チャネルの不調などにより減収となりました。牛乳は「明治おいしい牛乳」シリーズのプロモーション強化などが奏功し好調に推移しました。海外では、中国の市販用牛乳・ヨーグルト事業が、リバイバルプランの実施にともなう販売先の絞り込みにより減収となりました。
営業利益は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。国内では、原材料コストの増加を価格改定でカバーしたことに加え、生産体制の見直しに伴う製造間接費の低減などにより増益となりました。海外では、中国の市販用牛乳・ヨーグルト事業におけるリバイバルプランの着実な遂行により赤字額が縮小しました。
■カカオ事業
売上高は前中間連結会計期間を上回りました。国内では、チョコレートが価格改定効果に加え、「チョコレート効果」を中心に主力ブランドが好調に推移したことで増収となりました。グミは、一部商品の終売影響などにより大幅な減収となりました。海外では、米国事業がチョコスナックを中心に大幅に伸長しました。
営業利益は前中間連結会計期間を大幅に下回りました。国内では、カカオ豆を中心とした原材料コストの増加を価格改定や容量変更によりカバーしましたが、数量減に加え、一部商品の終売影響により減益となりました。海外では、中国における新工場稼働によるコスト増などにより減益となりました。
■ニュートリション事業
売上高は前中間連結会計期間を上回りました。国内では、スポーツプロテイン「ザバス」のドリンクタイプが好調に推移しました。乳幼児ミルクは、インバウンド需要の減少により減収となりました。海外では、ベトナムにおける粉ミルクの販売が好調に推移しました。
営業利益は前中間連結会計期間を上回りました。国内において、海外乳原料の調達コストの低減に加え、スポーツプロテインの増収が寄与しました。
■フードソリューション事業
売上高は前中間連結会計期間を上回りました。国内では、業務用商品が、提案強化による取り扱い拡大やインバウンド需要の影響により好調に推移しました。フローズンデザートも主力の「明治エッセルスーパーカップ」が好調に推移しました。海外では、中国のフローズンデザート事業が天候不順の影響により大幅減収となりました。
営業利益は前中間連結会計期間を大幅に下回りました。中国の業務用牛乳・クリーム事業やフローズンデザート事業の新工場稼働によるコスト増に加え、中国のフローズンデザート事業の減収が影響しました。国内はフローズンデザート事業の増収などにより増益となりました。
■その他事業
売上高は前中間連結会計期間並みとなりました。糖類を扱う商社などが好調に推移しましたが、飼糧子会社が減収となりました。
営業利益は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。飼糧子会社における原材料コストの減少などが寄与しました。
(2)医薬品
当セグメントには、国内事業(感染症、免疫、CNS、ジェネリック医薬品)、海外事業(海外自販、海外CMO/CDMO、グローバル品)、ワクチン・動物薬事業(ワクチン、動物薬、新生児マススクリーニング)による製造・販売が含まれております。
売上高は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。国内事業は前中間連結会計期間を上回り、海外事業ならびにワクチン・動物薬事業は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。
セグメント利益は国内事業の大幅な増益により、前中間連結会計期間を大幅に上回りました。
事業別の概況は次のとおりです。
■国内事業
売上高は前中間連結会計期間を上回りました。抗菌薬「スルバシリン」や「メイアクト」に加え、血漿分画製剤が好調に推移したほか、2024年5月発売の選択的ROCK2阻害剤「レズロック®錠」も増収に貢献しました。
営業利益は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。主力品の増収に加え、ジェネリック医薬品販売子会社が増益となりました。
■海外事業
売上高は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。為替影響に加えて、インドやタイの子会社が好調に推移しました。
営業利益は前中間連結会計期間を下回りました。インドやタイの子会社が増益となったものの、グローバル品目の研究開発費の増加が影響しました。
■ワクチン・動物薬事業
売上高は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。インフルエンザワクチンの出荷本数が前中間連結会計期間を大幅に上回りました。
営業利益は研究開発費や普及費などの増加により前中間連結会計期間を下回りました。
2.財政状態の分析
[資産]
当中間連結会計期間末における資産合計は 1兆1,757億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて 295億23百万円減少しました。これは現金及び預金が 280億47百万円減少したことなどによるものです。
[負債]
当中間連結会計期間末における負債合計は 4,012億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて 162億82百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が 219億69百万円減少したことなどによるものです。
[純資産]
当中間連結会計期間末における純資産合計は 7,745億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて 132億40百万円減少しました。これは利益剰余金が 127億11百万円増加した一方で、自己株式が 295億8百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は 62.2%(前連結会計年度末は 61.9%)となりました。
3.キャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)
| 区 分 | 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減額 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,899 | 3,760 | △22,139 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,316 | △12,188 | 3,128 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 10,582 | △8,427 | △19,010 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,353 | △17,404 | △21,758 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,548 | △1,013 | △3,561 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 17,484 | △26,845 | △44,330 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 60,939 | 102,832 | 41,893 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | - | △2,609 | △2,609 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 78,423 | 73,377 | △5,046 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額が減少した一方で、棚卸資産の増減額の増加や仕入債務の増減額の減少などにより、前中間連結会計期間より 221億39百万円収入減の 37億60百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加した一方で、投資有価証券の売却による収入の増加などにより、前中間連結会計期間より 31億28百万円支出減の 121億88百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は前中間連結会計期間より 190億10百万円支出増の 84億27百万円の支出(前中間連結会計期間は 105億82百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増減額が増加した一方で、自己株式の増減額の増加などにより、前中間連結会計期間より 217億58百万円の支出増の 174億4百万円の支出となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は 733億77百万円となりました。
4.経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
5.会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
6.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
7.研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は190億40百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
8.従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。
9.生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
10.主要な設備
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動及び変更はありません。