半期報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
1.経営成績の状況
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する中間純利益	1株当たり 中間純利益 (円 銭)
当中間 連結会計期間	574,885	40,942	41,626	21,477	79.27
前中間 連結会計期間	569,006	44,392	43,347	26,867	97.66
前年同期比 (%)	101.0	92.2	96.0	79.9	-

「2026中期経営計画」では、市場・事業・行動の変革を通じた成長軌道への回帰を目指し、「2023中期経営計画」で掲げた明治ROESG®経営をさらに進化させていきます。社会課題の解決を事業戦略に取り込み、サステナビリティ・イノベーションにより社会価値を創出します。そして、経済価値と社会価値を同時に実現(トレード・オン)することで持続的な成長を目指します。
重点戦略は、次のとおりであります。
重点戦略
1.成長事業への経営資源の投入
2.安定したキャッシュ創出力の維持・強化
3.経営戦略に即した人財戦略の推進
※ ROESGは一橋大学教授・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)における当社グループの経営環境は、国内において雇用・所得環境の改善が見られる一方、物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりから節約志向が強まる傾向にあります。また、不安定な国際情勢や各国の通商政策、為替変動など世界経済の先行きも不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社グループは2024年4月よりスタートした「2026中期経営計画」に基づき、次の取り組みを推進しています。
食品セグメントでは、価格改定によりコスト上昇分の吸収に取り組むと同時に、既存品の付加価値提案強化や新商品の売上拡大に注力しました。国内ではBtoB事業の成長拡大に取り組み、海外では好調な米国事業に注力するとともに、中国事業におけるリバイバルプランの実行を通じて収益性の改善に努めました。
医薬品セグメントでは、抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、経済安全保障上の課題である抗菌薬原薬の国内生産に向けた体制の構築を進展させました。また、新型コロナウイルス感染症に対する次世代mRNAワクチン「コスタイベ」の2人用バイアル製剤を上市し、薬剤耐性対策に貢献する新規β-ラクタマーゼ阻害剤「OP0595(ナキュバクタム)」の開発にも取り組んでいます。加えて、ジェネリック医薬品業界が抱える供給不安の構造的問題を解決するため、複数の企業とコンソーシアム構想の実現に向けた協議を進めています。
当中間連結会計期間の売上高は 5,748億85百万円(前年同期比 1.0%増)、営業利益は 409億42百万円(同 7.8%減)、経常利益は 416億26百万円(同 4.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は 214億77百万円(同 20.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	報告セグメント						合計
	食品			医薬品
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減
売上高	455,434	458,402	2,968	113,889	116,989	3,099	569,324	575,391	6,067
セグメント 利益	27,645	29,013	1,368	18,558	14,319	△4,238	46,203	43,333	△2,870

(注)売上高、セグメント利益はセグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
セグメント別、事業別の概況は次のとおりです。
(1)食品
当セグメントには、デイリー事業 (プロバイオティクス、ヨーグルト、牛乳、海外)、カカオ事業(チョコレート、グミ、海外)、ニュートリション事業(乳幼児ミルク、スポーツ栄養、高栄養食品、海外)、フードソリューション事業(BtoB、チーズ、フローズンデザート、海外)、その他事業 (乳原料、国内独立系子会社、海外)による製造・販売、運送等が含まれております。
売上高は前中間連結会計期間並みとなりました。カカオ事業、フードソリューション事業は前中間連結会計期間を上回り、デイリー事業は前中間連結会計期間並みとなりました。ニュートリション事業は前中間連結会計期間を下回りました。
セグメント利益は前中間連結会計期間を上回りました。デイリー事業、カカオ事業、フードソリューション事業は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。ニュートリション事業は前中間連結会計期間を大幅に下回りました。
事業別の概況は次のとおりです。
■デイリー事業
売上高は前中間連結会計期間並みとなりました。国内では、価格改定と販促強化により主力の「明治ブルガリアヨーグルト」や「明治おいしい牛乳」など市販品は好調に推移しましたが、宅配チャネルの不調により前中間連結会計期間並みとなりました。海外では、中国で2025年7月より新商品「明治おいしい牛乳」を発売し、市販用牛乳・ヨーグルト事業が増収となりました。
営業利益は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。国内は、価格改定効果や宣伝費の減少などにより増益となりました。海外は、中国の市販用牛乳・ヨーグルト事業のリバイバルプランにおけるコスト改善の取り組みにより赤字額が縮小しました。
■カカオ事業
売上高は前中間連結会計期間を上回りました。国内では、チョコレートが価格改定効果により増収となりました。グミも新商品が好調に推移し増収となりました。海外は、中国での主力チョコレート群の伸長や米国での「ハローパンダ」の販売拡大により増収となりました。
営業利益は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。国内は、原材料コストが増加しましたが価格改定効果により増益となりました。海外は、中国における原材料高騰などが影響し減益となりました。
■ニュートリション事業
売上高は前中間連結会計期間を下回りました。国内では、乳幼児ミルクがインバウンド需要の減少などの影響で減収となりました。海外は、輸出販売の減少により減収となりました。
営業利益は前中間連結会計期間を大幅に下回りました。国内では、原材料コストの増加や乳幼児ミルクなどの減収により減益となりました。海外は、前中間連結会計期間に発生した事業拡大のための先行投資費用の反動により赤字額が縮小しました。
■フードソリューション事業
売上高は前中間連結会計期間を上回りました。国内では、業務用のクリームやカカオが増収となりました。チーズも主力の「明治北海道十勝カマンベールチーズ」が好調に推移しました。海外では、中国において、業務用クリームが好調でしたが、業務用牛乳や市販のフローズンデザートの不調により減収となりました。
営業利益は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。国内は、原材料コストが増加しましたが、BtoB事業における販売拡大や価格改定効果により増益となりました。海外は、コスト削減の取り組みが寄与し赤字額が縮小しました。
■その他事業
売上高は、受託製造品の減収が影響し前中間連結会計期間を下回りました。
営業利益は、国内の受託製造品の減収と、海外の事業拡大のための先行投資費用の発生により営業損失となりました。
(2)医薬品
当セグメントには、国内事業(感染症、免疫、CNS、ジェネリック医薬品)、海外事業(海外自販、海外CMO/CDMO、グローバル品)、ワクチン・動物薬事業(ワクチン、動物薬、新生児マススクリーニング)による製造・販売が含まれております。
売上高は前中間連結会計期間を上回りました。国内事業、ワクチン・動物薬事業が前中間連結会計期間を上回りました。海外事業は前中間連結会計期間を下回りました。
セグメント利益は前中間連結会計期間を大幅に下回りました。海外事業は前中間連結会計期間を大幅に上回りましたが、国内事業、ワクチン・動物薬事業が前中間連結会計期間を大幅に下回りました。
事業別の概況は次のとおりです。
■国内事業
売上高は前中間連結会計期間を上回りました。2024年5月発売の選択的ROCK2阻害剤「レズロック錠」が伸長し、血漿分画製剤も増収となりました。抗菌薬はシェアは維持しているものの、細菌感染症流行状況の変化により市場が低調に推移したため伸長率が鈍化しました。
営業利益は、薬価改定の影響などにより前中間連結会計期間を大幅に下回りました。
■海外事業
売上高は前中間連結会計期間を下回りました。インドの子会社の為替影響に加えて、スペインの子会社の減収が影響しました。
営業利益は、研究開発費用の減少により前中間連結会計期間を大幅に上回りました。
■ワクチン・動物薬事業
売上高は前中間連結会計期間を上回りました。5種混合ワクチン「クイントバック」が伸長しました。
営業利益は、研究開発費用などの増加により前中間連結会計期間を大幅に下回りました。
食品セグメントは、カカオ事業の売上高が上期は計画を上回って推移しており、下期もこの傾向が継続する見込みです。一方で、ニュートリション事業は売上回復に向けた取り組みを進めているものの、通期で計画を下回る見込みです。デイリー事業およびフードソリューション事業は、上期は計画を下回ったものの、下期は計画を上回り、通期では計画並みとなる見込みです。
医薬品セグメントは、上期の売上高が各事業ともに計画を下回って推移しました。下期については、国内事業は上期の遅れを挽回し通期で計画を達成する見込みですが、海外事業は引き続き計画を下回る見込みです。ワクチン・動物薬事業は下期が計画並みに進捗しても、上期の未達分を補うには至らない見込みです。
このような事業動向を踏まえ、2026年3月期の通期連結売上高が、2025年5月9日に公表いたしました予想を下回る見通しであることから、下記のとおり修正いたしました。
なお、営業利益が上期において順調に推移していることから、各利益の修正は行いません。
売上高:1兆1,770億円
・食品:9,350億円
・医薬品:2,433億円
営業利益:910億円
・食品:710億円
・医薬品:260億円
ROE:7.0%

2.財政状態の分析
[資産]
当中間連結会計期間末における資産合計は 1兆2,339億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて 494億40百万円増加しました。これは原材料及び貯蔵品が 278億57百万円増加したことなどによるものです。
[負債]
当中間連結会計期間末における負債合計は 4,400億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて 473億56百万円増加しました。これはコマーシャル・ペーパーが 260億円増加したことなどによるものです。
[純資産]
当中間連結会計期間末における純資産合計は 7,938億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて 20億84百万円増加しました。これは為替換算調整勘定が65億27百万円減少した一方で、利益剰余金が 47億18百万円、その他有価証券評価差額金が 26億57百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は 60.7%(前連結会計年度末は 63.2%)となりました。
3.キャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)

区 分	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,760	△9,460	△13,221
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,188	△38,937	△26,749
フリー・キャッシュ・フロー	△8,427	△48,398	△39,970
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,404	37,606	55,011
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,013	458	1,471
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△26,845	△10,333	16,512
現金及び現金同等物の期首残高	102,832	66,398	△36,434
連結子会社の決算期変更に伴う 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△2,609	-	2,609
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	391	391
現金及び現金同等物の中間期末残高	73,377	56,456	△16,920

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が増加した一方で、棚卸資産の増加や売上債権の増加などにより、営業活動の結果使用した資金は94億60百万円(前中間連結会計期間は37億60百万円の獲得)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入や無形固定資産の取得による支出、補助金の受取額の減少などにより、前中間連結会計期間より 267億49百万円支出増の 389億37百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は前中間連結会計期間より 399億70百万円支出増の 483億98百万円の支出(前中間連結会計期間は 84億27百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の増減額の減少や長期借入れによる収入の増加などにより、財務活動の結果獲得した資金は 376億6百万円(前中間連結会計期間は174億4百万円の使用)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は 564億56百万円となりました。
4.経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
5.会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
6.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
7.研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は216億24百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
8.従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。
9.生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
10.主要な設備
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動及び変更はありません。