四半期報告書-第11期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における「資産の部」は117,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,038百万円(△4.9%)減少しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が7,982百万円減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は68,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,643百万円(△8.9%)減少しました。これは主に、短期借入金が6,601百万円減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は49,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円(+1.2%)増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が494百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.9%から41.5%となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高26,243百万円(前年同四半期比10.3%増)、営業利益434百万円(前年同四半期は営業損失571百万円)、経常利益1,035百万円(前年同四半期は経常損失778百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は841百万円(前年同四半期は四半期純損失755百万円)となりました。受注高につきましては26,725百万円(前年同四半期比10.4%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。)
(鉄構セグメント)
鉄構セグメントにおきましては、売上高は、鉄骨事業において首都圏再開発工事及び東京オリンピック・パラリンピック関連工事の製作が最盛期を迎えており、進捗が順調に推移したことにより、13,005百万円(前年同四半期比12.2%増)となりました。損益面は、鉄骨事業において採算性が良い工事の進捗が伸びたことに加え、前連結会計年度に獲得までには至らなかった設計変更が当第1四半期連結会計期間に獲得できたことにより、営業利益736百万円(同149.4%増)となり、大幅に改善いたしました。受注高は、橋梁事業において高速道路会社の大型工事を2件受注できたことに加え、鉄骨事業において首都圏を中心とした工事の受注を積み重ねることができたことにより、鉄構セグメント全体の受注高は13,192百万円(同46.2%増)となりました。受注を伸ばせたことにより、当第1四半期連結会計期間における次期繰越高は前年同四半期を上回る高い水準を維持しています。
(土木セグメント)
土木セグメントにおきましては、売上高は、高速道路会社をはじめとした新設大型工事に加え、前連結会計年度までに受注した床版取替工事の進捗が順調に推移したことにより、7,926百万円(前年同四半期比14.6%増)となりました。損益面は、採算性が厳しかった工事が前連結会計年度に完成を迎えたことに加え、高速道路会社をはじめとした大型工事の設計変更が当第1四半期連結会計期間に獲得できたことにより、営業利益261百万円(前年同四半期は営業損失359百万円)となりました。受注高は、国交省・都道府県を中心とした工事を積み重ね、4,370百万円となりましたが、前連結会計年度における大型補修工事の受注による反動により前年同四半期比では47.4%減となりました。この結果、前年同四半期比では減少していますが、引き続き安定的な水準を維持しています。
(建築セグメント)
建築セグメントにおきましては、売上高は、前連結会計年度に受注した一般建築及びS造建築の工事が順調に推移したことにより、3,578百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。損益面は、採算性が高いシステム建築の割合は低下したものの、全般的に原価低減が図れたことに加え、S造建築において採算性が良い工事の進捗が伸びたことにより、営業利益289百万円(同59.3%増)となりました。受注高は、システム建築を中心に大型工事の受注を積み重ねることができたことにより、6,314百万円(同64.0%増)となりました。受注を伸ばせたことにより、当第1四半期連結会計期間における次期繰越高は前連結会計年度を大幅に上回ることができました。
(その他)
その他におきましては、売上高は2,368百万円(前年同四半期比15.2%減)となり、損益面につきましては、橋梁付属物の販売事業の損益悪化があったものの、航空機使用事業の損益改善により営業損失171百万円(前年同四半期は営業損失174百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、321百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における「資産の部」は117,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,038百万円(△4.9%)減少しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が7,982百万円減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は68,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,643百万円(△8.9%)減少しました。これは主に、短期借入金が6,601百万円減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は49,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円(+1.2%)増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が494百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.9%から41.5%となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高26,243百万円(前年同四半期比10.3%増)、営業利益434百万円(前年同四半期は営業損失571百万円)、経常利益1,035百万円(前年同四半期は経常損失778百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は841百万円(前年同四半期は四半期純損失755百万円)となりました。受注高につきましては26,725百万円(前年同四半期比10.4%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。)
(鉄構セグメント)
鉄構セグメントにおきましては、売上高は、鉄骨事業において首都圏再開発工事及び東京オリンピック・パラリンピック関連工事の製作が最盛期を迎えており、進捗が順調に推移したことにより、13,005百万円(前年同四半期比12.2%増)となりました。損益面は、鉄骨事業において採算性が良い工事の進捗が伸びたことに加え、前連結会計年度に獲得までには至らなかった設計変更が当第1四半期連結会計期間に獲得できたことにより、営業利益736百万円(同149.4%増)となり、大幅に改善いたしました。受注高は、橋梁事業において高速道路会社の大型工事を2件受注できたことに加え、鉄骨事業において首都圏を中心とした工事の受注を積み重ねることができたことにより、鉄構セグメント全体の受注高は13,192百万円(同46.2%増)となりました。受注を伸ばせたことにより、当第1四半期連結会計期間における次期繰越高は前年同四半期を上回る高い水準を維持しています。
(土木セグメント)
土木セグメントにおきましては、売上高は、高速道路会社をはじめとした新設大型工事に加え、前連結会計年度までに受注した床版取替工事の進捗が順調に推移したことにより、7,926百万円(前年同四半期比14.6%増)となりました。損益面は、採算性が厳しかった工事が前連結会計年度に完成を迎えたことに加え、高速道路会社をはじめとした大型工事の設計変更が当第1四半期連結会計期間に獲得できたことにより、営業利益261百万円(前年同四半期は営業損失359百万円)となりました。受注高は、国交省・都道府県を中心とした工事を積み重ね、4,370百万円となりましたが、前連結会計年度における大型補修工事の受注による反動により前年同四半期比では47.4%減となりました。この結果、前年同四半期比では減少していますが、引き続き安定的な水準を維持しています。
(建築セグメント)
建築セグメントにおきましては、売上高は、前連結会計年度に受注した一般建築及びS造建築の工事が順調に推移したことにより、3,578百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。損益面は、採算性が高いシステム建築の割合は低下したものの、全般的に原価低減が図れたことに加え、S造建築において採算性が良い工事の進捗が伸びたことにより、営業利益289百万円(同59.3%増)となりました。受注高は、システム建築を中心に大型工事の受注を積み重ねることができたことにより、6,314百万円(同64.0%増)となりました。受注を伸ばせたことにより、当第1四半期連結会計期間における次期繰越高は前連結会計年度を大幅に上回ることができました。
(その他)
その他におきましては、売上高は2,368百万円(前年同四半期比15.2%減)となり、損益面につきましては、橋梁付属物の販売事業の損益悪化があったものの、航空機使用事業の損益改善により営業損失171百万円(前年同四半期は営業損失174百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、321百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。