四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、経営成績の状況の当第3四半期連結累計期間の各数値は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第3四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。収益認識会計基準等の適用に関する詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご覧ください。
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における「資産の部」は128,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,372百万円(△13.1%)減少しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が16,097百万円、未成工事支出金が3,572百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は57,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,277百万円(△28.9%)減少しました。これは主に、短期借入金が17,389百万円、未成工事受入金が4,252百万円それぞれ減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は70,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,905百万円(+5.8%)増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3,587百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.8%から54.7%となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高78,181百万円(前年同四半期は85,880百万円)、営業利益5,401百万円(同347百万円)、経常利益5,902百万円(同2,350百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,914百万円(同2,169百万円)となりました。受注高につきましては75,953百万円(同79,092百万円)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。)
(鉄構セグメント)
当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は当第3四半期においても国土交通省の大型工事を積み重ねることができたものの、前年同四半期において高速道路会社発注の大型特定更新工事の受注があった反動で前年同四半期を下回る結果となりました。売上高は大型特定更新工事をはじめとした保全工事は概ね順調に進捗したものの、新設工事の進捗が伸びなかったことで前年同四半期より減少いたしました。損益面は保全工事に加え、新設工事においても今期竣工する案件を中心に設計変更が獲得できたことで前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。
鉄骨事業につきましては、受注高は関西圏において大型案件を受注した第2四半期に引き続き、当第3四半期においても大型工事を積み重ねることができたことで前年同四半期を上回る結果となりました。売上高は、繰越工事の減少を受け前年同四半期を下回ったものの、損益面は首都圏において採算性が高い大型工事が順調に進捗したことで前年同四半期を上回る結果となりました。
セグメント全体では売上高37,003百万円(前年同四半期は45,246百万円)、営業利益3,878百万円(前年同四半期は営業損失551百万円)となりました。また、受注高は39,237百万円(前年同四半期は40,556百万円)となりました。
(土木セグメント)
土木セグメントにつきましては、受注高は、保全事業においては一定量のボリュームを獲得できたものの、新設事業と更新事業で苦戦したため19,329百万円(前年同四半期は22,303百万円)に止まりました。売上高は、保全事業と更新事業は概ね順調に進捗したものの、新設事業が前年同四半期より減少したことにより25,290百万円(同27,238百万円)となりましたが、営業利益につきましては、保全事業と更新事業において設計変更が獲得できたことで2,502百万円(同2,209百万円)となりました。
(建築セグメント)
建築セグメントにつきましては、受注高は、大型システム建築2件を受注できたことで7,265百万円(前年同四半期は6,989百万円)と前年同四半期を上回ることができました。売上高は、S造建築は減少したものの、システム建築が順調に進捗しカバーできたことで8,098百万円(同7,757百万円)となりましたが、営業利益につきましては、厳しい受注競争が続く中で、手持ち案件の採算性の低下に加え、採算性の厳しい工事で工事損失引当金を計上したことで196百万円(同529百万円)という結果となりました。
(ソリューションセグメント)
ソリューションセグメントにつきましては、当第3四半期においてもソフトウエア関連事業が順調に推移したことに加え、収益認識会計基準の適用により収益認識方法を一部変更した影響もあり、受注高5,031百万円(前年同四半期は4,038百万円)、売上高3,850百万円(同2,844百万円)、営業利益823百万円(同101百万円)といずれも大幅に改善いたしました。
(その他)
その他につきましては、航空関連事業において改善が見られたものの、橋梁付属物の販売が前年同四半期を下回ったことで売上高は5,127百万円(前年同四半期は5,196百万円)、営業損失226百万円(前年同四半期は営業損失151百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、836百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、経営成績の状況の当第3四半期連結累計期間の各数値は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第3四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。収益認識会計基準等の適用に関する詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご覧ください。
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における「資産の部」は128,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,372百万円(△13.1%)減少しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が16,097百万円、未成工事支出金が3,572百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は57,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,277百万円(△28.9%)減少しました。これは主に、短期借入金が17,389百万円、未成工事受入金が4,252百万円それぞれ減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は70,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,905百万円(+5.8%)増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3,587百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.8%から54.7%となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高78,181百万円(前年同四半期は85,880百万円)、営業利益5,401百万円(同347百万円)、経常利益5,902百万円(同2,350百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,914百万円(同2,169百万円)となりました。受注高につきましては75,953百万円(同79,092百万円)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。)
(鉄構セグメント)
当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は当第3四半期においても国土交通省の大型工事を積み重ねることができたものの、前年同四半期において高速道路会社発注の大型特定更新工事の受注があった反動で前年同四半期を下回る結果となりました。売上高は大型特定更新工事をはじめとした保全工事は概ね順調に進捗したものの、新設工事の進捗が伸びなかったことで前年同四半期より減少いたしました。損益面は保全工事に加え、新設工事においても今期竣工する案件を中心に設計変更が獲得できたことで前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。
鉄骨事業につきましては、受注高は関西圏において大型案件を受注した第2四半期に引き続き、当第3四半期においても大型工事を積み重ねることができたことで前年同四半期を上回る結果となりました。売上高は、繰越工事の減少を受け前年同四半期を下回ったものの、損益面は首都圏において採算性が高い大型工事が順調に進捗したことで前年同四半期を上回る結果となりました。
セグメント全体では売上高37,003百万円(前年同四半期は45,246百万円)、営業利益3,878百万円(前年同四半期は営業損失551百万円)となりました。また、受注高は39,237百万円(前年同四半期は40,556百万円)となりました。
(土木セグメント)
土木セグメントにつきましては、受注高は、保全事業においては一定量のボリュームを獲得できたものの、新設事業と更新事業で苦戦したため19,329百万円(前年同四半期は22,303百万円)に止まりました。売上高は、保全事業と更新事業は概ね順調に進捗したものの、新設事業が前年同四半期より減少したことにより25,290百万円(同27,238百万円)となりましたが、営業利益につきましては、保全事業と更新事業において設計変更が獲得できたことで2,502百万円(同2,209百万円)となりました。
(建築セグメント)
建築セグメントにつきましては、受注高は、大型システム建築2件を受注できたことで7,265百万円(前年同四半期は6,989百万円)と前年同四半期を上回ることができました。売上高は、S造建築は減少したものの、システム建築が順調に進捗しカバーできたことで8,098百万円(同7,757百万円)となりましたが、営業利益につきましては、厳しい受注競争が続く中で、手持ち案件の採算性の低下に加え、採算性の厳しい工事で工事損失引当金を計上したことで196百万円(同529百万円)という結果となりました。
(ソリューションセグメント)
ソリューションセグメントにつきましては、当第3四半期においてもソフトウエア関連事業が順調に推移したことに加え、収益認識会計基準の適用により収益認識方法を一部変更した影響もあり、受注高5,031百万円(前年同四半期は4,038百万円)、売上高3,850百万円(同2,844百万円)、営業利益823百万円(同101百万円)といずれも大幅に改善いたしました。
(その他)
その他につきましては、航空関連事業において改善が見られたものの、橋梁付属物の販売が前年同四半期を下回ったことで売上高は5,127百万円(前年同四半期は5,196百万円)、営業損失226百万円(前年同四半期は営業損失151百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、836百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。