文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えており、組替後の数値により比較分析しています。
当中間連結会計期間末における「資産の部」は163,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,026百万円(+1.9%)増加しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が3,139百万円増加したことによるものであります。
また、「負債の部」は77,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円(△0.5%)減少しました。これは主に、短期借入金が6,500百万円増加し、支払手形・工事未払金等が2,231百万円、未払法人税等が2,150百万円、未成工事受入金が1,265百万円、流動負債のその他(未払金)が1,456百万円それぞれ減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は85,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,429百万円(+4.2%)増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が2,760百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.1%から52.2%となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間における業績は、売上高66,430百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益4,801百万円(同55.0%増)、経常利益6,443百万円(同74.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5,017百万円(同93.4%増)となりました。受注高につきましては47,710百万円(同10.3%減)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。)
(鉄構セグメント)
当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は当中間連結会計期間における新設橋梁の発注が低調に推移する中、既存工事の設計変更も含め着実に受注を積み重ねていますが、前年同中間期は国土交通省の大型工事を複数受注することができた反動で前年同中間期を下回りました。売上高は国土交通省と高速道路会社の工事の進捗が伸びたことや、竣工を迎えた大型工事において設計変更の獲得による上積みにより前年同中間期を上回りました。また損益面におきましても、売上高の増加に加え、複数の大型工事で設計変更の獲得ができたことや進行中の工事で採算性の改善が図れたことで前年同中間期を大幅に上回ることができました。
鉄骨事業につきましては、受注高は首都圏での大型再開発工事の交渉が継続中で受注計上までには至らなかったことで前年同中間期を下回りました。売上高は前連結会計年度からの繰越工事の増加を受け、首都圏の大型再開発工事が概ね順調に推移したことで前年同中間期を上回りました。損益面におきましても、売上高の増加に加え、複数の工事で設計変更が獲得できたことで前年同中間期を大幅に上回りました。
セグメント全体では売上高31,597百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益2,695百万円(同237.6%増)となりました。また、受注高は14,443百万円(同40.2%減)となりました。
(土木セグメント)
土木セグメントにつきましては、受注高は第1四半期連結会計期間に続き、当第2四半期連結会計期間においても新設事業と保全事業の受注を積み重ねることができたことで、19,454百万円(前年同期比48.3%増)と前年同中間期を大幅に上回ることができました。売上高は、高速道路会社をはじめとした大型工事の進捗が概ね順調に推移したことにより20,952百万円(同15.4%増)と前年同中間期を上回りました。また損益面につきましても、売上高の増加に加え、当第2四半期連結会計期間に竣工を迎えた大型工事での設計変更が獲得できたことにより営業利益1,828百万円(同33.2%増)と前年同中間期を大幅に上回ることができました。
(建築セグメント)
建築セグメントにつきましては、受注高は案件の引合は相応にあるものの、当中間連結会計期間までには成約に至らず5,332百万円(前年同期比31.4%減)となりました。売上高は前連結会計年度からの繰越工事は増加したものの、当第2四半期連結会計期間においても大型工事の進捗が伸びなかったことで6,610百万円(同42.2%減)となりました。損益面につきましては、売上高の減少に加え、前年同中間期は多層階物流倉庫での原価改善と設計変更の獲得があったことによる反動で営業利益393百万円(同65.4%減)と前年同中間期を下回りました。
(ソリューションセグメント)
ソリューションセグメントにつきましては、当第2四半期連結会計期間においても国土交通省からの橋梁設計業務の発注量減少を受け、受託設計業務は減少したものの、ソフトウエア販売事業が引き続き好調に推移したことで、受注高は3,733百万円(前年同期比2.0%増)となりました。売上高はソフトウエア販売事業での前連結会計年度からの繰越高増加に加え当中間連結会計期間での受注高の増加を受け、順調に販売を伸ばすことができたことで3,643百万円(同2.1%増)となり、営業利益につきましても1,440百万円(同5.4%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、売上高は航空機使用事業を中心に伸ばすことができたことで4,566百万円(前年同期比14.4%増)、損益面は売上高の増加が寄与し、営業損失87百万円(前年同期は営業損失255百万円)と損失幅を減少することができました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、1,482百万円減少し14,619百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,038百万円の資金減少(前中間連結会計期間は7,118百万円の資金増加)となりました。これは主に、売上債権の増加等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,197百万円の資金減少(前中間連結会計期間は859百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,781百万円の資金増加(前中間連結会計期間は8,215百万円の資金減少)となりました。これは主に、借入金の増加等による資金の増加があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、715百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。