文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における「資産の部」は129,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,648百万円(+1.3%)増加しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が3,273百万円増加し、現金預金が2,521百万円減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は73,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円(+0.6%)増加しました。これは主に、短期借入金及び長期借入金が4,011百万円増加し、未払法人税等が1,596百万円減少及び未成工事受入金が1,800百万円減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は56,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,195百万円(+2.2%)増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,119百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.6%から43.0%となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高61,007百万円(前年同四半期比9.8%増)、営業利益726百万円(同52.0%減)、経常利益1,949百万円(同34.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,705百万円(同27.4%減)となりました。受注高につきましては40,548百万円(同37.1%減)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。)
(鉄構セグメント)
鉄構セグメントにおきましては、売上高は、橋梁事業において前連結会計年度からの豊富な繰越高を受け、高速道路会社発注の新設工事と更新工事が順調に進捗し、また鉄骨事業においても首都圏再開発工事の製作が順調に推移したことに加え、複数年に亘る大型工事が完成を迎え、設計変更協議が終了したことによる売上高を計上できたことにより、全体では31,977百万円(前年同四半期比17.4%増)となりました。損益面は、橋梁事業において一部工事での設計変更に伴う原価の増加があった中、当第2四半期連結会計期間での設計変更の獲得までには至らず、結果として原価が先行する工事があったものの、鉄骨事業において採算性が良い工事が順調に推移したことに加え、当第2四半期において大型工事の設計変更を獲得できたことにより、営業利益2,170百万円(同26.9%増)となりました。受注高は、橋梁事業において発注量が前年同期に比べ減少する中、都道府県、高速道路会社を中心に受注を積み重ねることができたものの、前年同四半期を下回る結果となり、鉄骨事業においても首都圏大型工事の発注が当第3四半期以降になることから、鉄構セグメントの受注高は12,976百万円(同49.5%減)となりました。
(土木セグメント)
土木セグメントにおきましては、床版取替工事の更新事業が順調に進捗したことにより、売上高は15,332百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。損益面は、設計変更に係る原価が先行している工事において、追加変更協議を発注者と進めていますが、当第2四半期連結会計期間での設計変更の獲得までには至らず、結果として当第1四半期同様、原価が先行する形となり、営業損失800百万円(前年同四半期は営業利益277百万円)となりました。受注高は、前連結会計年度からの豊富な繰越高を抱えている中、前年同期より減少したものの都道府県、高速道路会社を中心に受注を積み重ねることができたことにより16,534百万円(前年同四半期比12.5%減)となりました。
(建築セグメント)
建築セグメントにおきましては、前連結会計年度からの豊富な繰越高を受け、システム建築をはじめとした大型工事が概ね順調に進捗したことにより、売上高は9,893百万円(前年同四半期比23.5%増)となりました。損益面は、当第2四半期連結会計期間において完成を迎えた工事の損益が改善したことに加え、一部工事案件において、仕様変更に伴う設計変更協議が発注者との間で合意したことによる採算性の改善により、営業利益566百万円(同4.1%増)となりました。受注高は、当連結会計期間に見込んでいた案件がずれ込んでいることに加え、ターゲットとしている案件の発注が当第3四半期以降に多いことから、前年同四半期を大幅に下回り、4,614百万円(同66.1%減)となりました。
(その他)
その他におきましては、売上高は5,838百万円(前年同四半期比2.1%増)となり、損益面につきましては、営業利益8百万円(同90.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、2,522百万円減少し8,106百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,383百万円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は5,194百万円の資金増加)となりました。これは主に、売上債権の増加等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,106百万円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は2,005百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,972百万円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は5,787百万円の資金減少)となりました。これは主に、短期借入金の増加による資金の増加があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、433百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。