四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、経営成績の状況の当第1四半期連結累計期間の各数値は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第1四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。収益認識会計基準等の適用に関する詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご覧ください。
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における「資産の部」は132,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,741百万円(△10.0%)減少しました。これは主に、現金預金が4,115百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が16,019百万円減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は64,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,593百万円(△19.4%)減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が2,211百万円、短期借入金が13,689百万円それぞれ減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は67,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ851百万円(+1.3%)増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が881百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.8%から50.5%となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高25,327百万円(前年同四半期は30,222百万円)、営業利益966百万円(同369百万円)、経常利益1,577百万円(同1,047百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,208百万円(同854百万円)となりました。受注高につきましては24,754百万円(同21,270百万円)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。)
(鉄構セグメント)
セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は高速道路会社発注の大型工事や鉄道関連の大型工事を積み重ねることができたことで前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。売上高は、大型特定更新工事が概ね順調に進捗したものの、高速道路会社や北陸新幹線敦賀延伸関連の大型工事が前連結会計年度に概ね完成したことにより前年同四半期を下回る結果となりました。損益面は、一部工事で設計変更の計上までに至っていない工事があるものの、収益認識会計基準等の適用により原価が先行する工事が減少したことに加え、当第1四半期連結累計期間に設計変更の上積みが図れた工事があったことにより大幅に改善いたしました。
鉄骨事業につきましては、受注高は首都圏の大型再開発工事を中心に受注を積み上げることができたことで前年同四半期を上回る結果となりました。売上高は前年同四半期を下回ったものの、損益面は原価低減が図れたことに加え、複数の大型工事の設計変更が獲得できたことにより前年同四半期を上回る結果となりました。
セグメント全体では売上高11,477百万円(前年同四半期は15,816百万円)、営業利益441百万円(前年同四半期は営業損失686百万円)となりました。また、受注高は15,466百万円(前年同四半期は4,337百万円)となりました。
(土木セグメント)
土木セグメントにつきましては、受注高は国土交通省や地方自治体発注の工事等で5,243百万円(前年同四半期は11,722百万円)を計上いたしましたが、前年同四半期において高速道路会社発注の大型床版取替工事の受注があった反動で前年同四半期に対し大幅な減少となりました。
売上高は、高速道路会社の床版取替工事を中心とした更新工事が概ね順調に進捗したものの、PC橋梁の新設事業が前年同四半期より減少したことにより8,642百万円(同9,750百万円)となりました。また営業利益につきましても、前年同四半期において大型工事の設計変更獲得があった反動で、930百万円(同1,604百万円)といずれも前年同四半期に対し減少する結果となりました。
(建築セグメント)
建築セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、当第1四半期連結累計期間においても建築案件全般に見直しや先送りの影響で受注競争が激化し受注高は854百万円(前年同四半期は2,635百万円)という結果になりました。
売上高は、システム建築は概ね順調に進捗したものの、一般建築が減少したことで2,897百万円(同3,181百万円)となり、また営業利益につきましても、売上ボリューム減少に加え、前連結会計年度に採算性が高い案件が終了したことにより143百万円(同345百万円)という結果となりました。
(ソリューションセグメント)
ソリューションセグメントにつきましては、国土交通省がDX政策推進の一環として取り組んでいるBIM/CIMの適用拡大を受け、ソフトウエア関連事業が堅調に推移したことにより、受注高1,605百万円(前年同四半期は1,090百万円)、売上高1,223百万円(同895百万円)、営業利益260百万円(同45百万円)と大幅に改善いたしました。
(その他)
その他につきましては、航空機使用事業を中心に依然新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることにより、売上高は1,584百万円(前年同四半期は1,398百万円)、営業損失239百万円(同311百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、261百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。