四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における「資産の部」は138,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円(△0.1%)減少しました。これは主に、現金預金が2,953百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が3,361百万円減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は78,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円(△0.5%)減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が2,766百万円減少し、未成工事受入金が1,676百万円増加したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は60,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円(+0.3%)増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が384百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.0%から43.2%となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高30,222百万円(前年同四半期比12.8%増)、営業利益369百万円(前年同四半期は営業損失1,130百万円)、経常利益1,047百万円(前年同四半期は経常損失264百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は854百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益50百万円)となりました。受注高につきましては21,270百万円(前年同四半期比29.0%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。)
(鉄構セグメント)
鉄構セグメントにおきましては、売上高は、鉄骨事業において若干減少したものの、橋梁事業において高速道路会社をはじめとした大型工事が順調に進捗したことに加え、前連結会計年度では発注者と施工方法の変更協議中で工事進行基準の適用を見送っていた一部工事において、当第1四半期連結累計期間中に協議が終了し、工事進行基準を適用したことなどで、全体では15,816百万円(前年同四半期比20.5%増)となりました。損益面は、橋梁事業、鉄骨事業ともに当第1四半期連結累計期間での大型設計変更の獲得に至らず、原価が先行する形となったことにより営業損失686百万円(前年同四半期は営業利益142百万円)となりました。受注高は、鉄骨事業においては首都圏再開発を中心に受注を積み重ねることができたものの、橋梁事業において厳しい受注環境が続く中、受注を伸ばすことができなかったため、鉄構セグメント全体の受注高は4,337百万円(前年同四半期比15.5%減)となりました。
(土木セグメント)
土木セグメントにおきましては、前連結会計年度からの豊富な繰越高を抱える中、新設事業が順調に進捗したことに加え、床版取替工事の更新事業での大型設計変更の獲得などで、売上高は9,750百万円(前年同四半期比35.5%増)となりました。損益面は、新設事業、更新事業とも設計変更が獲得できたことにより営業利益1,604百万円(前年同四半期は営業損失473百万円)となり、大幅に改善させることができました。受注高は、高速道路会社発注の大型更新工事を中心に受注を獲得できたことにより、11,722百万円(前年同四半期比94.4%増)となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における次期繰越高は前年同四半期を大幅に上回る水準となっています。
(建築セグメント)
建築セグメントにおきましては、売上高は、前連結会計年度に受注した大型システム建築の施工開始時期が当第2四半期以降となることから3,181百万円(前年同四半期比34.6%減)となりました。損益面は、売上ボリュームが落ちる中でも設計変更獲得と原価低減に努めてきた結果、採算性が改善し、営業利益345百万円(前年同四半期は営業損失55百万円)となりました。受注高は、システム建築を中心に積み重ねることができたことで、前年同四半期の水準を上回る2,635百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。
(その他)
その他におきましては、売上高は2,293百万円(前年同四半期比12.7%減)となり、損益面につきましては、航空機使用事業を中心に売上高が減少したことにより営業損失266百万円(前年同四半期は営業損失128百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、197百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における「資産の部」は138,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円(△0.1%)減少しました。これは主に、現金預金が2,953百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が3,361百万円減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は78,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円(△0.5%)減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が2,766百万円減少し、未成工事受入金が1,676百万円増加したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は60,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円(+0.3%)増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が384百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.0%から43.2%となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高30,222百万円(前年同四半期比12.8%増)、営業利益369百万円(前年同四半期は営業損失1,130百万円)、経常利益1,047百万円(前年同四半期は経常損失264百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は854百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益50百万円)となりました。受注高につきましては21,270百万円(前年同四半期比29.0%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。)
(鉄構セグメント)
鉄構セグメントにおきましては、売上高は、鉄骨事業において若干減少したものの、橋梁事業において高速道路会社をはじめとした大型工事が順調に進捗したことに加え、前連結会計年度では発注者と施工方法の変更協議中で工事進行基準の適用を見送っていた一部工事において、当第1四半期連結累計期間中に協議が終了し、工事進行基準を適用したことなどで、全体では15,816百万円(前年同四半期比20.5%増)となりました。損益面は、橋梁事業、鉄骨事業ともに当第1四半期連結累計期間での大型設計変更の獲得に至らず、原価が先行する形となったことにより営業損失686百万円(前年同四半期は営業利益142百万円)となりました。受注高は、鉄骨事業においては首都圏再開発を中心に受注を積み重ねることができたものの、橋梁事業において厳しい受注環境が続く中、受注を伸ばすことができなかったため、鉄構セグメント全体の受注高は4,337百万円(前年同四半期比15.5%減)となりました。
(土木セグメント)
土木セグメントにおきましては、前連結会計年度からの豊富な繰越高を抱える中、新設事業が順調に進捗したことに加え、床版取替工事の更新事業での大型設計変更の獲得などで、売上高は9,750百万円(前年同四半期比35.5%増)となりました。損益面は、新設事業、更新事業とも設計変更が獲得できたことにより営業利益1,604百万円(前年同四半期は営業損失473百万円)となり、大幅に改善させることができました。受注高は、高速道路会社発注の大型更新工事を中心に受注を獲得できたことにより、11,722百万円(前年同四半期比94.4%増)となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における次期繰越高は前年同四半期を大幅に上回る水準となっています。
(建築セグメント)
建築セグメントにおきましては、売上高は、前連結会計年度に受注した大型システム建築の施工開始時期が当第2四半期以降となることから3,181百万円(前年同四半期比34.6%減)となりました。損益面は、売上ボリュームが落ちる中でも設計変更獲得と原価低減に努めてきた結果、採算性が改善し、営業利益345百万円(前年同四半期は営業損失55百万円)となりました。受注高は、システム建築を中心に積み重ねることができたことで、前年同四半期の水準を上回る2,635百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。
(その他)
その他におきましては、売上高は2,293百万円(前年同四半期比12.7%減)となり、損益面につきましては、航空機使用事業を中心に売上高が減少したことにより営業損失266百万円(前年同四半期は営業損失128百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、197百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。