四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における「資産の部」は126,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,187百万円(△0.9%)減少しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が2,379百万円減少し、関係会社株式が1,044百万円増加したことによるものであります。
また、「負債の部」は72,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円(△0.8%)減少しました。これは主に、短期借入金が1,862百万円及び未払法人税等が1,915百万円減少し、未成工事受入金が3,548百万円増加したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は54,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円(△1.1%)減少しました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が534百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.6%から42.5%となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高26,783百万円(前年同四半期比2.1%増)、営業損失1,130百万円(前年同四半期は営業利益434百万円)、経常損失264百万円(前年同四半期は経常利益1,035百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円(前年同四半期比94.0%減)となりました。受注高につきましては16,489百万円(同38.3%減)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。)
(鉄構セグメント)
鉄構セグメントにおきましては、売上高は、鉄骨事業において首都圏再開発工事の製作が端境期にあり、前連結会計年度に比べ減少したものの、橋梁事業において前連結会計年度からの豊富な繰越高を受け、国土交通省、高速道路会社をはじめとした大型工事が順調に推移したことにより、全体では13,127百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。損益面は、鉄骨事業において売上ボリュームの減少に伴い利益が減少したことに加え、橋梁事業において一部工事での下部工工事の遅れから施工方法の変更や工期の延長に伴う原価の増加があった中、当第1四半期連結会計期間での設計変更の獲得までには至らず、結果として原価が先行する形となったことにより、営業利益142百万円(同80.6%減)となりました。受注高は、橋梁事業において国土交通省、高速道路会社を中心に受注を積み重ねることができたものの、前連結会計年度においては高速道路会社の大型工事2件の受注があったことから、鉄構セグメント全体の受注高は5,133百万円(同61.1%減)となりました。しかしながら当第1四半期連結会計期間における次期繰越高は、前年同四半期とほぼ同程度の水準を維持しています。
(土木セグメント)
土木セグメントにおきましては、前連結会計年度からの豊富な繰越高を抱えているものの、床版取替工事の更新事業において施工の本格稼働が第2四半期以降になり前連結会計年度に比べ減少したことにより、売上高は7,196百万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。損益面は、当初契約と同程度の施工範囲拡大を伴う床版取替工事があり、その工事において原価が大幅に増加する結果となりました。追加契約協議を発注者と進めていますが、当第1四半期連結会計期間での正式契約までには至らず、結果として原価が先行する形となったことにより、営業損失473百万円(前年同四半期は営業利益261百万円)となりました。受注高は、国土交通省、高速道路会社を中心とした工事を積み重ねることができたことにより、6,031百万円(前年同四半期比38.0%増)となりました。その結果、当第1四半期連結会計期間における次期繰越高は前年同四半期を大幅に上回る水準となっています。
(建築セグメント)
建築セグメントにおきましては、前連結会計年度からの豊富な繰越高を受け、システム建築をはじめとした大型工事が概ね順調に推移したことにより、売上高は4,862百万円(前年同四半期比35.9%増)となりました。損益面は、当第1四半期連結会計期間において採算性が厳しいシステム建築案件の割合が増加したことに加え、一部S造建築の工事において、仕様変更に伴う設計変更協議を発注者と進めてまいりましたが、当第1四半期連結会計期間での獲得までには至らず、結果として原価が先行する形となったことにより、営業損失55百万円(前年同四半期は営業利益289百万円)となりました。原価が先行した工事においては、第2四半期以降に解消できると見込んでいます。受注高は、システム建築を中心に大型工事の受注を積み重ねることができたものの、前年同四半期の水準までには至らず、2,459百万円(前年同四半期比61.1%減)となりました。この結果、次期繰越高においては前年同四半期比では減少していますが、引き続き安定的な水準を維持しています。
(その他)
その他におきましては、売上高は2,628百万円(前年同四半期比11.0%増)となり、損益面につきましては、全般的に損益改善が図れたことにより営業損失128百万円(前年同四半期は営業損失171百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、232百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における「資産の部」は126,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,187百万円(△0.9%)減少しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が2,379百万円減少し、関係会社株式が1,044百万円増加したことによるものであります。
また、「負債の部」は72,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円(△0.8%)減少しました。これは主に、短期借入金が1,862百万円及び未払法人税等が1,915百万円減少し、未成工事受入金が3,548百万円増加したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は54,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円(△1.1%)減少しました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が534百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.6%から42.5%となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高26,783百万円(前年同四半期比2.1%増)、営業損失1,130百万円(前年同四半期は営業利益434百万円)、経常損失264百万円(前年同四半期は経常利益1,035百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円(前年同四半期比94.0%減)となりました。受注高につきましては16,489百万円(同38.3%減)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。)
(鉄構セグメント)
鉄構セグメントにおきましては、売上高は、鉄骨事業において首都圏再開発工事の製作が端境期にあり、前連結会計年度に比べ減少したものの、橋梁事業において前連結会計年度からの豊富な繰越高を受け、国土交通省、高速道路会社をはじめとした大型工事が順調に推移したことにより、全体では13,127百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。損益面は、鉄骨事業において売上ボリュームの減少に伴い利益が減少したことに加え、橋梁事業において一部工事での下部工工事の遅れから施工方法の変更や工期の延長に伴う原価の増加があった中、当第1四半期連結会計期間での設計変更の獲得までには至らず、結果として原価が先行する形となったことにより、営業利益142百万円(同80.6%減)となりました。受注高は、橋梁事業において国土交通省、高速道路会社を中心に受注を積み重ねることができたものの、前連結会計年度においては高速道路会社の大型工事2件の受注があったことから、鉄構セグメント全体の受注高は5,133百万円(同61.1%減)となりました。しかしながら当第1四半期連結会計期間における次期繰越高は、前年同四半期とほぼ同程度の水準を維持しています。
(土木セグメント)
土木セグメントにおきましては、前連結会計年度からの豊富な繰越高を抱えているものの、床版取替工事の更新事業において施工の本格稼働が第2四半期以降になり前連結会計年度に比べ減少したことにより、売上高は7,196百万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。損益面は、当初契約と同程度の施工範囲拡大を伴う床版取替工事があり、その工事において原価が大幅に増加する結果となりました。追加契約協議を発注者と進めていますが、当第1四半期連結会計期間での正式契約までには至らず、結果として原価が先行する形となったことにより、営業損失473百万円(前年同四半期は営業利益261百万円)となりました。受注高は、国土交通省、高速道路会社を中心とした工事を積み重ねることができたことにより、6,031百万円(前年同四半期比38.0%増)となりました。その結果、当第1四半期連結会計期間における次期繰越高は前年同四半期を大幅に上回る水準となっています。
(建築セグメント)
建築セグメントにおきましては、前連結会計年度からの豊富な繰越高を受け、システム建築をはじめとした大型工事が概ね順調に推移したことにより、売上高は4,862百万円(前年同四半期比35.9%増)となりました。損益面は、当第1四半期連結会計期間において採算性が厳しいシステム建築案件の割合が増加したことに加え、一部S造建築の工事において、仕様変更に伴う設計変更協議を発注者と進めてまいりましたが、当第1四半期連結会計期間での獲得までには至らず、結果として原価が先行する形となったことにより、営業損失55百万円(前年同四半期は営業利益289百万円)となりました。原価が先行した工事においては、第2四半期以降に解消できると見込んでいます。受注高は、システム建築を中心に大型工事の受注を積み重ねることができたものの、前年同四半期の水準までには至らず、2,459百万円(前年同四半期比61.1%減)となりました。この結果、次期繰越高においては前年同四半期比では減少していますが、引き続き安定的な水準を維持しています。
(その他)
その他におきましては、売上高は2,628百万円(前年同四半期比11.0%増)となり、損益面につきましては、全般的に損益改善が図れたことにより営業損失128百万円(前年同四半期は営業損失171百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、232百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。