- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、自社事業活動におけるGHG排出量(Scope1・2)を指標とし、環境に配慮した事業活動を推進してまいります。
Scope1・2に関しては中期的な削減目標として、2030年度に排出原単位(事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を、連結売上高にて割った数値)で46%削減(2021年度比)を掲げております。長期的な目標として、パリ協定の目標を参考に2050年度カーボンニュートラルを目指してまいります。Scope3については、事業活動に関連する排出量として継続的な把握に努めるとともに、今後の事業展開や外部環境の変化を踏まえ、管理手法や削減方法の在り方について検討を進めてまいります。
今後、事業の成長や新規事業への参入に伴い、GHG排出量の増加が見込まれる一方で、当社は引き続き、エネルギー効率の向上等を通じた排出削減の取り組みを継続的に実施し、環境に配慮した事業活動の推進を通じて、GHG排出量の管理及び削減に取り組んでまいります。
2026/03/24 12:59- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「賃貸その他事業」は、一棟マンションまたはビル、区分マンション等を賃貸して得られる賃料収入及び賃貸マンション、ビルを管理する賃貸管理収入を含んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/24 12:59- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,053百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額23,842百万円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.投資用不動産について、販売までの期間に亘る賃料収入を賃貸その他事業の売上高としているため、保有期間中は賃貸その他事業のセグメント資産とし、販売の都度、帳簿価額で不動産売買事業のセグメント資産に振り替えております。2026/03/24 12:59 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/03/24 12:59- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| | | (単位:百万円) |
| その他の収益(注) | 2,141 | 2,220 | 4,362 |
| 外部顧客への売上高 | 59,758 | 2,429 | 62,187 |
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入、及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/24 12:59 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2026/03/24 12:59- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※2主要な株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
※3当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が当該取引先の連結売上高の2%を超える者をいう。
※4当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社グループの当該取引先との取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える者をいう。
2026/03/24 12:59- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④ 成長を支える安定収益の拡大
当社グループは、主力の不動産売買事業が連結売上高及びセグメント利益全体の90%以上を占めており、将来的な不動産市況の変化に備えるための安定収益の確保が課題となっております。
そのため、長期・安定的な収益確保の機会として、優良資産の取得と管理戸数の増加に取り組んでおります。優良資産の取得に関しましては、不動産動向を見極めた上で、各年度のキャッシュ・フローや手元資金の水準を考慮し取得を決定しております。管理戸数の増加に関しましては、当社保有不動産の売却時にアセットオーナーからの受託を得られるよう営業部門と連携し、契約獲得に取り組んでおります。加えて、2025年に立ち上げた不動産アセットマネジメント事業においては、運用資産残高の拡大を通じて安定収益の確保に努めてまいります。
2026/03/24 12:59- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によれば、2025年における首都圏の中古マンション成約件数は49,114件(前年比31.9%増)で、3年連続で前年を上回りました。成約平米単価は82.98万円(同7.9%増)で、13年連続の上昇となり、この13年で117.3%上昇しております。また、成約価格においても5,200万円(同6.3%増)と成約平米単価と同様に13年連続で上昇しました。成約物件を価格帯別に見ると、1億円超の成約件数、構成比率ともに拡大しており、首都圏全体の1割以上を占めています。12月の在庫件数は、43,381件と前年同月比で3.6%減少しました。
このような事業環境の下、当社グループの主力事業である不動産買取再販事業は、円安及び低金利環境を背景に国内外投資家からの需要が堅調に推移し、投資用不動産及び居住用不動産ともに売上高・売上総利益が前年を上回って着地しております。特に、収益性を重視した販売により、粗利率は計画を上回る水準で推移しました。仕入面は、地方エリアも含めて投資用不動産の大型物件を中心に積極的な仕入活動を推進し、投資用不動産の仕入額は292億82百万円(前期比57.9%増)と大きく伸長しております。また、ホテルやヴィラ等の新たなアセットを取り扱うことで、事業領域の拡大を図ってまいりました。
不動産開発事業は、当社オリジナルブランドである「サイドプレイス」シリーズの竣工を進め、当期は1棟竣工となりました。販売においては、リーシング・販売活動の強化を進めた結果、1棟売却しております。
2026/03/24 12:59- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は210百万円(賃貸収益は売上高に計上、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
2026/03/24 12:59- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通りであります。
2026/03/24 12:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
