有価証券報告書-第13期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)
[経営成績等の概要]
(1)財政状態及び経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策により、企業業績や雇用情勢が緩やかに回復しているものの、アメリカの経済及び外交政策、中国や新興国の景気減速により依然として先行きが不透明な状況となりました。一方で、当社の事業に関連するインターネット広告の市場規模につきましては、平成29年(1月～12月)の市場規模は前年比15.2%増と引き続き順調に拡大しております。(注1)
このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場の構築」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。
「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加策を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に「楽待新聞」においてコメント機能のスタートや、不動産投資に関する質の高い記事を継続して発信していくことで「楽待」の利用価値を向上させていると考えております。
これらの結果、当事業年度の営業収益は1,822,652千円(前年同期比1.6%増)となり、営業利益は625,248千円(前年同期比25.5%減)、経常利益は626,091千円(前年同期比25.5%減)、当期純利益は476,877千円(前年同期比7.3%減)となっております。(注2)また、当事業年度のページビュー(PV)数は105,975千PV(前年同期比3.0%増)、「楽待」ウェブサイト会員数は125千人(前年同期比32.6%増)、物件掲載数は62千件(前年同期比5.8%減)となっております。
(注1)出典 電通「2017年 日本の広告費」
当社は不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(注2)従来、売上高と表示しておりましたが、注記事項(表示方法の変更)の通り営業収益に変更しておりま
す。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,268,182千円となり、前事業年度末と比較して281,493千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は、334,674千円となりました。この主な要因は、税引前当期純利益627,266千円を計上した一方で、売上債権の減少23,993千円、法人税等の支払額321,724千円が生じたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、60,310千円となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出52,258千円が生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって獲得した資金は、7,130千円となりました。この要因は新株予約権の行使による株式の発行による収入7,130千円が生じたことによるものです。
[生産、受注及び販売の実績]
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
当社は不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の資産合計は、2,934,773千円となり、前事業年度末と比較して264,782千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が281,493千円の増加、売掛金が23,993千円の減少、前払費用が43,791千円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
当事業年度末の負債合計は、169,177千円となり、前事業年度末と比較して219,225千円の減少となりました。これは主に未払金が31,327千円の減少、未払法人税等が151,132千円の減少、未払消費税等が35,386千円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産合計は、2,765,596千円となり、前事業年度末と比較して484,007千円の増加となりました。これは主に繰越利益剰余金が476,877千円増加したこと等によるものです。
(3)経営成績の分析
(営業収益)
当事業年度の営業収益は1,822,652千円となり、前事業年度に比べ28,043千円増加しました。(注)これは主に会員である不動産投資家数、加盟店となる不動産会社数が順調に増加したことに伴い、営業収益が増加したことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業費用は1,197,403千円となり、前事業年度に比べ241,496千円増加しました。(注)これは主に移転に伴う家賃の増加及び広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は625,248千円となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度の特別損益は1,175千円となり、前事業年度に比べ19,059千円増加しました。これは前事業年度に本社移転損失引当金繰入額を計上したことによるものであります。この結果、税引前当期純利益は627,266千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は150,388千円となり、これらの結果、当期純利益は476,877千円となりました。
(注)注記事項(表示方法の変更)の通り売上高を営業収益に変更及び売上原価及び販売費及び一般管理費を合算して営業費用としております。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載して
おります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社が関連する賃貸用不動産市場におきましては、平成29年度(1月～12月)の新設住宅着工戸数の内、賃貸用の物件(貸家)については、前年度比0.2%増の419,397戸となりました。(注1)
また、当社が事業を展開するインターネット広告市場につきましても、平成29年(1月～12月)の市場規模は前年比15.2%増と順調に拡大しております。(注2)
このような市場環境の中、当社としましては、引続き会員数増加や取引社数増加に努めて参ります。
(注1)出典 国土交通省 「建築着工統計調査報告」(注2)出典 電通「2017年 日本の広告費」
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、システム等、事業運営体制、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能
性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズにあ
ったサービス展開をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応
を行ってまいります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
これまでの不動産投資は、地主が自ら所有する土地に新築の賃貸マンション等を建設し、入居者から賃料収入を
得る不動産投資が一般的でした。
地主は長期的に保有し次世代へと相続されることが多いため、不動産所得者は約327万人(※)と多数存在してお
りますが、流通する物件は少なく、また物件の地域性が高いため、限られた地域の中でわずかに取引される非常に
閉鎖的な市場でした。
(※)出典 平成28年 「国税庁 統計年報 直接税」
一方、バブル経済崩壊後の景気の低迷により、雇用形態の多様化、終身雇用制度や年功序列制度の衰退、企業年
金制度縮小、公的年金支給年齢引上げなど、給与所得者のライフプランがこれまでと大きく変化してきておりま
す。
そこで給与所得者が、一定の収入を安定的に獲得でき、かつ比較的小さいリスクで資産形成ができる中古の不動
産投資に着目し始めたことや、不動産投資に関する書籍が数多く出版されていることが、不動産投資市場の活発
化の一因となっております。
加えて、不動産投資市場の一層の拡大に伴い、インターネットを通じた不動産投資に関する知識やノウハウなど
の情報提供が、盛んに行われるようになってきております。
このような状況の中、当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案、施策の実施
に努めております。
不動産投資家は国内に多数存在しておりますが、同時に当社のサービスを認知していない不動産投資家が数多く
存在していると考えております。当社が今後も持続的に成長するためには、不動産投資家に対して、認知度を高め
ることが重要であると認識しております。
(1)財政状態及び経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策により、企業業績や雇用情勢が緩やかに回復しているものの、アメリカの経済及び外交政策、中国や新興国の景気減速により依然として先行きが不透明な状況となりました。一方で、当社の事業に関連するインターネット広告の市場規模につきましては、平成29年(1月～12月)の市場規模は前年比15.2%増と引き続き順調に拡大しております。(注1)
このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場の構築」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。
「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加策を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に「楽待新聞」においてコメント機能のスタートや、不動産投資に関する質の高い記事を継続して発信していくことで「楽待」の利用価値を向上させていると考えております。
これらの結果、当事業年度の営業収益は1,822,652千円(前年同期比1.6%増)となり、営業利益は625,248千円(前年同期比25.5%減)、経常利益は626,091千円(前年同期比25.5%減)、当期純利益は476,877千円(前年同期比7.3%減)となっております。(注2)また、当事業年度のページビュー(PV)数は105,975千PV(前年同期比3.0%増)、「楽待」ウェブサイト会員数は125千人(前年同期比32.6%増)、物件掲載数は62千件(前年同期比5.8%減)となっております。
(注1)出典 電通「2017年 日本の広告費」
当社は不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(注2)従来、売上高と表示しておりましたが、注記事項(表示方法の変更)の通り営業収益に変更しておりま
す。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,268,182千円となり、前事業年度末と比較して281,493千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は、334,674千円となりました。この主な要因は、税引前当期純利益627,266千円を計上した一方で、売上債権の減少23,993千円、法人税等の支払額321,724千円が生じたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、60,310千円となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出52,258千円が生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって獲得した資金は、7,130千円となりました。この要因は新株予約権の行使による株式の発行による収入7,130千円が生じたことによるものです。
[生産、受注及び販売の実績]
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
当社は不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の資産合計は、2,934,773千円となり、前事業年度末と比較して264,782千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が281,493千円の増加、売掛金が23,993千円の減少、前払費用が43,791千円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
当事業年度末の負債合計は、169,177千円となり、前事業年度末と比較して219,225千円の減少となりました。これは主に未払金が31,327千円の減少、未払法人税等が151,132千円の減少、未払消費税等が35,386千円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産合計は、2,765,596千円となり、前事業年度末と比較して484,007千円の増加となりました。これは主に繰越利益剰余金が476,877千円増加したこと等によるものです。
(3)経営成績の分析
(営業収益)
当事業年度の営業収益は1,822,652千円となり、前事業年度に比べ28,043千円増加しました。(注)これは主に会員である不動産投資家数、加盟店となる不動産会社数が順調に増加したことに伴い、営業収益が増加したことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業費用は1,197,403千円となり、前事業年度に比べ241,496千円増加しました。(注)これは主に移転に伴う家賃の増加及び広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は625,248千円となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度の特別損益は1,175千円となり、前事業年度に比べ19,059千円増加しました。これは前事業年度に本社移転損失引当金繰入額を計上したことによるものであります。この結果、税引前当期純利益は627,266千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は150,388千円となり、これらの結果、当期純利益は476,877千円となりました。
(注)注記事項(表示方法の変更)の通り売上高を営業収益に変更及び売上原価及び販売費及び一般管理費を合算して営業費用としております。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載して
おります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社が関連する賃貸用不動産市場におきましては、平成29年度(1月～12月)の新設住宅着工戸数の内、賃貸用の物件(貸家)については、前年度比0.2%増の419,397戸となりました。(注1)
また、当社が事業を展開するインターネット広告市場につきましても、平成29年(1月～12月)の市場規模は前年比15.2%増と順調に拡大しております。(注2)
このような市場環境の中、当社としましては、引続き会員数増加や取引社数増加に努めて参ります。
(注1)出典 国土交通省 「建築着工統計調査報告」(注2)出典 電通「2017年 日本の広告費」
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、システム等、事業運営体制、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能
性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズにあ
ったサービス展開をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応
を行ってまいります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
これまでの不動産投資は、地主が自ら所有する土地に新築の賃貸マンション等を建設し、入居者から賃料収入を
得る不動産投資が一般的でした。
地主は長期的に保有し次世代へと相続されることが多いため、不動産所得者は約327万人(※)と多数存在してお
りますが、流通する物件は少なく、また物件の地域性が高いため、限られた地域の中でわずかに取引される非常に
閉鎖的な市場でした。
(※)出典 平成28年 「国税庁 統計年報 直接税」
一方、バブル経済崩壊後の景気の低迷により、雇用形態の多様化、終身雇用制度や年功序列制度の衰退、企業年
金制度縮小、公的年金支給年齢引上げなど、給与所得者のライフプランがこれまでと大きく変化してきておりま
す。
そこで給与所得者が、一定の収入を安定的に獲得でき、かつ比較的小さいリスクで資産形成ができる中古の不動
産投資に着目し始めたことや、不動産投資に関する書籍が数多く出版されていることが、不動産投資市場の活発
化の一因となっております。
加えて、不動産投資市場の一層の拡大に伴い、インターネットを通じた不動産投資に関する知識やノウハウなど
の情報提供が、盛んに行われるようになってきております。
このような状況の中、当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案、施策の実施
に努めております。
不動産投資家は国内に多数存在しておりますが、同時に当社のサービスを認知していない不動産投資家が数多く
存在していると考えております。当社が今後も持続的に成長するためには、不動産投資家に対して、認知度を高め
ることが重要であると認識しております。