有価証券報告書-第20期(2024/08/01-2025/07/31)

【提出】
2025/10/23 15:30
【資料】
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【項目】
121項目
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンドの拡大に支えられ、緩やかな回復基調を示しました。しかしながら、エネルギー価格や食料品の物価高騰の影響を受け、個人消費は慎重な姿勢が続いており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
一方で、当社の事業に関連するインターネット広告の市場規模につきましては、2024年(1月~12月)の市場規模は前年比9.6%増と拡大しております。(注)
このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場を創造する」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。
「楽待」では、有料会員サービス「楽待プレミアム」において不動産投資に関する質の高い記事及び動画を継続して発信し、不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加を図っております。また、高度なAIテクノロジーであるChatGPTを活用し、不動産会社が利用しやすい機能をリリースするなど営業強化における施策も行ってまいりました。さらに「不動産投資の楽待公式アプリ」の質を高めていくことで「楽待」の利用価値を向上させていると考えております。
これらの結果、当事業年度の営業収益は3,159,456千円(前期比33.6%増)となり、営業利益は1,544,823千円(前期比45.6%増)、経常利益は1,749,256千円(前期比48.0%増)、当期純利益は1,170,354千円(前期比44.8%増)となっております。また、当事業年度のページビュー(PV)数は183,869千PV(前期比23.5%増)、「楽待」ウェブサイト会員数は461千人(前期比13.2%増)、物件掲載数は77千件(前期比9.3%増)となっております。
(注)出典 株式会社電通「2024年 日本の広告費」
当社は不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(営業収益)
当事業年度の営業収益は3,159,456千円となり、前事業年度に比べ795,179千円増加しました。これは主に楽待プレミアムの登録者増加並びに物件掲載サービス及び広告掲載サービスが増加したこと等によるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業費用は1,614,633千円となり、前事業年度に比べ311,214千円増加しました。これは主に業務委託費が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は1,544,823千円となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は214,168千円となり、前事業年度に比べ93,172千円増加しました。これは主に有価証券利息が増加したこと等によるものであります。この結果、経常利益は1,749,256千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は578,901千円となり、これらの結果、当期純利益は1,170,354千円となりました。
② 財政状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は、6,122,946千円となり、前事業年度末と比較して35,693千円の減少となりました。これは主に現金及び預金が223,244千円、投資有価証券が80,514千円減少した一方で、有価証券が193,228千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、818,160千円となり、前事業年度末と比較して312,280千円の増加となりました。これは主に未払法人税等が218,522千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、5,304,785千円となり、前事業年度末と比較して347,973千円の減少となりました。これは主にその他資本剰余金が964,044千円減少した一方で、利益剰余金が677,475千円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,191,415千円となり、前事業年度末と比較して30,015千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は、1,436,997千円となりました。これは主に税引前当期純利益1,749,256千円を計上した一方で、法人税等の支払額393,926千円が生じたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、61,904千円となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出41,246千円が生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、1,408,980千円となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,131,830千円が生じたことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
A.生産実績
該当事項はありません。
B.受注実績
該当事項はありません。
C.販売実績
当社の販売実績は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
A.当社の経営成績について
当社の当事業年度の経営成績等は、営業収益が3,159,456千円、営業利益が1,544,823千円、経常利益が1,749,256千円、当期純利益が1,170,354千円となりました。この主な要因として、物件掲載サービス及び広告掲載サービスの増加があげられます。
B.当社の資本の財源及び資金の流動性について
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、営業費用に用いる運転資金は自己資金を基本としており、当事業年度末における金融機関からの借入金はありません。

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