有価証券報告書-第16期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済活動が大きく制限されることとなりました。国内外で段階的な経済活動再開の動きが見られるものの、変異ウイルスの急拡大やワクチン普及の遅れ等の懸念材料を抱えており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
一方で、当社の事業に関連するインターネット広告の市場規模につきましては、2020年(1月～12月)の市場規模は前年比5.9%増と拡大しております。(注)このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場を創造する」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。
「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加策を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に「楽待公式YouTubeチャンネル」において、わかりやすく不動産投資に関する情報を配信し、「楽待不動産投資相談室」で不動産投資に関する不安や疑問を解決することで、会員の増加と「楽待」の利用価値の向上に寄与していると考えております。
これらの結果、当事業年度の営業収益は1,716,451千円(前期比2.7%増)となり、営業利益は808,976千円(前期比6.8%減)、経常利益は809,149千円(前期比6.8%減)、当期純利益は497,951千円(前期比12.5%減)となっております。また、当事業年度のページビュー(PV)数は137,058千PV(前期比26.4%増)、「楽待」ウェブサイト会員数は263千人(前期比25.3%増)、物件掲載数は50千件(前期比5.4%減)となっております。
(注)出典 株式会社電通「2020年 日本の広告費」
当社は不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(営業収益)
当事業年度の営業収益は1,716,451千円となり、前事業年度に比べ44,660千円増加しました。これは主に物件掲載サービスと広告掲載サービスが増加した一方でセミナーサービスが減少したこと等によるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業費用は907,474千円となり、前事業年度に比べ103,462千円増加しました。これは主に減価償却費、地代家賃及び賞与引当金繰入額が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は808,976千円となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は1,672千円となり、前事業年度に比べ1,168千円の増加、また営業外費用は1,499千円となり、前事業年度に比べ937千円増加しました。これは主に受取賃貸料の増加及び支払手数料が増加したこと等によるものであります。この結果、経常利益は809,149千円となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度の特別損失は48,000千円となり、前事業年度に比べ48,000千円増加しました。これは本社移転損失引当金繰入額を計上したことによるものであります。この結果、税引前当期純利益は761,149千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は263,197千円となり、これらの結果、当期純利益は497,951千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,572,957千円となり、前事業年度末と比較して272,695千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は、665,133千円となりました。これは主に、税引前当期純利益761,149千円を計上した一方で、法人税等の支払額272,411千円が生じたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、92,524千円となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出66,592千円及び有形固定資産の取得による支出19,325千円が生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、299,913千円となりました。これは自己株式の取得による支出299,913千円が生じたことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
A.生産実績
該当事項はありません。
B.受注実績
該当事項はありません。
C.販売実績
当社は不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
A.当社の経営成績について
当社の当事業年度の経営成績等は、営業収益が1,716,451千円、営業利益が808,976千円、経常利益が809,149千円、当期純利益が497,951千円となりました。この主な要因として、営業収益の物件掲載サービス、広告サービスの増加及びセミナーサービスの減少並びに営業費用の減価償却費の増加があげられます。
セミナーサービスは新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて減少しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大が財務諸表に与える影響は軽微であると判断しております。
B.当社の資本の財源及び資金の流動性について
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、営業費用に用いる運転資金は自己資金を基本としており、当事業年度末における金融機関からの借入金はありません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済活動が大きく制限されることとなりました。国内外で段階的な経済活動再開の動きが見られるものの、変異ウイルスの急拡大やワクチン普及の遅れ等の懸念材料を抱えており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
一方で、当社の事業に関連するインターネット広告の市場規模につきましては、2020年(1月～12月)の市場規模は前年比5.9%増と拡大しております。(注)このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場を創造する」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。
「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加策を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に「楽待公式YouTubeチャンネル」において、わかりやすく不動産投資に関する情報を配信し、「楽待不動産投資相談室」で不動産投資に関する不安や疑問を解決することで、会員の増加と「楽待」の利用価値の向上に寄与していると考えております。
これらの結果、当事業年度の営業収益は1,716,451千円(前期比2.7%増)となり、営業利益は808,976千円(前期比6.8%減)、経常利益は809,149千円(前期比6.8%減)、当期純利益は497,951千円(前期比12.5%減)となっております。また、当事業年度のページビュー(PV)数は137,058千PV(前期比26.4%増)、「楽待」ウェブサイト会員数は263千人(前期比25.3%増)、物件掲載数は50千件(前期比5.4%減)となっております。
(注)出典 株式会社電通「2020年 日本の広告費」
当社は不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(営業収益)
当事業年度の営業収益は1,716,451千円となり、前事業年度に比べ44,660千円増加しました。これは主に物件掲載サービスと広告掲載サービスが増加した一方でセミナーサービスが減少したこと等によるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業費用は907,474千円となり、前事業年度に比べ103,462千円増加しました。これは主に減価償却費、地代家賃及び賞与引当金繰入額が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は808,976千円となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は1,672千円となり、前事業年度に比べ1,168千円の増加、また営業外費用は1,499千円となり、前事業年度に比べ937千円増加しました。これは主に受取賃貸料の増加及び支払手数料が増加したこと等によるものであります。この結果、経常利益は809,149千円となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度の特別損失は48,000千円となり、前事業年度に比べ48,000千円増加しました。これは本社移転損失引当金繰入額を計上したことによるものであります。この結果、税引前当期純利益は761,149千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は263,197千円となり、これらの結果、当期純利益は497,951千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,572,957千円となり、前事業年度末と比較して272,695千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は、665,133千円となりました。これは主に、税引前当期純利益761,149千円を計上した一方で、法人税等の支払額272,411千円が生じたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、92,524千円となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出66,592千円及び有形固定資産の取得による支出19,325千円が生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、299,913千円となりました。これは自己株式の取得による支出299,913千円が生じたことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
A.生産実績
該当事項はありません。
B.受注実績
該当事項はありません。
C.販売実績
当社は不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
A.当社の経営成績について
当社の当事業年度の経営成績等は、営業収益が1,716,451千円、営業利益が808,976千円、経常利益が809,149千円、当期純利益が497,951千円となりました。この主な要因として、営業収益の物件掲載サービス、広告サービスの増加及びセミナーサービスの減少並びに営業費用の減価償却費の増加があげられます。
セミナーサービスは新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて減少しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大が財務諸表に与える影響は軽微であると判断しております。
B.当社の資本の財源及び資金の流動性について
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、営業費用に用いる運転資金は自己資金を基本としており、当事業年度末における金融機関からの借入金はありません。