有価証券報告書-第15期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、2019年末までは政府や日銀による経済政策及び金融政策により、企業業績や雇用情勢が緩やかな回復基調となりましたが、2020年からは新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外の経済減速により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
一方で、当社の事業に関連するインターネット広告の市場規模につきましては、2019年(1月～12月)の市場規模は前年比19.7%増と順調に拡大しております。(注)
このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場の構築」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。
「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加策を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に「楽待新聞」において不動産投資に関する質の高い記事及び動画を継続して配信していくことや、「不動産投資の楽待公式アプリ」の質を高めていくことで「楽待」の利用価値を向上させていると考えております。
これらの結果、当事業年度の営業収益は1,671,791千円(前期比2.0%減)となり、営業利益は867,778千円(前期比0.2%増)、経常利益は867,721千円(前期比0.2%増)、当期純利益は569,201千円(前期比0.8%増)となっております。また、当事業年度のページビュー(PV)数は108,434千PV(前期比12.5%増)、「楽待」ウェブサイト会員数は210千人(前期比26.6%増)、物件掲載数は53千件(前期比14.4%減)となっております。
(注)出典 株式会社電通「2019年 日本の広告費」
当社は不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(営業収益)
当事業年度の営業収益は1,671,791千円となり、前事業年度に比べ34,819千円減少しました。これは主に物件掲載サービスが増加した一方で広告掲載サービスが減少したこと等によるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業費用は804,012千円となり、前事業年度に比べ36,800千円減少しました。これは主に広告宣伝費が減少したこと等によるものであります。この結果、営業利益は867,778千円となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は504千円となり、前事業年度に比べ124千円の増加、また営業外費用は561千円となり、前事業年度に比べ123千円増加しました。これは主に雑収入の増加及び支払手数料が増加したこと等によるものであります。この結果、経常利益は867,721千円となりました。
(税引前当期純利益)
税引前当期純利益は867,721千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は298,519千円となり、これらの結果、当期純利益は569,201千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,300,262千円となり、前事業年度末と比較して374,344千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は、505,829千円となりました。この主な要因は、税引前当期純利益867,721千円を計上した一方で、法人税等の支払額380,163千円が生じたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、19,102千円となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出5,500千円及び無形固定資産の取得による支出13,601千円が生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、112,383千円となりました。この要因は自己株式の取得による支出112,383千円が 生じたことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
A.生産実績
該当事項はありません。
B.受注実績
該当事項はありません。
C.販売実績
当社は不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
A.当社の経営成績について
当社の当事業年度の経営成績等は、営業収益が1,671,791千円、営業利益が867,778千円、経常利益が867,721千円、当期純利益が569,201千円となりました。この主な要因として、営業収益の物件掲載サービス、提案サービスの増加及び広告掲載サービスの減少並びに営業費用の広告宣伝費の減少があげられます。
広告掲載サービスは新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて減少しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大が財務諸表に与える影響は軽微であると判断しております。
B.当社の資本の財源及び資金の流動性について
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、営業費用に用いる運転資金は自己資金を基本としており、当事業年度末における金融機関からの借入金はありません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、2019年末までは政府や日銀による経済政策及び金融政策により、企業業績や雇用情勢が緩やかな回復基調となりましたが、2020年からは新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外の経済減速により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
一方で、当社の事業に関連するインターネット広告の市場規模につきましては、2019年(1月～12月)の市場規模は前年比19.7%増と順調に拡大しております。(注)
このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場の構築」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。
「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加策を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に「楽待新聞」において不動産投資に関する質の高い記事及び動画を継続して配信していくことや、「不動産投資の楽待公式アプリ」の質を高めていくことで「楽待」の利用価値を向上させていると考えております。
これらの結果、当事業年度の営業収益は1,671,791千円(前期比2.0%減)となり、営業利益は867,778千円(前期比0.2%増)、経常利益は867,721千円(前期比0.2%増)、当期純利益は569,201千円(前期比0.8%増)となっております。また、当事業年度のページビュー(PV)数は108,434千PV(前期比12.5%増)、「楽待」ウェブサイト会員数は210千人(前期比26.6%増)、物件掲載数は53千件(前期比14.4%減)となっております。
(注)出典 株式会社電通「2019年 日本の広告費」
当社は不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(営業収益)
当事業年度の営業収益は1,671,791千円となり、前事業年度に比べ34,819千円減少しました。これは主に物件掲載サービスが増加した一方で広告掲載サービスが減少したこと等によるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業費用は804,012千円となり、前事業年度に比べ36,800千円減少しました。これは主に広告宣伝費が減少したこと等によるものであります。この結果、営業利益は867,778千円となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は504千円となり、前事業年度に比べ124千円の増加、また営業外費用は561千円となり、前事業年度に比べ123千円増加しました。これは主に雑収入の増加及び支払手数料が増加したこと等によるものであります。この結果、経常利益は867,721千円となりました。
(税引前当期純利益)
税引前当期純利益は867,721千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は298,519千円となり、これらの結果、当期純利益は569,201千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,300,262千円となり、前事業年度末と比較して374,344千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は、505,829千円となりました。この主な要因は、税引前当期純利益867,721千円を計上した一方で、法人税等の支払額380,163千円が生じたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、19,102千円となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出5,500千円及び無形固定資産の取得による支出13,601千円が生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、112,383千円となりました。この要因は自己株式の取得による支出112,383千円が 生じたことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
A.生産実績
該当事項はありません。
B.受注実績
該当事項はありません。
C.販売実績
当社は不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
A.当社の経営成績について
当社の当事業年度の経営成績等は、営業収益が1,671,791千円、営業利益が867,778千円、経常利益が867,721千円、当期純利益が569,201千円となりました。この主な要因として、営業収益の物件掲載サービス、提案サービスの増加及び広告掲載サービスの減少並びに営業費用の広告宣伝費の減少があげられます。
広告掲載サービスは新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて減少しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大が財務諸表に与える影響は軽微であると判断しております。
B.当社の資本の財源及び資金の流動性について
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、営業費用に用いる運転資金は自己資金を基本としており、当事業年度末における金融機関からの借入金はありません。