有価証券報告書-第14期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

【提出】
2019/10/25 16:59
【資料】
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【項目】
105項目
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策により、企業業績や雇用情勢が緩やかに回復しているものの、アメリカの経済及び外交政策、中国や新興国の景気減速により依然として先行きが不透明な状況となりました。一方で、当社の事業に関連するインターネット広告の市場規模につきましては、2018年(1月~12月)の市場規模は前年同期比16.5%増と引き続き順調に拡大しております。(注1)
このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場の構築」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。
「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加策を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に「楽待新聞」においてコメント機能のスタートや、不動産投資に関する質の高い記事を継続して発信していくことで「楽待」の利用価値を向上させていると考えております。
これらの結果、当事業年度の営業収益は1,706,610千円(前年同期比6.4%減)となり、営業利益は865,796千円(前年同期比38.5%増)、経常利益は865,738千円(前年同期比38.3%増)、当期純利益は564,778千円(前年同期比18.4%増)となっております。また、当事業年度のページビュー(PV)数は96,355千PV(前年同期比9.1%減)、「楽待」ウェブサイト会員数は166千人(前年同期比32.6%増)、物件掲載数は62千件(前年同期比0.1%増)となっております。
(注1)出典 電通「2018年 日本の広告費」
当社は不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(営業収益)
当事業年度の営業収益は1,706,610千円となり、前事業年度に比べ116,042千円減少しました。これは主に物件掲載サービスが増加した一方で広告掲載サービスが減少したことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業費用は840,813千円となり、前事業年度に比べ356,590千円減少しました。これは主に広告宣伝費の減少によるものであります。この結果、営業利益は865,796千円となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度の特別損失は2,586千円となり、前事業年度に比べ2,437千円増加しました。これは当事業年度に固定資産除却損2,586千円を計上したことによるものであります。この結果、税引前当期純利益は863,151千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は298,373千円となり、これらの結果、当期純利益は564,778千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,925,918千円となり、前事業年度末と比較して657,736千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は、769,104千円となりました。この主な要因は、税引前当期純利益863,151千円を計上した一方で、売上債権の減少17,087千円、法人税等の支払額116,305千円が生じたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、23,665千円となりました。この主な要因は無形固定資産の取得による支出21,156千円が生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、87,703千円となりました。この要因は自己株式の取得による支出87,703千円が生じたことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
当社は不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
A.当社の経営成績について
当社の当事業年度の経営成績等は、営業収益が1,706,610千円、営業利益が865,796千円、経常利益が865,738千円、当期純利益が564,778千円となりました。この主な要因として、営業収益の物件掲載サービス、提案サービスの増加及び広告掲載サービスの減少並びに営業費用の広告宣伝費の減少があげられます。
B.当社の資本の財源及び資金の流動性について
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、営業費用に用いる運転資金は自己資金を基本としており、当事業年度末における金融機関からの借入金はありません。