有価証券報告書-第19期(2025/07/01-2026/06/30)
(業績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年7月1日～2026年6月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続や金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格及び物流コストへの影響など、先行きは不透明な状況が続きました。
自動車業界におきましては、当連結会計年度における国内の新車(乗用車)登録台数は2,543,647台(前期比2.7%減少)(注1)となり、2025年下半期の国内新車販売台数が前年同期を下回った一方、2026年上半期は小幅な増加に転じるなど、持ち直しの動きがみられました。
外国メーカー車の登録台数は236,923台(前期比1.4%増加)(注2)となり、輸入車販売シェアは9.3%(前期8.9%)となりました。しかしながら、物価上昇や車輌価格の上昇等を背景として消費者の購買姿勢は慎重であり、ブランドや車種によって販売状況に差がみられ、当社取扱いブランドの新車登録台数は前期を下回っており、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
(注1)出典:日本自動車販売協会連合会HP 統計データ
(注2)出典:日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数
このような経営環境の下、当社グループは中長期的な成長基盤の強化を目的として、M&A及び新規出店による販売ネットワーク及び顧客基盤の拡大、取扱いブランドのラインナップ拡充、ストック型ビジネスである車輌整備及び損害保険代理店事業の強化に取り組みました。
当連結会計年度における新規出店につきましては、「Hyundai Citystore 福岡」「BYD AUTO 福岡」を開設するとともに、「Hyundai Citystore 東京開業準備室」及び「BYD AUTO 北九州開設準備室」を設置し、当社グループが注力する低炭素車の取扱いブランドの強化と今後の店舗展開に向けた準備を進めました。
また、「プジョー郡山」「ジープ大分」「越谷BMW」「BMW Premium Selection越谷」「上尾BMW」「BMW Premium Selection春日部」の事業譲受を完了したほか、当第4四半期連結会計期間には、「ボルボ・カー西宮」「ボルボ・カー高松」「ボルボ・セレクト徳島」「ボルボ・セレクト松山」「ボルボ・ギャラリー松山」の事業譲受を完了し、新規顧客層の獲得を推進しました。
さらに、2026年1月1日付でBYD及びHyundaiブランド事業をウイルプラスエンハンス株式会社からウイルプラスチェッカーモータース株式会社へ移管し、複数ブランドの一体運営による業務効率及び顧客提案力の向上に取り組みました。
当連結会計年度においては、新車販売が伸び悩んだ一方、輸入車ディーラー事業における中古車販売及び中古車輸出関連事業における国内業販が売上高の増加に寄与しました。
また、上記のM&A及び新規出店による店舗数及び顧客基盤の拡大を背景として、車輌整備も伸長しました。
この結果、連結売上高は96,839百万円(前期比9.3%増加)、前連結会計年度にM&Aにより取得した連結子会社の収益改善等により、売上総利益は13,135百万円(前期比5.7%増加)となりました。
一方、M&Aにより当社グループとなった連結子会社における人員増加及び事業規模の拡大に伴う体制強化のためのマネジメント層の事前採用等に伴い人件費が増加し、当連結会計年度に実施したM&Aにかかる各種DD(デューデリジェンス)費用の発生、店舗数の増加に伴う地代家賃、店舗維持費及び減価償却費の増加並びに販売促進費の増加等により、販売費及び一般管理費は、11,708百万円(前期比10.6%増加)となりました。販売費及び一般管理費の増加率が売上総利益の増加率を上回った結果、営業利益は1,426百万円(前期比22.9%減少)となりました。
営業外収益は充電設備導入促進補助金等により198百万円(前期比13.6%増加)となりました。一方、営業外費用は、M&A資金の調達に伴う借入金の増加及び金利上昇等により支払利息が増加し、197百万円(前期比56.2%増加)となりました。この結果、経常利益は1,427百万円(前期比24.8%減少)となりました。
また、特別利益は保有資産の有効活用を目的としたセール・アンド・リースバックに伴う固定資産売却益等により385百万円(前期比25.2%増加)となりました。一方、特別損失は、一部店舗の固定資産に係る減損損失及び株式報酬制度終了に伴う費用の計上等により167百万円(前期比35.6%減少)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,108百万円(前期比23.2%減少)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(輸入車ディーラー事業)
新車販売につきましては、M&Aによる新規獲得ブランドや店舗数が増加したものの、販売台数は前期をわずかに上回るものに留まりました。また、高額車輌を主力とする当社取扱いブランドについては市場環境の回復の兆しが見られず、その影響を受け、販売は低調に推移しました。
この結果、輸入車ディーラー全体の新車売上高は24,760百万円(前期比1.7%減少)となりました。
中古車販売については、下取車の確保、店舗間における在庫情報の共有及び販売連携の強化に加え、事業譲受による販売ネットワークの拡充等により販売機会を着実に取り込み、中古車商品回転率を重視し販売を推進した結果、販売台数は前期を大きく上回り、売上高は16,872百万円(前期比13.6%増加)となりました。
これらの結果、車輌売上高合計は47,468百万円(前期比4.9%増加)となりました。
車輌整備につきましては、店舗数の増加やサービスネットワークの拡充に加え、継続してお取引いただくお客様の増加等により堅調に推移し、売上高は9,821百万円(前期比19.8%増加)となりました。
損害保険代理店事業につきましては、代理店手数料制度改定への対応が進んだものの、その影響は大きく、保険手数料収入は477百万円(前期比8.7%増加)と、成長率は限定的なものとなりました。なお、保険手数料収入を含むその他売上高は821百万円(前期比8.2%増加)となりました。
これらの結果、輸入車ディーラー事業の売上高は58,110百万円(前期比7.2%増加)となりました。
一方で中古車粗利率の低下に加え、新規出店及び事業譲受に伴う費用の発生や、体制強化や店舗数増加により人件費、店舗関連費用、販売促進費及び減価償却費等が増加し、これらの費用の増加が売上総利益の増加を上回ったことから、セグメント利益は2,243百万円(前期比10.8%減少)となりました。
(中古車輸出関連事業)
主な輸出先国であるマレーシアの国内経済は、拡大基調を維持しており、また、マレーシアリンギットに対する円安も輸出事業の追い風となっております。
一方、当連結会計年度の上半期におきましては、2025年の同国の輸入車台数が8月早々に規制枠に到達したことに加え、需要減退期に入ったことや、当社が主力商品と位置付けていた車種の販売不振などの要因により、海外売上高は2,971百万円(前年同期比45.9%減少)となり、前年同期を大きく下回りました。
第3四半期連結会計期間においては、前年同期と同水準の海外売上高を確保したものの、第4四半期連結会計期間においては、第3四半期連結会計期間での現地への供給量が急激に増加した反動を受け、海外売上高は前年同期を下回り、2,544百万円(前年同期比3.9%減少)となりました。この結果、当連結会計年度の海外売上高は10,208百万円(前期比21.9%減少)となりました。
業販につきましては、商品回転率を重視しながら、販売を強化したことにより、業販売上高は28,501百万円(前期比35.3%増加)となりました。これにより、海外売上高と業販売上高の合計は38,709百万円(前期比12.7%増加)と前期を上回りました。
従来利益率の高い海外売上高の減少に加え、仕入価格や車輌運送費の上昇を受け商品原価率が上昇し、海外売上高の売上総利益は低下いたしました。セグメント売上高に占める海外売上高の割合も減少したことから、中古車輸出関連事業全体の売上総利益率は低下いたしました。
管理部門の機能の移管、拠点・事務所の整理・統合等により効率化を図り、販管費率は低下したものの、セグメント利益は376百万円(前期比13.3%減少)となりました。
なお、当社グループは中長期戦略の一環として、「店舗への再生可能エネルギーの導入」及び「低炭素車の取扱い拡大」に取り組んでおります。当連結会計年度末時点において、再生可能エネルギー導入店舗は62店舗中29店舗となりました。
また、低炭素車販売の推進及び社用車に占める低炭素車の比率向上にも継続して取り組み、当連結会計年度の新車販売に占める低炭素車の割合は20.1%、当連結会計年度末時点におけるグループ全体の社用車のうち低炭素車が占める割合は28.9%となりました。
さらに、当社取扱いブランドのEVラインナップ拡充と並行して、EV充電インフラの整備も進展しており、当連結会計年度に新たに27台を設置しました。その結果、当連結会計年度末時点では、急速充電器44台を含む計149台となりました。
(注)2026年2月より、店舗数につきましては、従前の新車ショールームの店舗数から車輌販売を行う独立した店舗数に基準を変更しております。
当連結会計年度末における資産合計は、主としてウイルプラスモトーレン東京株式会社の新規連結に伴う流動資産の増加及びウイルプラスモトーレン株式会社における土地の取得等による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ6,686百万円増加し、43,917百万円となりました。
負債合計は、主として未払金及び短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ5,997百万円増加し、31,023百万円となりました。
純資産合計は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ688百万円増加し、12,893百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より2,211百万円(前期比26.9%)増加し、10,445百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は764百万円(前連結会計年度は1,303百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,645百万円、減価償却費が2,227百万円等の資金増加要因があった一方で、棚卸資産の増加が2,679百万円、法人税等の支払額が682百万円等の資金減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3,007百万円(前連結会計年度は545百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得が1,668百万円、敷金及び保証金の支払額が156百万円、事業譲受による支出が2,261百万円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が1,038百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は4,454百万円(前連結会計年度は2,578百万円の獲得)となりました。これは、長期借入金の増加が2,700百万円、短期借入金の増加が5,100百万円あった一方で、長期借入金の約定返済が2,780百万円、配当金の支払額が438百万円あったこと等によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
(A) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当事業年度における仕入実績の著しい変動の要因については、「第2事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(B) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
3.当事業年度における販売実績の著しい変動の要因については、「第2事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
A)経営成績等の状況に関する分析
当連結会計年度は、M&A及び新規出店による販売ネットワーク及び顧客基盤の拡大に加え、輸入車ディーラー事業における中古車販売及び車輌整備、中古車輸出関連事業における国内業販が伸長したことにより、売上高は96,839百万円(前期比9.3%増加)となり、事業規模は着実に拡大いたしました。一方、新車販売が伸び悩んだことに加え、中古車輸出関連事業における海外売上高が減少するなど、事業ごとの収益環境には差が生じました。
利益面では、前連結会計年度にM&Aにより取得した連結子会社の収益改善等により売上総利益は13,135百万円(前期比5.7%増加)となりました。一方、M&A及び事業規模の拡大に伴う人員増加、マネジメント層の事前採用、当連結会計年度に実施したM&Aに係るデューデリジェンス費用、店舗数の増加に伴う店舗関連費用及び減価償却費、販売促進費等が増加したことから、販売費及び一般管理費の増加率が売上総利益の増加率を上回り、営業利益は1,426百万円(前期比22.9%減少)となりました。
また、M&A資金の調達に伴う借入金の増加及び金利上昇等により支払利息が増加したことから、経常利益は1,427百万円(前期比24.8%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,108百万円(前期比23.2%減少)となりました。
当社グループとしては、M&A及び新規出店を通じた事業基盤の拡大が売上高の成長につながった一方、事業規模の拡大に伴う先行的な費用負担に加え、中古車粗利率の低下や中古車輸出関連事業における収益性の低下等により、利益面では課題が残る結果となったと認識しております。今後は、拡大した事業基盤を着実な利益成長につなげるため、既存店舗及びM&Aにより取得した店舗の収益力向上、商品回転率の改善、適正な人員配置及びストック型ビジネスの強化等に取り組んでまいります。
輸入車ディーラー事業については、中古車販売及び車輌整備が伸長したことにより売上高は増加したものの、新車販売の低迷、中古車粗利率の低下並びにM&A及び新規出店等に伴う費用の増加により、セグメント利益は減少しました。今後は、商品回転率の向上及びアフターサービスの強化等を通じて、既存店舗の収益力向上を図ることが重要であると認識しております。
中古車輸出関連事業については、国内業販の拡大により売上高は増加したものの、利益率の高い海外売上高が減少し、売上構成が変化したことに加え、仕入価格及び車輌運送費の上昇等により売上総利益率が低下したことから、セグメント利益は減少しました。今後は、商品回転率を重視した在庫運営を継続するとともに、海外販売の収益性向上及び販売機会の拡大に取り組んでまいります。
B)財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
a)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、43,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,686百万円増加しました。これは、主としてM&Aに伴う商品等の流動資産の増加及び店舗等への投資による有形固定資産の増加によるものであります。一方、負債合計は、31,023百万円となり、M&A等の成長投資に伴う資金需要を背景とした短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ、5,997百万円増加しました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等より12,893百万円となりました。
当社グループとしては、M&A及び店舗投資等に伴い資産及び有利子負債が増加していることから、取得した店舗及び事業の早期収益化並びに商品回転率の向上を通じ、投下資本の効率的な回収を進めることが重要であると認識しております。
b)キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは764百万円の収入となり、前連結会計年度の1,303百万円の支出から改善しました。一方、事業譲受及び有形固定資産の取得等により、投資活動によるキャッシュ・フローは3,007百万円の支出となりました。また、これらの成長投資に係る資金需要に対応するため借入金を活用したこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは4,454百万円の収入となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は10,445百万円となりました。
当社グループでは、営業活動によるキャッシュ・フローの創出力を高めるとともに、成長投資の収益性及び回収期間を適切に管理することにより、成長投資と財務健全性の両立を図ってまいります。
C)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、持続的な成長に向けたM&A及び店舗設備等への投資を実施する一方、財務健全性を維持するとともに、株主への安定的な利益還元を継続することを資本政策の基本方針としております。
主な資金需要は、商品仕入、人件費等の運転資金及び店舗設備等への投資資金であります。これらについては営業活動によって獲得した自己資金を基本としつつ、M&A等の戦略的投資については、その規模、収益性、投資回収期間及び財務状況等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入を活用しております。
また、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結するなど、必要な資金を機動的かつ安定的に確保できる体制を整備しております。
D)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、財務健全性と資本効率のバランスを重視し、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標としております。当該指標の目標値については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載しております。
当連結会計年度における各指標の目標値及び実績は、次のとおりであります。
自己資本比率は目標とする水準の範囲内となった一方、自己資本利益率(ROE)は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比23.2%減少したこと等により、目標値を下回りました。今後は、既存店舗及びM&Aにより取得した店舗の収益力向上等を通じて利益成長を図るとともに、財務健全性とのバランスを考慮しながら資本効率の向上に取り組んでまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年7月1日～2026年6月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続や金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格及び物流コストへの影響など、先行きは不透明な状況が続きました。
自動車業界におきましては、当連結会計年度における国内の新車(乗用車)登録台数は2,543,647台(前期比2.7%減少)(注1)となり、2025年下半期の国内新車販売台数が前年同期を下回った一方、2026年上半期は小幅な増加に転じるなど、持ち直しの動きがみられました。
外国メーカー車の登録台数は236,923台(前期比1.4%増加)(注2)となり、輸入車販売シェアは9.3%(前期8.9%)となりました。しかしながら、物価上昇や車輌価格の上昇等を背景として消費者の購買姿勢は慎重であり、ブランドや車種によって販売状況に差がみられ、当社取扱いブランドの新車登録台数は前期を下回っており、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
(注1)出典:日本自動車販売協会連合会HP 統計データ
(注2)出典:日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数
このような経営環境の下、当社グループは中長期的な成長基盤の強化を目的として、M&A及び新規出店による販売ネットワーク及び顧客基盤の拡大、取扱いブランドのラインナップ拡充、ストック型ビジネスである車輌整備及び損害保険代理店事業の強化に取り組みました。
当連結会計年度における新規出店につきましては、「Hyundai Citystore 福岡」「BYD AUTO 福岡」を開設するとともに、「Hyundai Citystore 東京開業準備室」及び「BYD AUTO 北九州開設準備室」を設置し、当社グループが注力する低炭素車の取扱いブランドの強化と今後の店舗展開に向けた準備を進めました。
また、「プジョー郡山」「ジープ大分」「越谷BMW」「BMW Premium Selection越谷」「上尾BMW」「BMW Premium Selection春日部」の事業譲受を完了したほか、当第4四半期連結会計期間には、「ボルボ・カー西宮」「ボルボ・カー高松」「ボルボ・セレクト徳島」「ボルボ・セレクト松山」「ボルボ・ギャラリー松山」の事業譲受を完了し、新規顧客層の獲得を推進しました。
さらに、2026年1月1日付でBYD及びHyundaiブランド事業をウイルプラスエンハンス株式会社からウイルプラスチェッカーモータース株式会社へ移管し、複数ブランドの一体運営による業務効率及び顧客提案力の向上に取り組みました。
当連結会計年度においては、新車販売が伸び悩んだ一方、輸入車ディーラー事業における中古車販売及び中古車輸出関連事業における国内業販が売上高の増加に寄与しました。
また、上記のM&A及び新規出店による店舗数及び顧客基盤の拡大を背景として、車輌整備も伸長しました。
この結果、連結売上高は96,839百万円(前期比9.3%増加)、前連結会計年度にM&Aにより取得した連結子会社の収益改善等により、売上総利益は13,135百万円(前期比5.7%増加)となりました。
一方、M&Aにより当社グループとなった連結子会社における人員増加及び事業規模の拡大に伴う体制強化のためのマネジメント層の事前採用等に伴い人件費が増加し、当連結会計年度に実施したM&Aにかかる各種DD(デューデリジェンス)費用の発生、店舗数の増加に伴う地代家賃、店舗維持費及び減価償却費の増加並びに販売促進費の増加等により、販売費及び一般管理費は、11,708百万円(前期比10.6%増加)となりました。販売費及び一般管理費の増加率が売上総利益の増加率を上回った結果、営業利益は1,426百万円(前期比22.9%減少)となりました。
営業外収益は充電設備導入促進補助金等により198百万円(前期比13.6%増加)となりました。一方、営業外費用は、M&A資金の調達に伴う借入金の増加及び金利上昇等により支払利息が増加し、197百万円(前期比56.2%増加)となりました。この結果、経常利益は1,427百万円(前期比24.8%減少)となりました。
また、特別利益は保有資産の有効活用を目的としたセール・アンド・リースバックに伴う固定資産売却益等により385百万円(前期比25.2%増加)となりました。一方、特別損失は、一部店舗の固定資産に係る減損損失及び株式報酬制度終了に伴う費用の計上等により167百万円(前期比35.6%減少)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,108百万円(前期比23.2%減少)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(輸入車ディーラー事業)
新車販売につきましては、M&Aによる新規獲得ブランドや店舗数が増加したものの、販売台数は前期をわずかに上回るものに留まりました。また、高額車輌を主力とする当社取扱いブランドについては市場環境の回復の兆しが見られず、その影響を受け、販売は低調に推移しました。
この結果、輸入車ディーラー全体の新車売上高は24,760百万円(前期比1.7%減少)となりました。
中古車販売については、下取車の確保、店舗間における在庫情報の共有及び販売連携の強化に加え、事業譲受による販売ネットワークの拡充等により販売機会を着実に取り込み、中古車商品回転率を重視し販売を推進した結果、販売台数は前期を大きく上回り、売上高は16,872百万円(前期比13.6%増加)となりました。
これらの結果、車輌売上高合計は47,468百万円(前期比4.9%増加)となりました。
車輌整備につきましては、店舗数の増加やサービスネットワークの拡充に加え、継続してお取引いただくお客様の増加等により堅調に推移し、売上高は9,821百万円(前期比19.8%増加)となりました。
損害保険代理店事業につきましては、代理店手数料制度改定への対応が進んだものの、その影響は大きく、保険手数料収入は477百万円(前期比8.7%増加)と、成長率は限定的なものとなりました。なお、保険手数料収入を含むその他売上高は821百万円(前期比8.2%増加)となりました。
これらの結果、輸入車ディーラー事業の売上高は58,110百万円(前期比7.2%増加)となりました。
一方で中古車粗利率の低下に加え、新規出店及び事業譲受に伴う費用の発生や、体制強化や店舗数増加により人件費、店舗関連費用、販売促進費及び減価償却費等が増加し、これらの費用の増加が売上総利益の増加を上回ったことから、セグメント利益は2,243百万円(前期比10.8%減少)となりました。
(中古車輸出関連事業)
主な輸出先国であるマレーシアの国内経済は、拡大基調を維持しており、また、マレーシアリンギットに対する円安も輸出事業の追い風となっております。
一方、当連結会計年度の上半期におきましては、2025年の同国の輸入車台数が8月早々に規制枠に到達したことに加え、需要減退期に入ったことや、当社が主力商品と位置付けていた車種の販売不振などの要因により、海外売上高は2,971百万円(前年同期比45.9%減少)となり、前年同期を大きく下回りました。
第3四半期連結会計期間においては、前年同期と同水準の海外売上高を確保したものの、第4四半期連結会計期間においては、第3四半期連結会計期間での現地への供給量が急激に増加した反動を受け、海外売上高は前年同期を下回り、2,544百万円(前年同期比3.9%減少)となりました。この結果、当連結会計年度の海外売上高は10,208百万円(前期比21.9%減少)となりました。
業販につきましては、商品回転率を重視しながら、販売を強化したことにより、業販売上高は28,501百万円(前期比35.3%増加)となりました。これにより、海外売上高と業販売上高の合計は38,709百万円(前期比12.7%増加)と前期を上回りました。
従来利益率の高い海外売上高の減少に加え、仕入価格や車輌運送費の上昇を受け商品原価率が上昇し、海外売上高の売上総利益は低下いたしました。セグメント売上高に占める海外売上高の割合も減少したことから、中古車輸出関連事業全体の売上総利益率は低下いたしました。
管理部門の機能の移管、拠点・事務所の整理・統合等により効率化を図り、販管費率は低下したものの、セグメント利益は376百万円(前期比13.3%減少)となりました。
なお、当社グループは中長期戦略の一環として、「店舗への再生可能エネルギーの導入」及び「低炭素車の取扱い拡大」に取り組んでおります。当連結会計年度末時点において、再生可能エネルギー導入店舗は62店舗中29店舗となりました。
また、低炭素車販売の推進及び社用車に占める低炭素車の比率向上にも継続して取り組み、当連結会計年度の新車販売に占める低炭素車の割合は20.1%、当連結会計年度末時点におけるグループ全体の社用車のうち低炭素車が占める割合は28.9%となりました。
さらに、当社取扱いブランドのEVラインナップ拡充と並行して、EV充電インフラの整備も進展しており、当連結会計年度に新たに27台を設置しました。その結果、当連結会計年度末時点では、急速充電器44台を含む計149台となりました。
(注)2026年2月より、店舗数につきましては、従前の新車ショールームの店舗数から車輌販売を行う独立した店舗数に基準を変更しております。
当連結会計年度末における資産合計は、主としてウイルプラスモトーレン東京株式会社の新規連結に伴う流動資産の増加及びウイルプラスモトーレン株式会社における土地の取得等による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ6,686百万円増加し、43,917百万円となりました。
負債合計は、主として未払金及び短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ5,997百万円増加し、31,023百万円となりました。
純資産合計は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ688百万円増加し、12,893百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より2,211百万円(前期比26.9%)増加し、10,445百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は764百万円(前連結会計年度は1,303百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,645百万円、減価償却費が2,227百万円等の資金増加要因があった一方で、棚卸資産の増加が2,679百万円、法人税等の支払額が682百万円等の資金減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3,007百万円(前連結会計年度は545百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得が1,668百万円、敷金及び保証金の支払額が156百万円、事業譲受による支出が2,261百万円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が1,038百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は4,454百万円(前連結会計年度は2,578百万円の獲得)となりました。これは、長期借入金の増加が2,700百万円、短期借入金の増加が5,100百万円あった一方で、長期借入金の約定返済が2,780百万円、配当金の支払額が438百万円あったこと等によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
(A) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 商品の名称 | グループ全体 仕入高 (百万円) | 前期比 (%) | セグメント別 | |||
| 輸入車ディーラー 事業仕入高(百万円) | 前期比 (%) | 中古車輸出 関連事業仕入高 (百万円) | 前期比 (%) | |||
| 新車 | 32,983 | 105.9 | 32,983 | 105.9 | - | - |
| 中古車 | 47,786 | 113.3 | 9,952 | 104.5 | 37,834 | 115.9 |
| その他 | 4,496 | 116.1 | 4,496 | 116.1 | - | - |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当事業年度における仕入実績の著しい変動の要因については、「第2事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(B) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 商品の名称 | グループ全体 販売高 (百万円) | 前期比 (%) | セグメント別 | |||
| 輸入車ディーラー 事業販売高(百万円) | 前期比 (%) | 中古車輸出 関連事業販売高 (百万円) | 前期比 (%) | |||
| 新車 | 24,760 | 98.3 | 24,760 | 98.3 | - | - |
| 中古車(国内) | 16,872 | 112.0 | 16,872 | 113.6 | - | - |
| (海外) | 10,208 | 78.1 | - | - | 10,208 | 78.1 |
| 中古車合計 | 27,081 | 96.2 | 16,872 | 113.6 | 10,208 | 76.8 |
| 業販 | 34,335 | 130.6 | 5,834 | 111.7 | 28,501 | 135.3 |
| 車輌販売高合計 | 86,178 | 108.2 | 47,468 | 104.9 | 38,709 | 112.7 |
| 車輌整備 | 9,821 | 119.8 | 9,821 | 119.8 | - | - |
| その他 | 840 | 107.6 | 821 | 108.2 | 19 | 86.0 |
| 合計 | 96,839 | 109.3 | 58,110 | 107.2 | 38,728 | 112.6 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
3.当事業年度における販売実績の著しい変動の要因については、「第2事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
A)経営成績等の状況に関する分析
当連結会計年度は、M&A及び新規出店による販売ネットワーク及び顧客基盤の拡大に加え、輸入車ディーラー事業における中古車販売及び車輌整備、中古車輸出関連事業における国内業販が伸長したことにより、売上高は96,839百万円(前期比9.3%増加)となり、事業規模は着実に拡大いたしました。一方、新車販売が伸び悩んだことに加え、中古車輸出関連事業における海外売上高が減少するなど、事業ごとの収益環境には差が生じました。
利益面では、前連結会計年度にM&Aにより取得した連結子会社の収益改善等により売上総利益は13,135百万円(前期比5.7%増加)となりました。一方、M&A及び事業規模の拡大に伴う人員増加、マネジメント層の事前採用、当連結会計年度に実施したM&Aに係るデューデリジェンス費用、店舗数の増加に伴う店舗関連費用及び減価償却費、販売促進費等が増加したことから、販売費及び一般管理費の増加率が売上総利益の増加率を上回り、営業利益は1,426百万円(前期比22.9%減少)となりました。
また、M&A資金の調達に伴う借入金の増加及び金利上昇等により支払利息が増加したことから、経常利益は1,427百万円(前期比24.8%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,108百万円(前期比23.2%減少)となりました。
当社グループとしては、M&A及び新規出店を通じた事業基盤の拡大が売上高の成長につながった一方、事業規模の拡大に伴う先行的な費用負担に加え、中古車粗利率の低下や中古車輸出関連事業における収益性の低下等により、利益面では課題が残る結果となったと認識しております。今後は、拡大した事業基盤を着実な利益成長につなげるため、既存店舗及びM&Aにより取得した店舗の収益力向上、商品回転率の改善、適正な人員配置及びストック型ビジネスの強化等に取り組んでまいります。
輸入車ディーラー事業については、中古車販売及び車輌整備が伸長したことにより売上高は増加したものの、新車販売の低迷、中古車粗利率の低下並びにM&A及び新規出店等に伴う費用の増加により、セグメント利益は減少しました。今後は、商品回転率の向上及びアフターサービスの強化等を通じて、既存店舗の収益力向上を図ることが重要であると認識しております。
中古車輸出関連事業については、国内業販の拡大により売上高は増加したものの、利益率の高い海外売上高が減少し、売上構成が変化したことに加え、仕入価格及び車輌運送費の上昇等により売上総利益率が低下したことから、セグメント利益は減少しました。今後は、商品回転率を重視した在庫運営を継続するとともに、海外販売の収益性向上及び販売機会の拡大に取り組んでまいります。
B)財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
a)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、43,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,686百万円増加しました。これは、主としてM&Aに伴う商品等の流動資産の増加及び店舗等への投資による有形固定資産の増加によるものであります。一方、負債合計は、31,023百万円となり、M&A等の成長投資に伴う資金需要を背景とした短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ、5,997百万円増加しました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等より12,893百万円となりました。
当社グループとしては、M&A及び店舗投資等に伴い資産及び有利子負債が増加していることから、取得した店舗及び事業の早期収益化並びに商品回転率の向上を通じ、投下資本の効率的な回収を進めることが重要であると認識しております。
b)キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは764百万円の収入となり、前連結会計年度の1,303百万円の支出から改善しました。一方、事業譲受及び有形固定資産の取得等により、投資活動によるキャッシュ・フローは3,007百万円の支出となりました。また、これらの成長投資に係る資金需要に対応するため借入金を活用したこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは4,454百万円の収入となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は10,445百万円となりました。
当社グループでは、営業活動によるキャッシュ・フローの創出力を高めるとともに、成長投資の収益性及び回収期間を適切に管理することにより、成長投資と財務健全性の両立を図ってまいります。
C)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、持続的な成長に向けたM&A及び店舗設備等への投資を実施する一方、財務健全性を維持するとともに、株主への安定的な利益還元を継続することを資本政策の基本方針としております。
主な資金需要は、商品仕入、人件費等の運転資金及び店舗設備等への投資資金であります。これらについては営業活動によって獲得した自己資金を基本としつつ、M&A等の戦略的投資については、その規模、収益性、投資回収期間及び財務状況等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入を活用しております。
また、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結するなど、必要な資金を機動的かつ安定的に確保できる体制を整備しております。
D)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、財務健全性と資本効率のバランスを重視し、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標としております。当該指標の目標値については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載しております。
当連結会計年度における各指標の目標値及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標値 | 2026年6月期実績 |
| 自己資本比率 | 20%以上40%未満 | 26.6% |
| 自己資本利益率(ROE) | 15%以上 | 9.9% |
自己資本比率は目標とする水準の範囲内となった一方、自己資本利益率(ROE)は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比23.2%減少したこと等により、目標値を下回りました。今後は、既存店舗及びM&Aにより取得した店舗の収益力向上等を通じて利益成長を図るとともに、財務健全性とのバランスを考慮しながら資本効率の向上に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
