有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

《経営成績等の状況の概要》
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、前中期経営計画後の新たな経営方針として掲げた「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心とした基盤整備を行いつつ、事業運営をしてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は7,751,919千円(前期比15.7%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額(以下同様))は1,275,325千円(前期比27.2%増)、営業利益は932,275千円(前期比22.2%増)、経常利益は923,665千円(前期比21.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は737,480千円(前期比61.0%増)となりました。「NJSS」・「fondesk」・「えんフォト」・「nSearch」といったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは60億円を超えるなど成長しており、売上高が業績予想を上回り、各利益指標についてはレンジ予想の上限を超過して着地いたしました。
2025年5月14日に公表いたしました業績予想との対比は以下のとおりです。

	当連結会計年度 (当初業績予想)	当連結会計年度 (実績)	当初業績 予想比
売上高	7,710百万円	7,751百万円	0.5%
EBITDA	1,100～1,200百万円	1,275百万円	6.3% ～15.9%
営業利益	820～920百万円	932百万円	1.3% ～13.7%
経常利益	820～920百万円	923百万円	0.4% ～12.6%
親会社株主に帰属する当期純利益	550～600百万円	737百万円	22.9% ～34.1%

各セグメントの業績は、次のとおりです。

事業区分	第 25 期 (2025年3月期) (前連結会計年度)				第 26 期 (2026年3月期) (当連結会計年度)				前連結会計年度比増減
	金額		構成比		金額		構成比		金額		増減率
CGS事業 NJSS	3,244,681	千円	48.4	%	3,728,821	千円	48.1	%	484,140	千円	14.9	%
CGS事業 fondesk	982,116	千円	14.7	%	1,117,510	千円	14.4	%	135,393	千円	13.8	%
CGS事業 フォト	835,946	千円	12.5	%	1,100,891	千円	14.2	%	264,944	千円	31.7	%
CGS事業 その他	-	千円	-	%	48,227	千円	0.6	%	48,227	千円	-	%
BPO事業	1,614,741	千円	24.1	%	1,734,481	千円	22.4	%	119,740	千円	7.4	%
クラウドソーシング事業	23,769	千円	0.4	%	21,987	千円	0.3	%	△1,782	千円	△7.5	%
合計	6,701,255	千円	100.0	%	7,751,919	千円	100.0	%	1,050,663	千円	15.7	%

① CGS事業 NJSS
CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、有料契約件数が2026年3月末時点で7,295件(2025年3月末比222件増)と増加いたしました。有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.42%となり、ARR(年間経常収益)が38億円を突破するなど、成長を続けております。また、当期初から契約獲得・更新時の単価を引き上げる方針に変更したことで、当連結会計年度第4四半期のNJSS ARPU(有料契約一件当たりの日割り売上高)は1,352円に上昇しています。一方で経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心に各種成長投資を実施したため、コストは増加いたしました。このほか、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件執行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」、公共機関の事業(予算)情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」の展開などにも継続的に注力しております。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 NJSSの売上高は3,728,821千円(前連結会計年度比14.9%増)となり、セグメントEBITDAは1,849,482千円(前連結会計年度比19.6%増)、セグメント利益は1,642,134千円(前連結会計年度比16.9%増)となりました。

NJSS KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
売上高(百万円)	761	789	827	866	896	915	940	975
売上総利益(百万円)	697	716	750	779	812	833	859	881
EBITDA(百万円)	324	389	405	426	447	481	488	432
ARR(百万円)	3,017	3,109	3,231	3,302	3,439	3,543	3,681	3,835
NJSS 有料契約件数	6,756	6,880	7,028	7,073	7,153	7,158	7,275	7,295
NJSS ARPU(円)	1,151	1,160	1,174	1,210	1,236	1,279	1,302	1,352
入札BPO ARPU(円)	26	21	38	81	65	37	25	56
NJSS 解約率(%)	1.58	1.61	1.55	1.50	1.49	1.49	1.44	1.42
NJSS LTV(千円)	1,989	1,994	2,085	2,172	2,267	2,372	2,492	2,570
入札BPO LTV(千円)	46	37	68	145	120	68	48	107
nSearch 有料契約件数	578	587	606	682	715	745	772	839
従業員数(人)	134	137	140	140	148	145	148	149

(注) 1.ARR:「年間経常収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。2024年3月期第1四半期より、「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値
2.ARPU:有料契約一件当たりの日割り売上高。入札BPO ARPUは、スポット売上高も含む。
3.解約率:前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。
4.LTV:「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90%で算出。
5.従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。同定義でブレインフィードを含む。
② CGS事業 fondesk
CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、2026年3月末時点で有料契約件数が6,224件(2025年3月末比635件増加)と増加いたしました。そのうえ、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.1%(2025年3月末の同解約率は1.2%)と最低水準となり、ARR(年間経常収益)は約11億円となっております。このほか、2024年12月にリリースした、誰でも簡単に使える電話自動応答サービス「fondesk IVR」の拡大にも注力してまいりました。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主にマーケティング施策に注力しております。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 fondeskの売上高は1,117,510千円(前連結会計年度比13.8%増)となり、セグメントEBITDAは103,730千円(前連結会計年度比37.6%減)、セグメント利益は101,713千円(前連結会計年度比38.4%減)となりました。

fondesk KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
売上高(百万円)	236	241	255	248	277	277	283	279
EBITDA(百万円)	4	15	86	59	△2	57	39	8
有料契約件数	4,980	5,167	5,422	5,589	5,723	5,885	6,094	6,224
ARPU (円)	15,845	15,582	15,681	14,810	16,070	15,627	15,184	14,523
解約率(%)	1.2	1.2	1.2	1.2	1.1	1.2	1.1	1.1
ARR(百万円)	946	966	1,020	995	1,100	1,111	1,132	1,117
従業員数(人)	18	17	17	16	21	21	21	21

(注)1.ARPU:有料契約一件当たりの月割り売上高。
2.解約率:前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。
3.ARR:「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に4を乗じて算出。
4.従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
③ CGS事業 フォト
CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、写真販売単価の高いカメラマン派遣比率の上昇等により園当たり売上高が51,923円(2025年3月末は47,661円)と伸長したうえ、2026年3月末の契約園数は5,506園(2025年3月末比367件増加)と増加した結果、ARR(年間経常収益)は約11億円となるなど、成長しております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主に人的資本投資を実施したため、当該投資によりコストは増加しております。このほか、出張撮影マッチングサービス「OurPhoto(アワーフォト)」とえんフォトとのシナジー創出にも継続的に注力しております。また、2025年9月には、写真関連サービスのさらなる拡充とグループシナジーの創出を目的として、株式会社横浜綜合写真の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 フォトの売上高は1,100,891千円(前連結会計年度比31.7%増)となり、セグメントEBITDAは△8,423千円(前期は△44,685千円)、セグメント損失は26,617千円(前連結会計年度は57,406千円の損失)となりました。

フォト KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
売上高(百万円)	168	163	235	268	187	185	325	402
EBITDA(百万円)	△1	△36	△20	14	△17	△23	△32	64
えんフォト 契約園数	4,845	4,947	5,028	5,139	5,227	5,307	5,360	5,506
えんフォト 園当たり売上高(円)	29,685	28,844	34,645	47,661	30,617	29,758	37,628	51,923
えんフォト ARR(百万円)	575	570	696	979	630	631	806	1,142
OurPhoto 撮影件数(件)	3,669	2,762	9,051	2,961	4,296	4,338	10,551	3,711
従業員数(人)	41	43	45	46	50	48	59	60

(注)1.ARR:「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に4を乗じて算出。
2.従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
2026年3月期 第3四半期より、株式会社横浜綜合写真の従業員数を加算。
④ BPO事業
BPO事業におきましては、人力とテクノロジーを最適に組み合わせた業務構築力と、自社グループのSaaS事業運営ノウハウを活用して展開するBPaaS業務が好調に推移いたしましたが、事業規模拡大に伴う人員増等によりコストが増加いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるBPO事業の売上高は1,734,481千円(前連結会計年度比7.4%増)となり、セグメントEBITDAは319,791千円(前期比52.5%増)、セグメント利益は233,846千円(前連結会計年度比70.4%増)となりました。

BPO KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
売上高(百万円)	313	353	397	550	331	357	399	646
EBITDA(百万円)	△20	25	57	146	8	43	64	204
従業員数(人)	177	193	201	197	249	202	194	205

(注)従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
⑤ クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2026年3月末時点で約49万人となっており、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度におけるクラウドソーシング事業の売上高は21,987千円(前連結会計年度比7.5%減)となり、セグメントEBITDAは△5,161千円(前期は△9,283千円)、セグメント損失は5,605千円(前連結会計年度は9,646千円の損失)となりました。

クラウドソーシング KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
売上高(百万円)	5	6	6	5	5	6	5	5
EBITDA(百万円)	△1	△3	△1	△2	△0.9	△1	△0.8	△1
従業員数(人)	5	5	4	4	4	4	4	4

(注)従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,175,657千円増加し、4,580,759千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,496,633千円となりました。(前連結会計年度は651,913千円の増加)この主な要因は、税金等調整前当期純利益893,166千円の計上、減価償却費292,407千円の計上、のれん償却額50,641千円の計上、賞与引当金の増加73,879千円、契約負債の増加314,603千円、売上債権等の増加98,553千円、法人税等の支払額129,785千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は682,117千円となりました。(前連結会計年度は553,082千円の減少)この主な要因は、有形固定資産の取得による支出161,447千円、無形固定資産の取得による支出214,400千円、投資有価証券の取得による支出141,467千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出164,802千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の収入は361,141千円となりました。(前連結会計年度は283,597千円の支出)この主な要因は、長期借入による収入500,000千円、配当金の支払による支出69,104千円、長期借入金の返済による支出69,754千円等によるものです。
(3) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注状況
BPO事業において受注が発生するものの、受注から納品までの期間が短く見込納品額は変動するケースがあるため、受注額の掲載を省略しております。
c.販売実績
最近2連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:千円)

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
CGS事業 NJSS	3,244,681	3,728,821
CGS事業 fondesk	982,116	1,117,510
CGS事業 フォト	835,946	1,100,891
CGS事業 その他	-	48,227
BPO事業	1,614,741	1,734,481
クラウドソーシング事業	23,769	21,987
報告セグメント計	6,701,255	7,751,919
合計	6,701,255	7,751,919

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
《経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容》
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績等)
「《経営成績等の状況の概要》 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(経営成績等に重要な影響を与える要因)
当社グループのCGS事業は、いずれもストック型・サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、その有料契約件数及び一有料契約当たりの総契約額が経営成績等に重要な影響を与えます。
CGS事業の主力サービスである「NJSS」においては、過去に営業体制とプロダクトが抱える課題によって成長が鈍化していたという認識があります。具体的には、営業体制に関しては、組織構造及び重視するKPI等が適切ではなかったことにより各社内部門が部分最適に陥っておりました。また、プロダクトに関しては、抜本的システム改修がなされていなかったことにより顧客利便性が不十分となっておりましたが、営業体制については人員強化を図ったうえプロダクトに関しては2021年7月にフルリニューアル第一弾を実施いたしました。その後、LTVをコントロールしつつ、契約件数を伸長させることによる売上高の拡大を優先していましたが、今後は新規契約の獲得ペースを維持しつつ、ARPUを向上させることによる売上高の拡大を目指してまいります。このほか、「nSearch(エヌ・サーチ)」とのシナジー創出や、公共機関の事業(予算)情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」の展開、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件履行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」の展開等により更なる成長を図ってまいります。他のCGS事業である「fondesk」や「えんフォト」においても、各サービスのフェーズ・環境に応じた施策の実施により成長を図ります。
BPO事業においては、紙の電子化需要などにより引き合いが好調に推移しております。好調な引き合いに対応すべく、2024年10月には渋谷地下街株式会社より「徳島つるぎ町事業所」を譲受するなど、拠点の整備も行っております。引き続き各拠点における強固且つ多様な施工体制を土台に、各種ニーズへの対応やSaaSの裏側のサポート等を通じて、継続的な成長と利益率の向上を図っていくことが重要であるという認識でございます。
クラウドソーシング事業については、CGS事業のためのプラットフォームとしての位置付けであり、当面横ばいの業績を見込んでいることから経営成績等への重要な影響を与える要因はないという認識です。
その他の経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益893,166千円の計上や有形固定資産の取得による支出161,447千円、無形固定資産の取得による支出214,400千円、配当金の支払による支出69,104千円などを行った結果、現金及び現金同等物は1,175,657千円増加いたしました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,580,759千円となっており、利子負債控除後のネットキャッシュの金額は3,992,184千円となっており、手元流動性には懸念がないものと認識しております。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、2017年3月の東証マザーズ上場時に第三者割当増資によって約13億円の資金調達を行いました。また、主力事業であるNJSSにおいて、原則として契約金額全額を顧客から前払いで受領していることにより、契約が増加すればするほど貸借対照表上の契約負債が増加していくため、正常運転資金は基本的に発生しない財務構造となっております。このような財務状況のもと、直近では、株式会社横浜綜合写真の全株式取得資金に充当するため、金融機関からの借入れにより5億円の資金調達を行いました。
これらの要因により、当連結会計年度末時点において、現金及び預金が約45億円、有利子負債控除後のネット・キャッシュも約39億円と、当社の資金の流動性は当面十分であると考えております。
上記資金は、今期についてはこれまで掲げていた5か年の中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)以降の新たな経営方針である、「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心とした規律ある成長投資やM&Aに投下していく予定です。
(3) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。