有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(令和3年11月11日-令和4年5月10日)

①【投資有価証券の主要銘柄】
(2022年5月31日現在)

順位	国/ 地域	種類	銘柄名	数量又は 額面総額	帳簿価額 単価 (円)	帳簿価額 金額 (円)	評価額 単価 (円)	評価額 金額 (円)	投資 比率 (%)
1	日本	親投資信託受益証券	日本計量株式マザーファンド	348,044,267	2.6557	924,301,159	2.7353	952,005,483	90.09

種類別及び業種別投資比率
(2022年5月31日現在)

種類	投資比率(%)
親投資信託受益証券	90.09
合計	90.09

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
参考情報
<日本計量株式マザーファンド>(2022年5月31日現在)

順位	国/ 地域	種類	銘柄名	業種	数量又は 額面総額	帳簿価額 単価 (円)	帳簿価額 金額 (円)	評価額 単価 (円)	評価額 金額 (円)	投資 比率 (%)
1	日本	株式	三井物産	卸売業	114,600	3,146.46	360,584,723	3,232.00	370,387,200	2.54
2	日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	165,500	2,178.50	360,541,750	2,122.50	351,273,750	2.41
3	日本	株式	住友商事	卸売業	174,200	1,868.00	325,405,600	1,850.00	322,270,000	2.21
4	日本	株式	日本郵船	海運業	29,700	9,270.00	275,319,000	10,700.00	317,790,000	2.18
5	日本	株式	日本たばこ産業	食料品	129,700	2,281.76	295,945,287	2,340.50	303,562,850	2.08
6	日本	株式	コナミホールディングス	情報・通信業	33,500	7,570.00	253,595,000	8,800.00	294,800,000	2.02
7	日本	株式	オリックス	その他金融業	119,600	2,304.00	275,558,400	2,451.50	293,199,400	2.01
8	日本	株式	日本碍子	ガラス・土石製品	148,000	1,788.00	264,624,000	1,916.00	283,568,000	1.94
9	日本	株式	豊田通商	卸売業	56,900	4,395.00	250,075,500	4,925.00	280,232,500	1.92
10	日本	株式	SCREENホールディングス	電気機器	23,300	10,490.00	244,417,000	11,870.00	276,571,000	1.90
11	日本	株式	SUBARU	輸送用機器	121,800	2,112.26	257,274,344	2,227.50	271,309,500	1.86
12	日本	株式	凸版印刷	その他製品	110,300	2,182.00	240,674,600	2,425.00	267,477,500	1.83
13	日本	株式	三菱HCキャピタル	その他金融業	435,400	585.00	254,709,000	613.00	266,900,200	1.83
14	日本	株式	大和証券グループ本社	証券、商品先物取引業	400,300	624.60	250,027,380	625.80	250,507,740	1.72
15	日本	株式	参天製薬	医薬品	239,600	1,094.00	262,122,400	1,042.00	249,663,200	1.71
16	日本	株式	ローソン	小売業	52,700	4,965.00	261,655,500	4,560.00	240,312,000	1.65
17	日本	株式	ソフトバンクグループ	情報・通信業	44,200	4,900.00	216,580,000	5,379.00	237,751,800	1.63
18	日本	株式	塩野義製薬	医薬品	34,000	7,026.45	238,899,513	6,877.00	233,818,000	1.60
19	日本	株式	東京瓦斯	電気・ガス業	90,900	2,547.00	231,522,300	2,511.00	228,249,900	1.56
20	日本	株式	住友林業	建設業	112,900	1,943.00	219,364,700	1,980.00	223,542,000	1.53
21	日本	株式	リコー	電気機器	203,300	990.00	201,267,000	1,084.00	220,377,200	1.51
22	日本	株式	日本電信電話	情報・通信業	55,800	3,851.00	214,885,800	3,911.00	218,233,800	1.50
23	日本	株式	三井不動産	不動産業	75,400	2,686.45	202,559,018	2,817.00	212,401,800	1.46
24	日本	株式	日本テレビホールディングス	情報・通信業	172,700	1,269.00	219,156,300	1,218.00	210,348,600	1.44
25	日本	株式	NIPPON EXPRESSホールディン	陸運業	28,000	7,610.00	213,080,000	7,450.00	208,600,000	1.43
26	日本	株式	エヌ・ティ・ティ・データ	情報・通信業	102,700	2,265.00	232,615,500	2,024.00	207,864,800	1.42
27	日本	株式	東日本旅客鉄道	陸運業	31,200	6,610.00	206,232,000	6,614.00	206,356,800	1.41
28	日本	株式	日本電気	電気機器	39,400	5,350.00	210,790,000	5,210.00	205,274,000	1.41
29	日本	株式	HOYA	精密機器	13,700	12,510.00	171,387,000	13,810.00	189,197,000	1.30
30	日本	株式	日本特殊陶業	ガラス・土石製品	76,800	2,292.70	176,079,717	2,443.00	187,622,400	1.29

種類別及び業種別投資比率
(2022年5月31日現在)

国内/外国	業種	投資比率(%)
国内	鉱業	0.04
	建設業	3.31
	食料品	2.94
	繊維製品	0.62
	化学	4.07
	医薬品	7.68
	ガラス・土石製品	3.23
	鉄鋼	0.30
	非鉄金属	0.32
	機械	1.56
	電気機器	9.58
	輸送用機器	5.35
	精密機器	2.67
	その他製品	3.20
	電気・ガス業	3.17
	陸運業	4.26
	海運業	4.03
	倉庫・運輸関連業	0.14
	情報・通信業	12.39
	卸売業	9.86
	小売業	3.14
	銀行業	1.28
	証券、商品先物取引業	2.71
	保険業	1.19
	その他金融業	6.63
	不動産業	1.55
	サービス業	1.89
合計		97.11

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。