四半期報告書-第117期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析
①経営成績
当第2四半期連結累計期間の日本経済は,企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に,設備投資は増加基調をたどり,個人消費も底堅さを維持するなど,緩やかな回復傾向が続いた。
建設業界においては,民間建設投資は製造業を中心として堅調に推移したが,官公庁工事で前年同期に大型案件の受注があった反動がみられ,業界全体の受注高は前年同期をやや下回る水準で推移した。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は,完成工事高の増加から,前年同期に比べ6.5%増加し7,296億円となった。利益については,完成工事高の増加により完成工事総利益は増加したものの,開発物件の売却利益の減少に伴い開発事業等総利益が減少したことなどから,営業利益は前年同期に比べ1.4%減少し493億円,経常利益は1.3%減少し519億円,親会社株主に帰属する四半期純利益は4.4%減少し365億円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメントごとの経営成績については,セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また,報告セグメントの利益は,四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお,セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。)
(当社建設事業)
当社建設事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ12.2%増加し6,057億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ22.5%増加し501億円となった。
(当社投資開発事業)
当社投資開発事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に大型開発物件を売上計上したことの反動などにより,前年同期に比べ64.7%減少し87億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ56.3%減少し29億円となった。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業,LCV事業※及び子会社が営んでいる各種事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ6.9%増加し2,238億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ16.3%増加し68億円となった。
※LCV(Life Cycle Valuation)事業:施設・インフラのライフサイクルにわたり,その価値を最大化するためにレベルの高い技術やサービスを提供することをコンセプトとする事業
②財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は,有形固定資産の増加や,株式相場の上昇に伴う投資有価証券の増加があったものの,現金同等物(現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金)の減少などにより,前連結会計年度末に比べ75億円減少し1兆7,733億円となった。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は,未成工事受入金は増加したものの,支払手形・工事未払金等の減少などにより,前連結会計年度末に比べ479億円減少し1兆766億円となった。
なお,連結有利子負債の残高は3,282億円となり,前連結会計年度末に比べ99億円の減少となった。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は,親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加に加え,株式相場の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより,前連結会計年度末に比べ403億円増加し6,966億円となった。また,自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し39.0%となった。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については,営業活動により264億円,投資活動により178億円資金が減少し,財務活動により231億円の資金を使用した結果,現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末の残高は,前連結会計年度末に比べ686億円減少し2,725億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは,税金等調整前四半期純利益551億円を計上したが,仕入債務の減少などにより264億円の資金減少となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは,賃貸事業用資産の取得などにより178億円の資金減少となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは,配当金の支払や借入金の返済などにより231億円の資金減少となった。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において,当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は59億円である。なお,当第2四半期連結累計期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
①経営成績
当第2四半期連結累計期間の日本経済は,企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に,設備投資は増加基調をたどり,個人消費も底堅さを維持するなど,緩やかな回復傾向が続いた。
建設業界においては,民間建設投資は製造業を中心として堅調に推移したが,官公庁工事で前年同期に大型案件の受注があった反動がみられ,業界全体の受注高は前年同期をやや下回る水準で推移した。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は,完成工事高の増加から,前年同期に比べ6.5%増加し7,296億円となった。利益については,完成工事高の増加により完成工事総利益は増加したものの,開発物件の売却利益の減少に伴い開発事業等総利益が減少したことなどから,営業利益は前年同期に比べ1.4%減少し493億円,経常利益は1.3%減少し519億円,親会社株主に帰属する四半期純利益は4.4%減少し365億円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメントごとの経営成績については,セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また,報告セグメントの利益は,四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお,セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。)
(当社建設事業)
当社建設事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ12.2%増加し6,057億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ22.5%増加し501億円となった。
(当社投資開発事業)
当社投資開発事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に大型開発物件を売上計上したことの反動などにより,前年同期に比べ64.7%減少し87億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ56.3%減少し29億円となった。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業,LCV事業※及び子会社が営んでいる各種事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ6.9%増加し2,238億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ16.3%増加し68億円となった。
※LCV(Life Cycle Valuation)事業:施設・インフラのライフサイクルにわたり,その価値を最大化するためにレベルの高い技術やサービスを提供することをコンセプトとする事業
②財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は,有形固定資産の増加や,株式相場の上昇に伴う投資有価証券の増加があったものの,現金同等物(現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金)の減少などにより,前連結会計年度末に比べ75億円減少し1兆7,733億円となった。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は,未成工事受入金は増加したものの,支払手形・工事未払金等の減少などにより,前連結会計年度末に比べ479億円減少し1兆766億円となった。
なお,連結有利子負債の残高は3,282億円となり,前連結会計年度末に比べ99億円の減少となった。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は,親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加に加え,株式相場の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより,前連結会計年度末に比べ403億円増加し6,966億円となった。また,自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し39.0%となった。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については,営業活動により264億円,投資活動により178億円資金が減少し,財務活動により231億円の資金を使用した結果,現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末の残高は,前連結会計年度末に比べ686億円減少し2,725億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは,税金等調整前四半期純利益551億円を計上したが,仕入債務の減少などにより264億円の資金減少となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは,賃貸事業用資産の取得などにより178億円の資金減少となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは,配当金の支払や借入金の返済などにより231億円の資金減少となった。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において,当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は59億円である。なお,当第2四半期連結累計期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。