四半期報告書-第118期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析
①経営成績
当第2四半期連結累計期間の日本経済は,企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に,設備投資は増加基調をたどり,個人消費も底堅さを維持するなど,緩やかな回復傾向が続いた。
建設業界においては,官公庁工事で前年同期に大型案件の受注があった反動や,民間工事で消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられ,業界全体の受注高は前年同期を下回る水準で推移した。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は,完成工事高及び開発事業等売上高の増加により,前年同期に比べ14.4%増加し8,348億円となった。利益については,完成工事高の増加により完成工事総利益が増加したことに加え,開発物件の売却による開発事業等総利益の増加などにより,営業利益は前年同期に比べ26.5%増加し623億円,経常利益は25.7%増加し652億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は,保有株式の売却に伴う固定資産売却益の増加などにより,30.5%増加し476億円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメントごとの経営成績については,セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また,報告セグメントの利益は,四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお,セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。)
(当社建設事業)
当社建設事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ11.8%増加し6,769億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ21.0%増加し606億円となった。
(当社投資開発事業)
当社投資開発事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は,大型開発物件を売上計上したことなどにより,前年同期に比べ184.8%増加し248億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ190.0%増加し86億円となった。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業,LCV事業※及び子会社が営んでいる各種事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ18.4%増加し2,650億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ18.0%増加し81億円となった。
※LCV(ライフサイクル・バリュエーション)事業:お客様のニーズに対し再生可能エネルギーやIoT等を活用し事業参画・投資を含めた包括的なサービス・ソリューションを提供する事業
②財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は,現金同等物(現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金)は増加したものの,受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより,前連結会計年度末に比べ167億円減少し1兆8,440億円となった。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は,支払手形・工事未払金等の減少などにより,前連結会計年度末に比べ265億円減少し1兆989億円となった。
なお,連結有利子負債の残高は3,407億円となり,前連結会計年度末に比べ213億円の増加となった。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は,自己株式の取得を実施したものの,親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより,前連結会計年度末に比べ98億円増加し7,450億円となった。また,自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し40.1%となった。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については,投資活動により518億円,財務活動により124億円それぞれ資金が減少したが,営業活動により1,394億円資金が増加した結果,現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末の残高は,前連結会計年度末に比べ742億円増加し3,042億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは,税金等調整前四半期純利益716億円を計上したことに加え,売上債権の回収などにより1,394億円の資金増加となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは,当社における賃貸事業用資産の取得などにより518億円の資金減少となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは,配当金の支払や自己株式の取得などにより124億円の資金減少となった。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において,当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は57億円である。なお,当第2四半期連結累計期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において,新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりである。
※SEP船:Self-Elevating Platform(自己昇降式作業船)
なお,当該設備の新設計画に加え,賃貸事業用固定資産の取得の増加などにより,当社グループの当連結会計年度の設備投資額は1,250億円,うち当社の設備投資額は800億円となる見込みである。
①経営成績
当第2四半期連結累計期間の日本経済は,企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に,設備投資は増加基調をたどり,個人消費も底堅さを維持するなど,緩やかな回復傾向が続いた。
建設業界においては,官公庁工事で前年同期に大型案件の受注があった反動や,民間工事で消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられ,業界全体の受注高は前年同期を下回る水準で推移した。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は,完成工事高及び開発事業等売上高の増加により,前年同期に比べ14.4%増加し8,348億円となった。利益については,完成工事高の増加により完成工事総利益が増加したことに加え,開発物件の売却による開発事業等総利益の増加などにより,営業利益は前年同期に比べ26.5%増加し623億円,経常利益は25.7%増加し652億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は,保有株式の売却に伴う固定資産売却益の増加などにより,30.5%増加し476億円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメントごとの経営成績については,セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また,報告セグメントの利益は,四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお,セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。)
(当社建設事業)
当社建設事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ11.8%増加し6,769億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ21.0%増加し606億円となった。
(当社投資開発事業)
当社投資開発事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は,大型開発物件を売上計上したことなどにより,前年同期に比べ184.8%増加し248億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ190.0%増加し86億円となった。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業,LCV事業※及び子会社が営んでいる各種事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ18.4%増加し2,650億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ18.0%増加し81億円となった。
※LCV(ライフサイクル・バリュエーション)事業:お客様のニーズに対し再生可能エネルギーやIoT等を活用し事業参画・投資を含めた包括的なサービス・ソリューションを提供する事業
②財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は,現金同等物(現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金)は増加したものの,受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより,前連結会計年度末に比べ167億円減少し1兆8,440億円となった。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は,支払手形・工事未払金等の減少などにより,前連結会計年度末に比べ265億円減少し1兆989億円となった。
なお,連結有利子負債の残高は3,407億円となり,前連結会計年度末に比べ213億円の増加となった。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は,自己株式の取得を実施したものの,親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより,前連結会計年度末に比べ98億円増加し7,450億円となった。また,自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し40.1%となった。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については,投資活動により518億円,財務活動により124億円それぞれ資金が減少したが,営業活動により1,394億円資金が増加した結果,現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末の残高は,前連結会計年度末に比べ742億円増加し3,042億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは,税金等調整前四半期純利益716億円を計上したことに加え,売上債権の回収などにより1,394億円の資金増加となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは,当社における賃貸事業用資産の取得などにより518億円の資金減少となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは,配当金の支払や自己株式の取得などにより124億円の資金減少となった。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において,当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は57億円である。なお,当第2四半期連結累計期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において,新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりである。
| 社名 | 内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||
| 提出会社 | 自航式SEP船※ | 50,000 | 3,950 | 自己資金及び 銀行借入 | 2019年8月 | 2022年10月 |
※SEP船:Self-Elevating Platform(自己昇降式作業船)
なお,当該設備の新設計画に加え,賃貸事業用固定資産の取得の増加などにより,当社グループの当連結会計年度の設備投資額は1,250億円,うち当社の設備投資額は800億円となる見込みである。