四半期報告書-第122期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析
①経営成績
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う社会経済活動の一層の正常化とインバウンド需要等の回復が見られましたが、依然として世界的な物価高と各国の金融引き締め等を背景とする世界経済の減速懸念が残っており、景気への影響を今後も注視していく必要があります。
建設業界においては、公共投資の堅調な推移に加え、民間投資では設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まり等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、当社における手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高及び完成工事総利益が増加したことから、売上高は前年同期に比べ14.7%増加し4,413億円、営業利益は79.4%増加し59億円、経常利益は58.2%増加し108億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益に保有株式の売却に伴う固定資産売却益などを計上した結果、410.8%増加し186億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
(当社建設事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ22.9%増加し3,417億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ23.8%増加し23億円となりました。
(当社投資開発事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ17.4%減少し73億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ22.9%減少し21億円となりました。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業、LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と同水準の1,187億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ48.4%減少し8億円となりました。
②財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、現金同等物(現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金)や受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,234億円減少し2兆3,245億円となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債の部は、連結有利子負債や支払手形・工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,460億円減少し1兆3,946億円となりました。
なお、連結有利子負債の残高は4,884億円となり、前連結会計年度末に比べ888億円の減少となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部は、自己株式の取得を実施したものの、保有株式の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ226億円増加し9,299億円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇し37.6%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は36億円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う社会経済活動の一層の正常化とインバウンド需要等の回復が見られましたが、依然として世界的な物価高と各国の金融引き締め等を背景とする世界経済の減速懸念が残っており、景気への影響を今後も注視していく必要があります。
建設業界においては、公共投資の堅調な推移に加え、民間投資では設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まり等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、当社における手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高及び完成工事総利益が増加したことから、売上高は前年同期に比べ14.7%増加し4,413億円、営業利益は79.4%増加し59億円、経常利益は58.2%増加し108億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益に保有株式の売却に伴う固定資産売却益などを計上した結果、410.8%増加し186億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
(当社建設事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ22.9%増加し3,417億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ23.8%増加し23億円となりました。
(当社投資開発事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ17.4%減少し73億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ22.9%減少し21億円となりました。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業、LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と同水準の1,187億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ48.4%減少し8億円となりました。
②財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、現金同等物(現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金)や受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,234億円減少し2兆3,245億円となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債の部は、連結有利子負債や支払手形・工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,460億円減少し1兆3,946億円となりました。
なお、連結有利子負債の残高は4,884億円となり、前連結会計年度末に比べ888億円の減少となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部は、自己株式の取得を実施したものの、保有株式の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ226億円増加し9,299億円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇し37.6%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は36億円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。