(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析
①経営成績
当第3四半期連結累計期間の日本経済は,企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に,設備投資は増加基調をたどり,個人消費も底堅さを維持するなど,緩やかな回復傾向が続いた。
建設業界においては,民間建設投資は製造業を中心として堅調に推移したが,官公庁工事で前年同期に大型案件の受注があった反動がみられ,業界全体の受注高は前年同期をやや下回る水準で推移した。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は,完成工事高の増加から,前年同期に比べ9.6%増加し1兆1,506億円となった。利益については,完成工事高の増加により完成工事総利益が増加したことから,営業利益は前年同期に比べ1.8%増加し780億円,経常利益は1.6%増加し828億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は,特別利益が減少したことなどから,前年同期に比べ0.6%減少し575億円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメントごとの経営成績については,セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また,報告セグメントの利益は,四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお,セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。)
(当社建設事業)
当社建設事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ15.1%増加し9,603億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ21.5%増加し787億円となった。
(当社投資開発事業)
当社投資開発事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に大型開発物件を売上計上したことの反動などにより,前年同期に比べ54.5%減少し127億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ44.9%減少し40億円となった。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業,LCV事業※及び子会社が営んでいる各種事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ8.3%増加し3,492億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ40.1%増加し121億円となった。
※LCV(Life Cycle Valuation)事業:施設・インフラのライフサイクルにわたり,その価値を最大化するためにレベルの高い技術やサービスを提供することをコンセプトとする事業
当社は,東海旅客鉄道株式会社発注の中央新幹線建設工事における独占禁止法違反事件において,有罪判決を受け,刑が確定したことにより,建設業法の規定に基づき,国土交通省から営業停止処分を受けた。停止を命ぜられた営業の範囲は,全国における土木工事業に関する営業のうち,民間工事に係るものであり,期間は,平成31年2月2日から6月1日までの120日間である。
当社は,昨年3月に公表した再発防止策の徹底を全社を挙げて進めているが,このたびの処分を厳粛に受け止め,引き続き信頼の回復に努めていく所存である。
②財政状態
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は,受取手形・完成工事未収入金等や有形固定資産は増加したものの,現金同等物(現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金)の減少や,株式相場の下落に伴う投資有価証券の減少などにより,前連結会計年度末に比べ270億円減少し1兆7,538億円となった。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債の部は,未成工事受入金は増加したものの,支払手形・工事未払金等の減少などにより,前連結会計年度末に比べ476億円減少し1兆769億円となった。
なお,連結有利子負債の残高は3,313億円となり,前連結会計年度末に比べ69億円の減少となった。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は,株式相場の下落に伴いその他有価証券評価差額金は減少したものの,親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより,前連結会計年度末に比べ205億円増加し6,769億円となった。また,自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加し38.3%となった。
(2) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において,当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は89億円である。なお,当第3四半期連結累計期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。