半期報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析
①経営成績
当中間連結会計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善の下、インバウンド需要の拡大等により景気の緩やかな回復が継続しましたが、引き続き、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや、金融資本市場の変動等の状況を注視していく必要があります。
建設業界においては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材やエネルギー価格、労務費をはじめとする建設コストの上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、完成工事高が減少したことから、前年同期に比べ10.6%減少し8,373億円となりました。
利益については、工事採算の改善に伴う完成工事総利益の増加などにより、営業利益は前年同期に比べ175億円増加し177億円、経常利益は135億円増加し186億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、保有株式の売却に伴う固定資産売却益が前年同期に比べ大きく減少したことなどにより、55億円減少し106億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の第4四半期から従来「その他」に含めていた「道路舗装事業」の量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントとして区分しております。また、当中間連結会計期間の前年同期との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、中間連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 (セグメント情報等)」をご覧ください。)
(当社建設事業)
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ16.3%減少し5,882億円となったものの、セグメント利益は工事採算の改善により前年同期に比べ112億円増加し50億円となりました。
なお、セグメント情報の当社建設事業における完成工事総利益に、引当金の繰入額及び取崩額を含めるなどの調整を行った当社個別の完成工事総利益は、前年同期に比べ107.9%増加し428億円となりました。
(当社投資開発事業)
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ43.6%減少し163億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ34.6%減少し37億円となりました。
(道路舗装事業)
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ1.7%減少し730億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ7.3%減少し26億円となりました。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社が営んでいる各種事業の当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ7.1%増加し2,115億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ75.1%増加し81億円となりました。
②財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産の部は、現金同等物(現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金)や受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,510億円減少し2兆3,876億円となりました。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債の部は、連結有利子負債や支払手形・工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,223億円減少し1兆4,683億円となりました。なお、連結有利子負債の残高は5,747億円となり、前連結会計年度末に比べ284億円の減少となりました。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産の部は、自己株式の取得や保有株式の時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ287億円減少し9,192億円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し36.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により191億円資金が増加しましたが、投資活動により214億円、財務活動により545億円それぞれ資金が減少した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ533億円減少し2,859億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益200億円を計上したことなどにより191億円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得などにより214億円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や自己株式の取得などにより545億円の資金減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は94億円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①経営成績
当中間連結会計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善の下、インバウンド需要の拡大等により景気の緩やかな回復が継続しましたが、引き続き、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや、金融資本市場の変動等の状況を注視していく必要があります。
建設業界においては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材やエネルギー価格、労務費をはじめとする建設コストの上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、完成工事高が減少したことから、前年同期に比べ10.6%減少し8,373億円となりました。
利益については、工事採算の改善に伴う完成工事総利益の増加などにより、営業利益は前年同期に比べ175億円増加し177億円、経常利益は135億円増加し186億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、保有株式の売却に伴う固定資産売却益が前年同期に比べ大きく減少したことなどにより、55億円減少し106億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の第4四半期から従来「その他」に含めていた「道路舗装事業」の量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントとして区分しております。また、当中間連結会計期間の前年同期との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、中間連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 (セグメント情報等)」をご覧ください。)
(当社建設事業)
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ16.3%減少し5,882億円となったものの、セグメント利益は工事採算の改善により前年同期に比べ112億円増加し50億円となりました。
なお、セグメント情報の当社建設事業における完成工事総利益に、引当金の繰入額及び取崩額を含めるなどの調整を行った当社個別の完成工事総利益は、前年同期に比べ107.9%増加し428億円となりました。
(当社投資開発事業)
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ43.6%減少し163億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ34.6%減少し37億円となりました。
(道路舗装事業)
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ1.7%減少し730億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ7.3%減少し26億円となりました。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社が営んでいる各種事業の当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ7.1%増加し2,115億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ75.1%増加し81億円となりました。
②財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産の部は、現金同等物(現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金)や受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,510億円減少し2兆3,876億円となりました。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債の部は、連結有利子負債や支払手形・工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,223億円減少し1兆4,683億円となりました。なお、連結有利子負債の残高は5,747億円となり、前連結会計年度末に比べ284億円の減少となりました。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産の部は、自己株式の取得や保有株式の時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ287億円減少し9,192億円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し36.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により191億円資金が増加しましたが、投資活動により214億円、財務活動により545億円それぞれ資金が減少した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ533億円減少し2,859億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益200億円を計上したことなどにより191億円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得などにより214億円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や自己株式の取得などにより545億円の資金減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は94億円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。