四半期報告書-第119期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析
①経営成績
当第1四半期連結累計期間の日本経済は,新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から企業収益や個人消費が急速に減少し,雇用・所得情勢にも弱い動きがみられるなど,先行き不透明な厳しい局面が続きました。
建設業界においては,官公庁工事の受注が堅調に推移した一方,感染症の影響による設備投資の落ち込み等により民間工事が減少し,業界全体の受注高は前年同期を下回る結果となりました。
当社の国内建設事業においては,新型コロナウイルス感染症の拡大を受け,2020年4月7日に政府から緊急事態宣言が発出され,4月16日には緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことから,「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在する作業所について,関係先と協議のうえ,原則として5月6日まで閉所しました。その後,関係省庁のガイドライン及び当社が設定した安全ルールを順守し,管理体制が整った作業所から,関係先と協議のうえ,順次工事を再開しております。
また,当社グループの海外建設事業においては,国によって状況は異なりますが,閉鎖を余儀なくされていた地域の作業所においても,現在,工事再開に向け動き始めている状況です。
このような状況のもと,当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は,完成工事高及び開発事業等売上高の減少により,前年同期に比べ23.6%減少し3,142億円となりました。利益については,完成工事高の減少による完成工事総利益の減少などにより,営業利益は前年同期に比べ51.3%減少し135億円,経常利益は42.8%減少し175億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は,感染症関連損失を特別損失に計上したことなどにより,66.0%減少し82億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については,セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また,報告セグメントの利益は,四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお,セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
(当社建設事業)
当社建設事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ23.0%減少し2,501億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ58.8%減少し92億円となりました。
(当社投資開発事業)
当社投資開発事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は,賃貸事業売上高の増加により,前年同期に比べ6.5%増加し140億円となりました。セグメント利益は,賃貸事業利益は増加したものの,前年同期に比較的採算の良い開発物件を売却したことの反動により,前年同期に比べ39.1%減少し38億円となりました。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業,LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ32.9%減少し890億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ59.9%減少し16億円となりました。
②財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は,受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより,前連結会計年度末に比べ1,294億円減少し1兆7,755億円となりました。
なお,現金及び現金同等物の残高は3,589億円で,新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事代金の入金遅延等の不測の事態に引き続き備えております。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債の部は,連結有利子負債や支払手形・工事未払金等の減少などにより,前連結会計年度末に比べ1,312億円減少し1兆373億円となりました。
なお,連結有利子負債の残高は4,158億円となり,前連結会計年度末に比べ254億円の減少となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部は,保有株式の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより,前連結会計年度末に比べ17億円増加し7,382億円となりました。また,自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加し41.3%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において,当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は26億円であります。なお,当第1四半期連結累計期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設の計画について,当第1四半期連結累計期間に重要な変更はありません。
なお,当社グループの当連結会計年度の設備投資計画額は1,050億円であり,うち当社の設備投資計画額は750億円であります。
設備投資計画の主なものは,当社及び開発事業を営む子会社における賃貸事業用固定資産の取得や当社及びLCV事業を営む子会社における再生可能エネルギー事業用固定資産の取得,自航式SEP船の建造,㈱エスシー・マシーナリにおけるレンタル事業用の建設機械の取得であります。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間の日本経済は,新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から企業収益や個人消費が急速に減少し,雇用・所得情勢にも弱い動きがみられるなど,先行き不透明な厳しい局面が続きました。
建設業界においては,官公庁工事の受注が堅調に推移した一方,感染症の影響による設備投資の落ち込み等により民間工事が減少し,業界全体の受注高は前年同期を下回る結果となりました。
当社の国内建設事業においては,新型コロナウイルス感染症の拡大を受け,2020年4月7日に政府から緊急事態宣言が発出され,4月16日には緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことから,「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在する作業所について,関係先と協議のうえ,原則として5月6日まで閉所しました。その後,関係省庁のガイドライン及び当社が設定した安全ルールを順守し,管理体制が整った作業所から,関係先と協議のうえ,順次工事を再開しております。
また,当社グループの海外建設事業においては,国によって状況は異なりますが,閉鎖を余儀なくされていた地域の作業所においても,現在,工事再開に向け動き始めている状況です。
このような状況のもと,当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は,完成工事高及び開発事業等売上高の減少により,前年同期に比べ23.6%減少し3,142億円となりました。利益については,完成工事高の減少による完成工事総利益の減少などにより,営業利益は前年同期に比べ51.3%減少し135億円,経常利益は42.8%減少し175億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は,感染症関連損失を特別損失に計上したことなどにより,66.0%減少し82億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については,セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また,報告セグメントの利益は,四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお,セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
(当社建設事業)
当社建設事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ23.0%減少し2,501億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ58.8%減少し92億円となりました。
(当社投資開発事業)
当社投資開発事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は,賃貸事業売上高の増加により,前年同期に比べ6.5%増加し140億円となりました。セグメント利益は,賃貸事業利益は増加したものの,前年同期に比較的採算の良い開発物件を売却したことの反動により,前年同期に比べ39.1%減少し38億円となりました。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業,LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ32.9%減少し890億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ59.9%減少し16億円となりました。
②財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は,受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより,前連結会計年度末に比べ1,294億円減少し1兆7,755億円となりました。
なお,現金及び現金同等物の残高は3,589億円で,新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事代金の入金遅延等の不測の事態に引き続き備えております。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債の部は,連結有利子負債や支払手形・工事未払金等の減少などにより,前連結会計年度末に比べ1,312億円減少し1兆373億円となりました。
なお,連結有利子負債の残高は4,158億円となり,前連結会計年度末に比べ254億円の減少となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部は,保有株式の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより,前連結会計年度末に比べ17億円増加し7,382億円となりました。また,自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加し41.3%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において,当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は26億円であります。なお,当第1四半期連結累計期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設の計画について,当第1四半期連結累計期間に重要な変更はありません。
なお,当社グループの当連結会計年度の設備投資計画額は1,050億円であり,うち当社の設備投資計画額は750億円であります。
設備投資計画の主なものは,当社及び開発事業を営む子会社における賃貸事業用固定資産の取得や当社及びLCV事業を営む子会社における再生可能エネルギー事業用固定資産の取得,自航式SEP船の建造,㈱エスシー・マシーナリにおけるレンタル事業用の建設機械の取得であります。