四半期報告書-第122期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析
①経営成績
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の復調等により、景気には緩やかな回復が見られましたが、世界的な物価高や各国の金融引き締めに加え、不安定な国際情勢など、世界経済の減速懸念があり、今後も状況を注視していく必要があります。
建設業界においては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られ、業界全体の受注高は前年同期を上回りましたが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まり等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、当社における手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加したことから、前年同期に比べ13.4%増加し9,368億円となりました。
利益については、工事採算の低下に伴う完成工事総利益の減少などにより、営業利益は前年同期に比べ98.5%減少し1億円、経常利益は63.9%減少し51億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益に保有株式の売却に伴う固定資産売却益などを計上した結果、44.0%増加し162億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
(当社建設事業)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ13.1%増加し7,028億円となったものの、セグメント利益は工事採算の低下により前年同期に比べ161億円減少し61億円の損失となりました。
なお、セグメント情報の当社建設事業における完成工事総利益に、引当金の繰入額及び取崩額を含めるなどの調整を行った当社個別の完成工事総利益は、前年同期に比べ41.5%減少し206億円となりました。
(当社投資開発事業)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ68.4%増加し289億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ7.2%増加し57億円となりました。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業、LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ10.2%増加し2,718億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ44.4%増加し74億円となりました。

②財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、現金同等物(現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金)の減少などにより、前連結会計年度末に比べ800億円減少し2兆3,679億円となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、連結有利子負債や支払手形・工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,026億円減少し1兆4,381億円となりました。
なお、連結有利子負債の残高は5,333億円となり、前連結会計年度末に比べ438億円の減少となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、自己株式の取得を実施したものの、保有株式の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ225億円増加し9,298億円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇し36.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により515億円、投資活動により66億円、財務活動により681億円それぞれ資金が減少した結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ1,231億円減少し2,635億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益275億円を計上しましたが、仕入債務の減少などにより515億円の資金減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、イノベーション拠点の建設に伴う固定資産の取得などにより66億円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や自己株式の取得などにより681億円の資金減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は77億円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。