半期報告書-第131期(2026/04/01-2027/03/31)
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における日本経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢の影響などを背景に、消費者物価の上昇が続きました。
当社グループでは、「持続可能な事業基盤づくりを進めグローバルに選ばれ続ける会社となる」ために、中期経営計画「VISION 2030 stage2」の期間を「創りかえる3年間」と定めています。その2年目にあたり、機能ソリューション、メディカル事業の強化・拡大、アパレル、ライフクリエイト事業の構造改革に向けた取り組みを進めております。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。
売上高は、プラスチックフィルムが堅調に推移しましたが、アパレルの販売減少影響により、1,187百万円の減収となりました。
営業利益は、プラスチックフィルムにおける販売価格と原料価格の変動タイムラグによる利益の押し上げや、海外事業の収益改善、アパレルの事業構造改革の順調な進捗により、2,592百万円の増益、経常利益は2,638百万円の増益となりました。また、前期に計上したアパレル事業における事業構造改善費用の影響などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は4,975百万円の増益となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
<機能ソリューション事業>機能ソリューション事業の売上高は26,108百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は5,249百万円(前年同期比56.9%増)となりました。
<メディカル事業>メディカル事業の売上高は6,140百万円(前年同期比5.3%減)、営業利益は709百万円(前年同期比25.2%減)となりました。
<アパレル事業>アパレル事業の売上高は26,745百万円(前年同期比10.2%減)、営業利益は1,143百万円(前年同期比358.6%増)となりました。
<ライフクリエイト事業>ライフクリエイト事業の売上高は5,902百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は606百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、153,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円増加しました。主な増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,604百万円であり、主な減少要因は、商品及び製品の減少1,266百万円であります。
負債は、42,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,317百万円増加しました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の増加1,549百万円、未払法人税等の増加952百万円であります。
純資産は、111,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,956百万円減少しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加4,317百万円であり、主な減少要因は、配当による減少6,770百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ598百万円減少し、9,338百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して696百万円増加し7,347百万円の収入となりました。主なキャッシュ・インの要因は、税金等調整前中間純利益5,772百万円、減価償却費3,734百万円、棚卸資産の減少1,315百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、売上債権及び契約資産の増加1,507百万円、その他の流動負債の減少845百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して5,098百万円増加し2,899百万円の支出となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は、固定資産の取得による支出2,904百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して5,785百万円減少し5,231百万円の支出となりました。主なキャッシュ・インの要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加1,577百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、配当金の支払額6,737百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,242百万円であります。
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における日本経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢の影響などを背景に、消費者物価の上昇が続きました。
当社グループでは、「持続可能な事業基盤づくりを進めグローバルに選ばれ続ける会社となる」ために、中期経営計画「VISION 2030 stage2」の期間を「創りかえる3年間」と定めています。その2年目にあたり、機能ソリューション、メディカル事業の強化・拡大、アパレル、ライフクリエイト事業の構造改革に向けた取り組みを進めております。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。
| 売上高 | 64,082百万円 | (前年同期比 | 1.8%減) | |
| 営業利益 | 5,778百万円 | (前年同期比 | 81.3%増) | |
| 経常利益 | 5,843百万円 | (前年同期比 | 82.3%増) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,317百万円 | (前年同期は | 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △658百万円) |
売上高は、プラスチックフィルムが堅調に推移しましたが、アパレルの販売減少影響により、1,187百万円の減収となりました。
営業利益は、プラスチックフィルムにおける販売価格と原料価格の変動タイムラグによる利益の押し上げや、海外事業の収益改善、アパレルの事業構造改革の順調な進捗により、2,592百万円の増益、経常利益は2,638百万円の増益となりました。また、前期に計上したアパレル事業における事業構造改善費用の影響などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は4,975百万円の増益となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
<機能ソリューション事業>機能ソリューション事業の売上高は26,108百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は5,249百万円(前年同期比56.9%増)となりました。
![]() | [主要な変動要因] ・プラスチックフィルムは、販売価格と原料価格の変動タイムラグによる利益の押し上げや、海外事業の収益改善、国内外での製品原価の改善などにより、好調に推移しました。 ・エンジニアリングプラスチックスは、半導体関連の需要拡大もあり、順調に推移しました。 |
<メディカル事業>メディカル事業の売上高は6,140百万円(前年同期比5.3%減)、営業利益は709百万円(前年同期比25.2%減)となりました。
![]() | [主要な変動要因] ・国内は医療市場の競争が厳しい中、癒着防止材や骨接合材などの吸収性製品が順調に推移しましたが、医療用レーザー事業の縮小影響を受けました。 ・中国販売は、医療費適正化政策による購入抑制の影響が継続しています。 |
<アパレル事業>アパレル事業の売上高は26,745百万円(前年同期比10.2%減)、営業利益は1,143百万円(前年同期比358.6%増)となりました。
![]() | [主要な変動要因] ・ブランド集約や価格改定などの集中特化戦略に加え生産・物流拠点の集約化や間接部門合理化などにより収益性は改善しました。 ・量販店ルートでは、個人消費伸び悩みに加え売り場面積減少の影響を受けました。 ・DtoCルートではアセドロンが堅調に推移した一方、販促施策の見直しなどにより、販売金額は前年をわずかに下回りましたが、収益性は改善しました。 |
<ライフクリエイト事業>ライフクリエイト事業の売上高は5,902百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は606百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
![]() | [主要な変動要因] ・不動産関連は、商業施設のリニューアル効果により来館者が増加するなど、好調に推移しました。 ・スポーツクラブは、既存店の売上拡大と不採算店舗削減等のコストダウン効果により損益が改善しました。 |
(2) 財政状態の分析
総資産は、153,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円増加しました。主な増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,604百万円であり、主な減少要因は、商品及び製品の減少1,266百万円であります。
負債は、42,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,317百万円増加しました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の増加1,549百万円、未払法人税等の増加952百万円であります。
純資産は、111,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,956百万円減少しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加4,317百万円であり、主な減少要因は、配当による減少6,770百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ598百万円減少し、9,338百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して696百万円増加し7,347百万円の収入となりました。主なキャッシュ・インの要因は、税金等調整前中間純利益5,772百万円、減価償却費3,734百万円、棚卸資産の減少1,315百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、売上債権及び契約資産の増加1,507百万円、その他の流動負債の減少845百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して5,098百万円増加し2,899百万円の支出となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は、固定資産の取得による支出2,904百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して5,785百万円減少し5,231百万円の支出となりました。主なキャッシュ・インの要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加1,577百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、配当金の支払額6,737百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,242百万円であります。



