四半期報告書-第159期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心とした民需に支えられ緩やかな回復基調が続いたものの、輸出や生産に弱さもみられました。また、世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が継続していましたが、米中貿易摩擦の動向や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは『中期経営計画《Go for Next 100》』に基づき、中長期で持続的な成長を実現するために高付加価値品へのシフトを進めており、当第1四半期連結累計期間よりスペシャルガラスの生産設備を順次立ち上げるとともに、人材投資、研究開発も積極的に実施いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は20,621百万円(前年同四半期比0.8%の増収)、営業利益は1,698百万円(前年同四半期比20.1%の減益)、経常利益は1,877百万円(前年同四半期比23.9%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は981百万円(前年同四半期比37.4%の減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①繊維事業
繊維事業では、値上げの浸透や中国から日本への生産移管による収益性の改善はありましたが、芯地製品のレディース向け販売及び原糸製品のカジュアル衣料用途のストレッチ糸の販売が低迷しました。
この結果、売上高は1,137百万円(前年同四半期比11.8%の減収)、営業損失は89百万円(前年同四半期は営業損失80百万円)となりました。
グラスファイバー事業部門
原繊材事業、機能材事業、設備材事業では、高付加価値品へのシフトを進めるべく生産設備を立ち上げており、当第1四半期連結累計期間は基盤強化施策に伴う費用の増加の影響を受けました。グラスファイバー事業部門に属する各事業の状況と具体的な取り組みは以下のとおりです。
②原繊材事業
原繊材事業では、電子材料向けガラスヤーンはスマートフォンの生産調整が一段落し回復がみられましたが、強化プラスチック用途の複合材は厳しい状況が続いております。また、基盤強化施策に伴う人件費及び減価償却費の増加に加え物価上昇の影響もあり損益が悪化しました。
この結果、売上高は6,576百万円(前年同四半期比2.9%の減収)、営業利益は659百万円(前年同四半期比37.5%の減益)となりました。
③機能材事業
機能材事業では、高速大容量通信に資する電子材料向けスペシャルガラスの需要が引き続き堅調でした。
この結果、売上高は3,642百万円(前年同四半期比7.3%の増収)、営業利益は592百万円(前年同四半期比6.1%の増益)となりました。
④設備材事業
設備材事業では、設備・建設資材向けのガラスクロス及び住宅向け断熱材の販売は底堅く推移しましたが、設備投資に伴う減価償却費の増加等により損益が悪化しました。
この結果、売上高は5,220百万円(前年同四半期比2.3%の増収)、営業損失は110百万円(前年同四半期は営業損失32百万円)となりました。
⑤ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業では、免疫系体外診断薬を中心に国内、海外向けの販売に注力し販売は堅調でしたが、基盤強化施策に伴う費用の増加の影響がありました。スペシャリティケミカルス分野においては、高付加価値品を国内外に安定的に供給しました。また飲料分野では、多品種小ロットの需要への幅広い対応を継続して行いました。
この結果、売上高は3,849百万円(前年同四半期比7.0%の増収)、営業利益は741百万円(前年同四半期比5.0%の増益)となりました。
⑥その他の事業
その他の事業は、産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。
この結果、売上高は196百万円(前年同四半期比33.3%の減収)、営業利益は130百万円(前年同四半期比27.6%の増益)となりました。
当第1四半期連結累計期間において、実質支配力基準によりBaotek Industrial Materials Ltd.を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。
上記の変更を踏まえ、当第1四半期連結会計期間末における総資産は160,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,032百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加などであります。
負債は66,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,346百万円増加しました。主な要因は、借入金の増加などであります。
純資産は93,426百万円となり、自己資本比率は55.4%と前連結会計年度末に比べ4.0ポイント下落しました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は401百万円であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心とした民需に支えられ緩やかな回復基調が続いたものの、輸出や生産に弱さもみられました。また、世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が継続していましたが、米中貿易摩擦の動向や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは『中期経営計画《Go for Next 100》』に基づき、中長期で持続的な成長を実現するために高付加価値品へのシフトを進めており、当第1四半期連結累計期間よりスペシャルガラスの生産設備を順次立ち上げるとともに、人材投資、研究開発も積極的に実施いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は20,621百万円(前年同四半期比0.8%の増収)、営業利益は1,698百万円(前年同四半期比20.1%の減益)、経常利益は1,877百万円(前年同四半期比23.9%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は981百万円(前年同四半期比37.4%の減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①繊維事業
繊維事業では、値上げの浸透や中国から日本への生産移管による収益性の改善はありましたが、芯地製品のレディース向け販売及び原糸製品のカジュアル衣料用途のストレッチ糸の販売が低迷しました。
この結果、売上高は1,137百万円(前年同四半期比11.8%の減収)、営業損失は89百万円(前年同四半期は営業損失80百万円)となりました。
グラスファイバー事業部門
原繊材事業、機能材事業、設備材事業では、高付加価値品へのシフトを進めるべく生産設備を立ち上げており、当第1四半期連結累計期間は基盤強化施策に伴う費用の増加の影響を受けました。グラスファイバー事業部門に属する各事業の状況と具体的な取り組みは以下のとおりです。
②原繊材事業
原繊材事業では、電子材料向けガラスヤーンはスマートフォンの生産調整が一段落し回復がみられましたが、強化プラスチック用途の複合材は厳しい状況が続いております。また、基盤強化施策に伴う人件費及び減価償却費の増加に加え物価上昇の影響もあり損益が悪化しました。
この結果、売上高は6,576百万円(前年同四半期比2.9%の減収)、営業利益は659百万円(前年同四半期比37.5%の減益)となりました。
③機能材事業
機能材事業では、高速大容量通信に資する電子材料向けスペシャルガラスの需要が引き続き堅調でした。
この結果、売上高は3,642百万円(前年同四半期比7.3%の増収)、営業利益は592百万円(前年同四半期比6.1%の増益)となりました。
④設備材事業
設備材事業では、設備・建設資材向けのガラスクロス及び住宅向け断熱材の販売は底堅く推移しましたが、設備投資に伴う減価償却費の増加等により損益が悪化しました。
この結果、売上高は5,220百万円(前年同四半期比2.3%の増収)、営業損失は110百万円(前年同四半期は営業損失32百万円)となりました。
⑤ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業では、免疫系体外診断薬を中心に国内、海外向けの販売に注力し販売は堅調でしたが、基盤強化施策に伴う費用の増加の影響がありました。スペシャリティケミカルス分野においては、高付加価値品を国内外に安定的に供給しました。また飲料分野では、多品種小ロットの需要への幅広い対応を継続して行いました。
この結果、売上高は3,849百万円(前年同四半期比7.0%の増収)、営業利益は741百万円(前年同四半期比5.0%の増益)となりました。
⑥その他の事業
その他の事業は、産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。
この結果、売上高は196百万円(前年同四半期比33.3%の減収)、営業利益は130百万円(前年同四半期比27.6%の増益)となりました。
当第1四半期連結累計期間において、実質支配力基準によりBaotek Industrial Materials Ltd.を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。
上記の変更を踏まえ、当第1四半期連結会計期間末における総資産は160,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,032百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加などであります。
負債は66,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,346百万円増加しました。主な要因は、借入金の増加などであります。
純資産は93,426百万円となり、自己資本比率は55.4%と前連結会計年度末に比べ4.0ポイント下落しました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は401百万円であります。