四半期報告書-第161期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご確認ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。世界経済も、先進国を中心にワクチン接種が進み回復の動きが見られるものの、原油価格の上昇や半導体不足等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは本年4月より新中期経営計画をスタートしました。持続可能な社会実現のために、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチ No.1を創造し続ける企業グループを目指し、成長戦略の実践と経営基盤の強化に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間では、依然として新型コロナウイルス感染症拡大による収益への影響は残りましたが、一部のセグメント・事業においては、コロナ禍前の販売の水準に回復いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は20,518百万円(前年同四半期比4.8%の増収)、営業利益は1,693百万円(前年同四半期比17.4%の減益)、経常利益は1,622百万円(前年同四半期比24.2%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は815百万円(前年同四半期比90.5%の減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
グラスファイバー事業部門
グラスファイバー事業部門に属する原繊材事業、機能材事業、設備材事業の状況と具体的な取り組みは、以下のとおりです。
①原繊材事業
原繊材事業では、強化プラスチック用途の複合材で販売回復の動きがありましたが、国内大型溶融炉の定期修繕など一過性の収益マイナス要因がありました。
この結果、売上高は5,734百万円(前年同四半期比0.8%の増収)、営業利益は339百万円(前年同四半期比68.1%の減益)となりました。
②機能材事業
機能材事業では、ミドルグレードガラスクロスの販売は増加しましたが、高速大容量通信に資する電子材料向けスペシャルガラス・クロスは、前年度第2四半期に実行された米国によるハイテク機器の対中国輸出制限以降、需要が鈍化し、輸出制限前の前第1四半期連結累計期間における販売水準には及びませんでした。
この結果、売上高は5,600百万円(前年同四半期比1.1%の増収)、営業利益は721百万円(前年同四半期比23.3%の減益)となりました。
③設備材事業
設備材事業では、設備・建設資材向けガラスクロス及び住宅向け断熱材が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から販売が減少し、当事業は売上高は4,179百万円(前年同四半期比5.0%の減収)、営業損失は43百万円(前年同四半期は営業利益22百万円)となりました。
④ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業のメディカル事業では、国内外とも回復基調にあり、全体で前第1四半期連結累計期間の販売を上回りました。飲料事業においては、外出自粛等の影響は続くも、飲料生産受託の数量は堅調に推移しました。この結果、当事業は売上高は4,154百万円(前年同四半期比28.6%の増収)、営業利益は681百万円(前年同四半期比27.2%の増益)となりました。
⑤繊維事業
繊維事業では、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の他、新しい生活様式へのシフトを背景にした衣料品への消費マインドの低迷が続いておりますが、前第1四半期連結累計期間に受けた百貨店等の店舗休業の影響が軽減し、売上高は668百万円(前年同四半期比21.0%の増収)、営業損失は19百万円(前年同四半期は営業損失148百万円)となりました。
⑥その他の事業
その他の事業は、産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。
この結果、売上高は181百万円(前年同四半期比0.9%の増収)、営業利益は80百万円(前年同四半期比26.6%の増益)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は182,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,724百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少などであります。
負債は77,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,593百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等の減少などであります。
純資産は105,258百万円となり、自己資本比率は54.6%と前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇しました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は569百万円であります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご確認ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。世界経済も、先進国を中心にワクチン接種が進み回復の動きが見られるものの、原油価格の上昇や半導体不足等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは本年4月より新中期経営計画をスタートしました。持続可能な社会実現のために、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチ No.1を創造し続ける企業グループを目指し、成長戦略の実践と経営基盤の強化に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間では、依然として新型コロナウイルス感染症拡大による収益への影響は残りましたが、一部のセグメント・事業においては、コロナ禍前の販売の水準に回復いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は20,518百万円(前年同四半期比4.8%の増収)、営業利益は1,693百万円(前年同四半期比17.4%の減益)、経常利益は1,622百万円(前年同四半期比24.2%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は815百万円(前年同四半期比90.5%の減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
グラスファイバー事業部門
グラスファイバー事業部門に属する原繊材事業、機能材事業、設備材事業の状況と具体的な取り組みは、以下のとおりです。
①原繊材事業
原繊材事業では、強化プラスチック用途の複合材で販売回復の動きがありましたが、国内大型溶融炉の定期修繕など一過性の収益マイナス要因がありました。
この結果、売上高は5,734百万円(前年同四半期比0.8%の増収)、営業利益は339百万円(前年同四半期比68.1%の減益)となりました。
②機能材事業
機能材事業では、ミドルグレードガラスクロスの販売は増加しましたが、高速大容量通信に資する電子材料向けスペシャルガラス・クロスは、前年度第2四半期に実行された米国によるハイテク機器の対中国輸出制限以降、需要が鈍化し、輸出制限前の前第1四半期連結累計期間における販売水準には及びませんでした。
この結果、売上高は5,600百万円(前年同四半期比1.1%の増収)、営業利益は721百万円(前年同四半期比23.3%の減益)となりました。
③設備材事業
設備材事業では、設備・建設資材向けガラスクロス及び住宅向け断熱材が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から販売が減少し、当事業は売上高は4,179百万円(前年同四半期比5.0%の減収)、営業損失は43百万円(前年同四半期は営業利益22百万円)となりました。
④ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業のメディカル事業では、国内外とも回復基調にあり、全体で前第1四半期連結累計期間の販売を上回りました。飲料事業においては、外出自粛等の影響は続くも、飲料生産受託の数量は堅調に推移しました。この結果、当事業は売上高は4,154百万円(前年同四半期比28.6%の増収)、営業利益は681百万円(前年同四半期比27.2%の増益)となりました。
⑤繊維事業
繊維事業では、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の他、新しい生活様式へのシフトを背景にした衣料品への消費マインドの低迷が続いておりますが、前第1四半期連結累計期間に受けた百貨店等の店舗休業の影響が軽減し、売上高は668百万円(前年同四半期比21.0%の増収)、営業損失は19百万円(前年同四半期は営業損失148百万円)となりました。
⑥その他の事業
その他の事業は、産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。
この結果、売上高は181百万円(前年同四半期比0.9%の増収)、営業利益は80百万円(前年同四半期比26.6%の増益)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は182,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,724百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少などであります。
負債は77,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,593百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等の減少などであります。
純資産は105,258百万円となり、自己資本比率は54.6%と前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇しました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は569百万円であります。