四半期報告書-第43期第1四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当企業グループは、婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとしつつ、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域(B to C)の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け引き続き注力しております。
当第1四半期連結累計期間においては、役員報酬制度の見直しの一環として、2018年9月に役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、2018年11月27日開催の第42回定時株主総会において本制度の導入に関する議案が決議されました。
なお、本制度は、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することを目的として導入するものであります。
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
以下の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。
(単位:百万円)

		前第1四半期 連結累計期間 (自 2017年9月1日 至 2017年11月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)	増減	増減率 (%)
ホールセール事業部門 売上高		925	901	△23	△2.6
	製・商品売上高	545	449	△96	△17.6
	レンタル収入等	379	451	72	19.1
コンシューマー事業部門 売上高		3,094	2,917	△176	△5.7
	衣裳取扱収入	1,213	1,208	△4	△0.4
	リゾート挙式売上高	949	770	△179	△18.9
	式場運営収入	751	753	1	0.2
	写真・映像・美容売上高	179	185	6	3.6
連結売上高		4,019	3,819	△199	△5.0

(ホールセール事業部門)
製・商品売上高は449百万円(前年同期比17.6%減)、レンタル収入等は、前連結会計年度に取扱いを開始した有名ブランドドレスの売上寄与やリース事業(貸衣裳店向けレンタル)が堅調に推移したことから、451百万円(同19.1%増)となりました。
この結果、ホールセール事業部門の売上高は前年同期に比べ23百万円減少し901百万円(同2.6%減)となりました。
(コンシューマー事業部門)
衣裳取扱収入は1,208百万円(同0.4%減)、式場運営収入は753百万円(同0.2%増)、写真・映像・美容売上高は185百万円(同3.6%増)と、ほぼ前年同期並みの結果となりました。
一方で、リゾート挙式売上高は、2018年2月にオープンいたしました「グラン・ブルーチャペル カヌチャベイ」(沖縄県名護市/カヌチャベイホテル&ヴィラズ敷地内)の売上寄与があったものの、既に挙式取扱いの廃止を決定しておりますグアム地域をはじめ、ハワイ地域や「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」(沖縄県名護市)など総じて苦戦し、770百万円(同18.9%減)と前年同期に比べ大幅な減収となりました。
この結果、コンシューマー事業部門の売上高は前年同期に比べ176百万円減少し2,917百万円(同5.7%減)となりました。
なお、式場事業については、「アイネス ヴィラノッツェ 宝ヶ池」(京都市左京区)や「アイネス ヴィラノッツェ オーシャンポートサイド」(大阪府泉佐野市)の受注状況に改善がみられ、受注組数合計は154組(前年同期比29組増)と前年同期に比べ大きく受注組数を伸ばしました。施行組数合計は202組(同5組減)と前年同期より若干減少いたしました。
また、リゾート挙式事業については、成長余力のあるハワイ、沖縄地域に経営資源を集中し同地域の受注獲得に更にまい進してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,819百万円(同5.0%減)、営業利益は745百万円(同0.8%減)、経常利益は765百万円(同0.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は496百万円(同1.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ492百万円増加し、3,468百万円となりました。これは主に、現金及び預金103百万円、受取手形及び売掛金510百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、8,990百万円となりました。これは主に、有形固定資産31百万円、繰延税金資産75百万円の減少によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、12,458百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、3,405百万円となりました。これは主に、買掛金96百万円、短期借入金40百万円、未払法人税等46百万円、賞与引当金89百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金77百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、2,894百万円となりました。これは主に、長期未払金400百万円の増加、長期借入金206百万円、役員退職慰労引当金399百万円の減少によるものであります。
なお、当社は従来、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2018年11月27日開催の第42回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する打ち切り支給に関する議案が決議されました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給額を長期未払金として計上しております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、6,299百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ433百万円増加し、6,159百万円となりました。これは主に、利益剰余金427百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は49.4%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。