四半期報告書-第47期第3四半期(2022/03/01-2023/05/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当企業グループを取り巻く環境は、世界的なエネルギー価格、原材料価格等の上昇や円安の進行など、いまだ不透明な状況が続くものの、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に薄れ、行動制限の緩和や新しい生活様式の定着が進むとともに、ブライダル市場にも緩やかな回復傾向が見られました。このような環境のもと、当企業グループは婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域(B to C)の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け注力しております。
当第3四半期連結累計期間に行った主な事業展開としましては、衣裳事業において、2023年3月にリーガロイヤルホテル大阪(大阪市北区)内の衣裳室「銀座クチュールナオコ リーガロイヤル大阪店」を、写真・映像事業において、同年4月に「浦安ブライトンホテル東京ベイ 写真室」(千葉県浦安市)、「琵琶湖ホテル 写真室」(滋賀県大津市)を新規オープンいたしました。また、株式会社クラウディアが展開するブランドドレスの世界観を再現したコンセプトフォトスタジオ「リトル・マーサ 横浜店」(横浜市中区)の2023年6月の開業に先立ち予約を開始いたしました。美容事業においては2023年4月に有限会社花嫁の千登勢から事業の承継を行い、仙台市内に5店舗を展開し、婚礼美容・着付けや成人式衣裳のレンタルなどの施行を運営しております。
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前第3四半期 連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)	当第3四半期 連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)	増減	増減率 (%)
ホールセール事業部門 売上高		1,423	1,788	364	25.6
	製・商品売上高	638	860	222	34.8
	レンタル収入等	785	927	142	18.1
コンシューマー事業部門 売上高		5,688	7,103	1,414	24.9
	衣裳取扱収入	1,812	2,190	377	20.9
	リゾート挙式売上高	589	1,055	465	79.0
	式場運営収入	2,084	2,270	185	8.9
	写真・映像・美容等売上高	1,201	1,586	385	32.1
連結売上高		7,112	8,891	1,779	25.0

※上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、最終消費者の挙式意欲の回復を反映し、8,891百万円(前年同期比25.0%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の回復により、営業利益は805百万円(前年同期比215.8%増)と大幅に改善いたしました。一方で助成金収入等の減少により、経常利益は839百万円(前年同期比14.4%増)となりました。また、税金費用等が増加したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は723百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し、5,943百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金201百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、7,988百万円となりました。これは主に、建設仮勘定145百万円、レンタル衣裳46百万円及び保険積立金25百万円の増加、建物及び構築物68百万円の減少によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、13,932百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ359百万円増加し、6,103百万円となりました。これは主に、賞与引当金168百万円、買掛金132百万円及び未払法人税等111百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金136百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ683百万円減少し、4,013百万円となりました。これは主に、長期借入金 707百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ323百万円減少し、10,117百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ678百万円増加し、3,815百万円となりました。これは主に、利益剰余金679百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は27.4%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。