四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当企業グループは、婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとしつつ、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域(B to C)の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け引き続き注力しております。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、第3四半期(3月～5月)に予定されていた挙式・披露宴の大部分が日程延期やキャンセルになったことにより、売上高は7,394百万円(前年同期比22.8%減)と、前年同期に比べて大幅な減収となりました。なお、写真・映像・美容売上高は、写真・映像事業において、前連結会計年度の2019年3月1日付にて実施した内田写真株式会社からの会社分割や、株式会社有賀写真館からの事業譲受による売上寄与もあったことから、前年同期に比べ増収となりました。
利益面につきましては、広告宣伝費や人件費を中心に、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、減収に伴う売上総利益の減少分を吸収するには至らず、営業損失は805百万円(前年同期は642百万円の利益)、経常損失は753百万円(前年同期は699百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は959百万円(前年同期は510百万円の利益)と、前年同期に比べて大幅な減益となりました。
なお、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該連結子会社の繰延税金資産の一部を取り崩したこと等により、法人税等調整額177百万円を計上いたしました。
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前第3四半期 連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)	当第3四半期 連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)	増減	増減率 (%)
ホールセール事業部門 売上高		2,504	1,895	△609	△24.3
	製・商品売上高	1,404	974	△429	△30.6
	レンタル収入等	1,100	921	△179	△16.3
コンシューマー事業部門 売上高		7,071	5,499	△1,572	△22.2
	衣裳取扱収入	2,749	2,122	△626	△22.8
	リゾート挙式売上高	1,632	1,170	△461	△28.3
	式場運営収入	1,957	1,218	△738	△37.7
	写真・映像・美容売上高	733	987	254	34.7
連結売上高		9,576	7,394	△2,181	△22.8

※上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間に行った事業展開のうち主なものは、次のとおりであります。
当社の100%子会社である内田写真株式会社が、新たに子会社(孫会社)として株式会社梅花ブライダル(大阪市北区)を設立いたしました。株式会社梅花ブライダルは、2020年5月より大阪天満宮内の天満宮会館を賃借し、同会館における婚礼事業の運営を行っております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加し、4,010百万円となりました。これは主に、現金及び預金1,635百万円の増加、受取手形及び売掛金708百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ389百万円減少し、9,246百万円となりました。これは主に、繰延税金資産177百万円、差入保証金127百万円の減少によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ738百万円増加し、13,256百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,688百万円増加し、5,025百万円となりました。これは主に、短期借入金2,480百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、3,669百万円となりました。これは主に、長期借入金158百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,833百万円増加し、8,695百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,095百万円減少し、4,561百万円となりました。これは主に、利益剰余金1,116百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は34.4%となりました。
なお、現金及び預金、短期借入金が大幅に増加した主な要因といたしましては、今般の新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえ、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的として、当座貸越契約に基づく借入を実行したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。