四半期報告書-第43期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当企業グループは、婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとしつつ、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域(B to C)の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け引き続き注力しております。
当第3四半期連結累計期間に行った事業展開のうち主なものは、次のとおりであります。
写真・映像事業において、2019年3月1日を効力発生日とする内田写真株式会社からの会社分割、株式会社有賀写真館からの事業譲渡の2つの事業承継案件を実施いたしました。
また、リゾート挙式事業においては、「ダイヤモンドヘッド・アネラ・ガーデン」(米国ハワイ州)の、全面改装を行い、2019年5月に新名称「アイネス ヴィラノッツェ ワイキキレイア」としてリニューアルオープンいたしました。
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
以下の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。
(単位:百万円)

		前第3四半期 連結累計期間 (自 2017年9月1日 至 2018年5月31日)	当第3四半期 連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)	増減	増減率 (%)
ホールセール事業部門 売上高		2,628	2,504	△123	△4.7
	製・商品売上高	1,667	1,404	△263	△15.8
	レンタル収入等	961	1,100	139	14.5
コンシューマー事業部門 売上高		7,037	7,071	34	0.5
	衣裳取扱収入	2,764	2,749	△15	△0.6
	リゾート挙式売上高	2,033	1,632	△401	△19.7
	式場運営収入	1,807	1,957	149	8.3
	写真・映像・美容売上高	431	733	301	69.9
連結売上高		9,665	9,576	△89	△0.9

(ホールセール事業部門)
製・商品売上高は1,404百万円(前年同期比15.8%減)、レンタル収入等は、前連結会計年度に取扱いを開始した有名ブランドドレスの売上寄与やリース事業(貸衣裳店向けレンタル)が堅調に推移したことから1,100百万円(同14.5%増)となりました。この結果、ホールセール事業部門の売上高は前年同期に比べ123百万円減少し2,504百万円(同4.7%減)となりました。
(コンシューマー事業部門)
衣裳取扱収入は2,749百万円(同0.6%減)とほぼ前年同期並みとなりました。式場運営収入は施行組数合計が526組と前年同期より48組増加したことから1,957百万円(同8.3%増)と堅調に推移しました。写真・映像・美容売上高は、事業承継案件の売上寄与もあり733百万円(同69.9%増)と前年同期に比べ大幅な増収となりました。
一方で、リゾート挙式売上高は、2018年2月にオープンいたしました「グラン・ブルーチャペル カヌチャベイ」(沖縄県名護市/カヌチャベイホテル&ヴィラズ敷地内)の売上寄与があったものの、2018年12月末をもって挙式取扱いを廃止いたしましたグアム地域をはじめ、ハワイ地域や「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」(沖縄県名護市)など総じて苦戦し、1,632百万円(同19.7%減)と前年同期に比べ大幅な減収となりました。
この結果、コンシューマー事業部門の売上高は前年同期に比べ34百万円増加し7,071百万円(同0.5%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,576百万円(同0.9%減)と前年同期に比べ若干の減収となりました。一方、利益面では、営業利益は642百万円(同33.5%増)、経常利益は699百万円(同35.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は510百万円(同83.6%増)と前年同期に比べ大幅な増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、3,230百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金236百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し、9,830百万円となりました。これは主に、有形固定資産387百万円、差入保証金378百万円の増加によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ953百万円増加し、13,060百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ635百万円増加し、3,934百万円となりました。これは主に、短期借入金590百万円、賞与引当金122百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、3,008百万円となりました。これは主に、長期未払金399百万円の増加、役員退職慰労引当金399百万円の減少によるものであります。
なお、当社は従来、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2018年11月27日開催の第42回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する打ち切り支給に関する議案が決議されました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給額を長期未払金として計上しております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ561百万円増加し、6,943百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、6,117百万円となりました。これは主に、利益剰余金371百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は46.8%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。