四半期報告書-第46期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

【提出】
2022/01/13 15:01
【資料】
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【項目】
33項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における当企業グループを取り巻く環境は、2021年9月末まで継続した緊急事態宣言の解除以降、緩やかな持ち直しを見せております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は完全には収束しておらず、足元では変異株の流行などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当企業グループはお客様と従業員の安全を第一に感染防止対策に取り組みつつ、引き続き婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域(B to C)の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け注力しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言の長期化による受注獲得の難航や、挙式・披露宴の日程延期やキャンセルが発生したものの、2,478百万円(前年同期比26.1%増)と、前年同期に比べて増収となりました。
利益面につきましては、引き続き販売費及び一般管理費の削減に努め、営業利益は216百万円(前年同期は311百万円の損失)となりました。
また、雇用調整助成金等による助成金収入159百万円を営業外収益に計上したこと等により、経常利益は384百万円(前年同期比16.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は377百万円(同65.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は159百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ143百万円減少しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期
連結累計期間
(自 2020年9月1日
至 2020年11月30日)
当第1四半期
連結累計期間
(自 2021年9月1日
至 2021年11月30日)
増減増減率
(%)
ホールセール事業部門 売上高43144092.2
製・商品売上高180152△27△15.5
レンタル収入等2512883714.8
コンシューマー事業部門 売上高1,5342,03850432.9
衣裳取扱収入573※26507613.4
リゾート挙式売上高142※22147250.7
式場運営収入496※280731062.4
写真・映像・美容等売上高321※23654413.9
連結売上高1,9652,47851326.1

※1上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。
※2「収益認識会計基準」等の適用により、当第1四半期連結累計期間の衣裳取扱収入は1百万円減少、リゾート挙式売上高は23百万円減少、式場運営収入は20百万円減少、写真・映像・美容等売上高は113百万円減少しております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、6,133百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金125百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、7,686百万円となりました。これは主に、建物及び構築物33百万円、レンタル衣裳28百万円、差入保証金28百万円の減少によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、13,820百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、5,733百万円となりました。これは主に、賞与引当金93百万円の増加、未払法人税等25百万円の減少によるものであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ307百万円減少し、5,407百万円となりました。これは主に、長期借入金308百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ275百万円減少し、11,140百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し、2,679百万円となりました。これは主に、利益剰余金307百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は19.4%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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