四半期報告書-第45期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症に係る2020年4月から5月の緊急事態宣言の解除後、受注状況、施行状況ともに徐々に回復傾向にはあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大は収束しておらず、当企業グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当企業グループはお客様と従業員の安全を第一に感染防止対策に取り組みつつ、引き続き婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域(B to C)の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け注力しております。
当第1四半期連結累計期間に行った主な事業展開としましては、内田写真株式会社において、2020年9月に「ホテルメトロポリタン秋田 写真室」(秋田県秋田市)を、同年10月には「静岡浅間神社 写真室」(静岡市葵区)を新規オープンいたしました。
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前第1四半期 連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)	増減	増減率 (%)
ホールセール事業部門 売上高		755	431	△324	△42.9
	製・商品売上高	304	180	△124	△40.9
	レンタル収入等	451	251	△199	△44.3
コンシューマー事業部門 売上高		3,121	1,534	△1,587	△50.9
	衣裳取扱収入	1,233	573	△660	△53.5
	リゾート挙式売上高	625	142	△483	△77.2
	式場運営収入	715	496	△218	△30.6
	写真・映像・美容売上高	546	321	△225	△41.2
連結売上高		3,877	1,965	△1,911	△49.3

※上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、2020年4月から5月の緊急事態宣言期間中の受注獲得が難航したことや、挙式・披露宴の日程延期やキャンセルが発生したこと等により、1,965百万円(前年同期比49.3%減)と、前年同期に比べて大幅な減収となりました。
利益面につきましては、広告宣伝費や人件費を中心に販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、減収に伴う売上総利益の減少分を吸収するには至らず、営業損失は311百万円(前年同期は711百万円の利益)となりました。
また、雇用調整助成金等による助成金収入585百万円を営業外収益に計上したことにより、経常利益は328百万円(前年同期比55.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は228百万円(同53.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,083百万円増加し、6,680百万円となりました。これは主に、現金及び預金1,049百万円、受取手形及び売掛金270百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ245百万円減少し、8,768百万円となりました。これは主に、繰延税金資産84百万円の減少、貸倒引当金69百万円の増加によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ838百万円増加し、15,449百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、8,262百万円となりました。これは主に、短期借入金400百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ368百万円増加し、3,806百万円となりました。これは主に、長期借入金366百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ612百万円増加し、12,068百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、3,380百万円となりました。これは主に、利益剰余金228百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は21.9%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。