四半期報告書-第129期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
当第1四半期の世界経済は、米国では減税効果と低失業率を背景に個人消費は堅調に推移しました。欧州ではBREXIT問題の先行き不透明、自動車メーカーの排ガス規制対応の遅れ等を背景として製造業の不振が継続しました。中国では米中貿易摩擦問題、国内景気の先行き減速懸念による消費マインドの悪化により自動車販売は前年比マイナスが続いています。日本では雇用所得環境の改善により、消費税増税を控え景気の先行き不透明さはあるものの緩やかに回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境は、半導体分野においては、米中貿易摩擦の影響、スマートフォン需要の頭打ちなどにより世界的に市況の低迷が続いています。自動車分野においては、米国では小型トラックは好調ですが、乗用車は中古車供給増もありトータルでは前年割れの状況です。中国では生産販売ともに前年比10%以上のマイナスが続きました。国内の自動車の新車販売台数は前年並みで推移しました。また、国内の新規住宅着工件数は長期的な人口減少傾向を背景に前年比減少でした。
当社グループはこのような経営環境のなか、CS(顧客満足)向上を最優先に「SDGsに則した“OneSumibe(全社的横断活動)”の実践により機能性化学分野での「ニッチ&トップシェア」の実現とともに事業規模の拡大を図る」ことを今年度より始まる新中期経営計画の基本方針に掲げて事業運営に取り組んでおります。
また、現今の半導体、自動車の市場環境悪化を念頭に、販売減少が避けられない環境下にあっても確固たる収益を確保するべく、全社を挙げて生産コストのコストダウン活動、新製品の早期実績化、新規顧客開拓活動の実現化により収益力の強化を進めているところであります。
この結果、当第1四半期の売上収益は、523億20百万円と、前年同期比で3.9%減、21億39百万円の減収となりました。損益につきましては、市場環境の悪化により情報通信分野および自動車用途向け高機能プラスチック製品の販売減少額が大きいこと、年初から比較的安定していた高機能プラスチック分野での原料価格がベンゼン価格上昇に伴い欧米を中心に値上がりし始めたことなどが響き、事業利益は、17.2%減の43億80百万円となり、営業利益は、前年同期比で16.0%減の43億97百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比で3.6%減の39億35百万円となりました。
(セグメント別販売状況)
① 半導体関連材料
[売上収益 12,081百万円(前年同期比 7.6%減)、事業利益 2,018百万円(同 19.2%減)]
昨年後半より始まった半導体市況の世界的な低迷を受け、当社の関連製品である半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用ダイボンディングペーストは売上収益が減少しました。
一方、感光性ウェハーコート用液状樹脂は、新規顧客の獲得もあり売上収益は堅調に推移しました。
②高機能プラスチック
[売上収益 22,116百万円(前年同期比 8.7%減)、事業利益 1,520百万円(同 31.6%減)]
中国を中心とする自動車市場の低迷、米中貿易摩擦の悪化による米国向け中国製品の関税率引き上げの影響、米国子会社のシェールオイル向け製品の販売不振によりフェノール樹脂成形材料、工業用フェノール樹脂および銅張積層板は売上収益が減少しました。
航空機内装部品は、主要顧客である米国航空機メーカーの販売不振の影響を受け売上収益が減少しました。
③クオリティオブライフ関連製品
[売上収益 17,963百万円(前年同期比 5.7%増)、事業利益 1,591百万円(同 24.2%増)]
医療機器製品では、血管内治療や内視鏡治療の分野で品揃えの強化を進めて参りましたが、大口顧客の在庫調整影響により既存分野の製品を中心に売上収益が減少しました。
バイオ関連製品では、今年4月から営業を開始した体外診断用医薬品事業の新会社SBバイオサイエンスが寄与し売上収益は増加しました。
ビニル樹脂シートおよび複合シートでは、ジェネリック医薬メーカー向けの医薬品包装用途を中心に売上収益は順調に増加しました。
鮮度保持フィルム「P-プラス®」は、売上収益は横ばいで推移しました。
ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板では、前年度から引き続きリフォーム用建装材向けが好調で売上収益は増加しました。
またサングラス等に使用する偏光板は自動車市場向けの拡販を進めこちらも順調に売上収益は増加しました。
防水関連製品は、マンション向けを中心に堅調に推移し売上収益は増加しました。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億83百万円増加し、2,869億81百万円となりました。
これは主に、IFRS第16号「リース」の適用に伴い「使用権資産」が44億44百万円増加した一方で、「その他の金融資産」が38億39百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ44億65百万円増加し、1,087億28百万円となりました。
これは主に、「借入金」が37億16百万円、IFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債の増加等により「その他の金融負債」が31億62百万円増加した一方で、「営業債務及びその他の債務」が20億85百万円減少したことによるものであります。
③資本の部
資本合計は、前連結会計年度末に比べ23億82百万円減少し、1,782億53百万円となりました。
これは主に、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を39億35百万円計上した一方で、「その他の資本の構成要素」が44億19百万円減少したことに加え、配当金の支払17億65百万円があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金および現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ17億53百万円増加し、613億93百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は36億84百万円となりました。
これは主に、税引前四半期利益および減価償却費の計上による収入と、営業債務及びその他の債務の減少による支出の結果であります。前年同期と比べると4億27百万円の収入の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に用いた資金は23億58百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の結果であります。前年同期と比べると2億円の支出の減少となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は20億17百万円となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加による収入と、配当金の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると45億98百万円の収入の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億57百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。