四半期報告書-第130期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
当第3四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が米国、欧州などで秋以降、深刻化したことにより、個人消費を中心に景気低迷が継続しました。国内においても新型コロナウイルス感染拡大の第3波が襲来し、年明けには緊急事態宣言が再発令されるなど小売業、サービス産業を中心に深刻な経営環境となっております。一方で、自動車、生産用機械を中心とする製造業の景況感は急速に改善に向かっています。当社グループを取り巻く経営環境は、半導体用途においては、5G関連投資の増加に加え、各国におけるリモートワークの推進、巣ごもり消費の増加等により、コンピュータ関連を中心に旺盛な需要があります。自動車用途においては、中国では政府補助金に支えられ、4-12月累計で生産・販売台数ともに前年同期を上回る高水準で推移しました。米国・欧州における10-12月期の販売台数は、7-9月期に比べて増加しました。また、国内の新設住宅着工戸数は、国土交通省の発表によりますと、4-12月累計で前年同期比9.9%減となり、着工戸数は依然低迷しています。
当社グループは、このような経営環境の中にあっても、CS(Customer Satisfaction、顧客満足)向上を最優先に、機能性化学分野での「ニッチ&トップシェア」の実現とともに、事業規模の拡大を図ることを基本方針に掲げて事業運営に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期の売上収益は、昨年10月7日の川澄化学工業株式会社の連結子会社化にともなう増加はあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による減少が大きく、前年同期比で5.5%減少し1,490億35百万円と、86億52百万円の減収となりました。損益につきましては、半導体関連の需要活発化と自動車市場の復調に加え、期初から取り組んできた全社的なコスト削減活動により、損益悪化に一定の歯止めがかかり、事業利益は、前年同期比6.8%減少し115億25百万円となり、営業利益は、川澄化学工業株式会社の子会社化に伴う負ののれん81億円を計上したこと等により、前年同期比61.5%増の185億60百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比で18.1%増の117億93百万円となりました。なお、当第3四半期の対前年同期比での売上収益大幅減の大半は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものです。販売用途別では自動車関連分野、航空機内装部品分野、国内住宅・建築関連分野およびヘルスケア関連分野で販売が落ち込みました。販売地域別には中国を除く全販売地域(欧州・北米・日本・アジア)にて販売減少が顕著となっております。
当社としましては、ワクチン接種が全世界的に普及するまで当面の間、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞のリスクが払拭されないと見込まれることから、全社を挙げて、サプライチェーン動向の情報収集活動強化、生産供給体制の見直しを含めた各種コストダウン活動、新製品開発の早期上市、新規顧客・用途開拓活動の推進により、収益水準の改善を進めているところであります。
(セグメント別販売状況)
①半導体関連材料
[売上収益 41,034百万円(前年同期比 8.2%増)、事業利益 6,648百万円(同 6.0%増)]
主力製品である半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、5G通信関連需要の増加に加え、リモートワークの推進拡大にともなうパソコンやWi-Fi等の通信機器の販売増加、家庭用ゲーム機の出荷増をうけ好調に推移してきましたが、これに加えて自動車市場の回復にともない、車載用途での販売が急増し、各生産拠点で繁忙な状況が続いており、前年同期比増収でした。
感光性ウェハーコート用液状樹脂は旺盛なメモリー需要をうけて堅調に推移し、前年同期比で売上収益は増加しました。
半導体用ダイボンディングペーストは国内拠点に加え、中国子会社の生産・販売が順調に増加し、前年同期を上回る売上収益でした。
また、半導体パッケージ基板材料「LαZ®」シリーズは、スマートフォンの新機種採用増等で売上収益を前年同期比で増加させました。
②高機能プラスチック
[売上収益 51,139百万円(前年同期比 20.8%減)、事業利益 1,904百万円(同 43.9%減)]
新型コロナウイルス感染拡大により、全世界的に自動車市場の低迷が長期化していることから、工業用フェノール樹脂およびフェノール樹脂成形材料は前年同期比で大幅に売上収益が減少しました。しかしながら中国市場における自動車生産・販売の拡大継続に加え、米国・欧州での自動車販売が好転したことにより、10-12月期は中国市場に加え日・米・欧の全拠点で売上収益の水準を大きく改善させました。
航空機内装部品は、米国航空機メーカーにおける品質問題に加え、新型コロナウイルス感染拡大による移動制限継続の影響で航空運輸業界全体が低迷しており、売上収益は大幅に減少しました。
高機能プラスチックセグメントにおいては、自動車関連用途の回復に加え、航空機内装部品子会社の抜本的な構造改革を行ったことにより、当第3四半期での黒字復帰を果たしました。
③クオリティオブライフ関連製品
[売上収益 56,448百万円(前年同期比 3.1%増)、事業利益 5,164百万円(同 3.7%増)]
医療機器製品は、低侵襲治療分野における競争力強化を目的として、昨年10月7日付で川澄化学工業株式会社を連結子会社に加えたことにより、売上収益は大幅に増加しました。今後は本事業の収益力アップを図るべく、目下、当社既存事業との統合シナジー効果の早期発現に向けての取り組みを行っているところです。
バイオ関連製品は、新型コロナウイルス検査に関連したプラスチック容器類の需要増大、PCR検査関連部材の売上増大等の好転要因がありました。一方でインフルエンザなど従来の呼吸器感染症が流行しておらず、関連する診断薬の販売は大きく低迷しました。
ビニル樹脂シートおよび複合シートは、医薬品包装用途が顧客での在庫調整等の影響をうけ、前年同期比で減収となりましたが、鮮度保持フィルム「P-プラス®」を含む食品包装用途は外出自粛影響による巣ごもり消費の増加により販売を伸ばし、電子部品搬送用のカバーテープなど産業用フィルムも販売は堅調に推移し売上収益は前年同期比増加しました。
ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板は、新型コロナウイルス感染防止用途としての飛沫防止板、医療用ゴーグル等での販売増加はあったものの、主力の土木建材向けやエクステリア用途が住宅・建築工事の減少等により、売上収益は前年同期比減少でした。
防水関連製品については、10-12月期に住宅用途での販売は回復しましたが、新型コロナウイルス感染拡大への懸念から、新築・リフォーム住宅工事の着工延期・中止が増加した影響を挽回するまでには至らず、売上収益は減少しました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は3,309億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して476億60百万円増加しました。2020年10月7日に川澄化学工業株式会社を子会社化したことにより、資産、負債および資本が前連結会計年度末から増加しております。
①資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べ476億60百万円増加し、3,309億82百万円となりました。
主な増減は、現預金の増加、有形固定資産の増加であります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ369億11百万円増加し、1,410億79百万円となりました。
主な増減は、借入金の増加、コマーシャル・ペーパーの発行による増加であります。
③資本の部
資本合計は、前連結会計年度末に比べ107億49百万円増加し、1,899億3百万円となりました。
主な増減は、四半期利益の計上による増加、配当金の支払による減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金および現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ301億26百万円増加し、958億97百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は148億45百万円となりました。
これは主に、税引前四半期利益、減価償却費および段階取得に係る差損の計上による収入と、負ののれん発生益の計上による支出の結果であります。前年同期と比べると9億77百万円の収入の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に用いた資金は118億52百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の結果であります。前年同期と比べると39億37百万円の支出の増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は277億75百万円となりました。
これは主に、長期借入金の増加による収入の結果であります。前年同期と比べると299億39百万円の収入の増加となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい て、重要な変更はありません。なお、当社グループの連結財務諸表はIFRSに基づき作成しており、重要な会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76億17百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結会計期間において、川澄化学工業株式会社株式の追加取得による子会社化等により、クオリティオブライフ関連製品の従業員数が前連結会計年度末に比べて2,394名増加しております。また、当第3四半期連結会計期間末における連結会社の従業員数は8,070名となりました。なお、従業員数は就業人員であり臨時従業員は含んでおりません。