四半期報告書-第131期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
当第1四半期の世界経済は、米国・欧州では新型コロナワクチンの普及などにより段階的に活動制限が緩和され経済活動の正常化が進んできました。一方で感染力が強い変異株の感染割合が世界的に増加しており、新型コロナウイルス感染症が収束する時期は依然として不透明な状況です。日本経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に製造業は堅調な一方、宿泊・飲食などのサービス産業は深刻な経営環境が継続しており、業種による二極化が鮮明になっております。当社グループを取り巻く経営環境は、半導体分野においては、前期に半導体市場を牽引した要因の多くが継続していることから、コンピュータ関連や車載関連を中心に需要の拡大が継続しました。自動車分野においては、米国・欧州・日本ともにコロナ禍の影響を強く受けた前年同期と比較して大きく回復しました。特に米国の新車販売台数は前年同期比50%増と新型コロナウイルス感染拡大前の2019年4-6月期の水準まで回復しました。中国は車載半導体不足の影響もあり前年同期比では減少したものの依然高い水準で推移しております。また、国内の新規住宅着工件数は、国土交通省の発表によりますと、4-6月累計は前年同期比8.1%増となりました。
このような経営環境の中、当社グループは2021年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定しました。“プラスチックの可能性を広げ、お客様の価値創造を通じて「未来に夢を提供する会社」”をビジョンとし、“SDGsに則し、機能性化学分野で「ニッチ&トップシェア」を実現、事業規模の拡大を図る”を基本方針に掲げて、変化する社会のニーズや課題の解決に貢献できる価値を創造していくべく、事業運営に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期の売上収益は、変化する価値観や多様化するニーズを柔軟に対応してきたことに加え、昨年10月の川澄化学工業株式会社の連結子会社化に伴う売上増加があったことから、前年同期比で43.5%増加し626億62百万円と、189億81百万円の増収となりました。損益につきましては、事業利益は前年同期比180.2%増加し66億68百万円となり、営業利益は前年同期比254.6%増の65億80百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比で182.8%増の52億44百万円となりました。
(セグメント別販売状況)
① 半導体関連材料
[売上収益 17,477百万円(前年同期比 38.5%増)、事業利益 3,704百万円(同 83.7%増)]
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、世界的な半導体需要の拡大により売上収益は大幅に増加しました。
感光性ウェハーコート用液状樹脂は旺盛なメモリー需要により、また半導体用ダイボンディングペーストは需要拡大により売上収益はそれぞれ増加しました。
半導体パッケージ基板材料「LαZ®」シリーズは、5Gスマートフォンの需要増加等で売上収益は増加しました。
② 高機能プラスチック
[売上収益 23,113百万円(前年同期比 58.0%増)、事業利益 2,011百万円(同 ―%)]
工業用フェノール樹脂およびフェノール樹脂成形材料は、コロナ禍の影響が最も顕著だった前年同期と比較して自動車市場が大きく回復し、特に欧州および米国における自動車生産・販売が大幅に回復したことにより売上収益は大幅に増加しました。
航空機内装部品は、主要顧客である米国航空機メーカーの販売不振継続の影響を受け売上収益は減少しました。
③ クオリティオブライフ関連製品
[売上収益 21,926百万円(前年同期比 34.5%増)、事業利益 1,828百万円(同 27.5%増)]
医療機器製品は、昨年10月から川澄化学工業株式会社を当社グループに加えたことにより、売上収益は大幅に増加しました。今後は2021年10月1日付けで川澄化学工業株式会社に承継させる会社分割を行い、両社の医療機器事業を統合することでグループシナジーの早期発現・プレゼンスの向上を図る予定です。
バイオ関連製品は、新型コロナウイルス検査に関連したプラスチック容器類やPCR検査関連部材の売上増加と医薬品開発の活性化を背景にバイオ関連製品の需要が拡大したことにより売上収益は増加しました。
ビニル樹脂シートおよび複合シートは、電子部品搬送用のカバーテープや半導体製造工程用のダイシングテープなど産業用フィルムで売上収益が増加しました。
ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板は、主力の土木建材向けやエクステリア用途が回復したことに加え、サングラス等に使用する偏光板の欧州向けの需要が再開したことにより売上収益は増加しました。
防水関連製品については、住宅(新築・リフォーム)向けを中心に売上収益が増加しました。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億2百万円増加し、3,469億65百万円となりました。
主な増減は、棚卸資産および有形固定資産の増加と、その他の金融資産の時価下落による減少であります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億62百万円減少し、1,420億60百万円となりました。
主な増減は、コマーシャル・ペーパーの償還による減少であります。
③資本の部
資本合計は、前連結会計年度末に比べ27億64百万円増加し、2,049億5百万円となりました。
主な増減は、四半期利益の計上による増加と、配当金の支払による減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金および現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ9億45百万円減少し、1,022億30百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は62億74百万円となりました。
これは主に、税引前四半期利益および減価償却費の計上による収入と、法人所得税の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると17億63百万円の収入の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に用いた資金は29億円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の結果であります。前年同期と比べると8億97百万円の支出の増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に用いた資金は45億9百万円となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの償還による支出と、配当金の支払による支出の結果であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。重要な会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26億33百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
クオリティオブライフ事業部門の材料開発に関わる研究を強化するため、コーポレート部門の新たな研究所として、バイオ・サイエンス研究所を神戸事業所内に2021年4月1日に設立いたしました。
同研究所はS-バイオ研究部および機能性マテリアル研究部の2部から成り、バイオ研究開発、診断薬研究開発および機能性マテリアル関連の研究開発を一体化し、新規診断薬や独自診断システムの基盤開発およびクオリティオブライフ事業に関わる材料開発(分子設計・合成等)を加速させるものです。
(1) 経営成績等の状況
当第1四半期の世界経済は、米国・欧州では新型コロナワクチンの普及などにより段階的に活動制限が緩和され経済活動の正常化が進んできました。一方で感染力が強い変異株の感染割合が世界的に増加しており、新型コロナウイルス感染症が収束する時期は依然として不透明な状況です。日本経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に製造業は堅調な一方、宿泊・飲食などのサービス産業は深刻な経営環境が継続しており、業種による二極化が鮮明になっております。当社グループを取り巻く経営環境は、半導体分野においては、前期に半導体市場を牽引した要因の多くが継続していることから、コンピュータ関連や車載関連を中心に需要の拡大が継続しました。自動車分野においては、米国・欧州・日本ともにコロナ禍の影響を強く受けた前年同期と比較して大きく回復しました。特に米国の新車販売台数は前年同期比50%増と新型コロナウイルス感染拡大前の2019年4-6月期の水準まで回復しました。中国は車載半導体不足の影響もあり前年同期比では減少したものの依然高い水準で推移しております。また、国内の新規住宅着工件数は、国土交通省の発表によりますと、4-6月累計は前年同期比8.1%増となりました。
このような経営環境の中、当社グループは2021年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定しました。“プラスチックの可能性を広げ、お客様の価値創造を通じて「未来に夢を提供する会社」”をビジョンとし、“SDGsに則し、機能性化学分野で「ニッチ&トップシェア」を実現、事業規模の拡大を図る”を基本方針に掲げて、変化する社会のニーズや課題の解決に貢献できる価値を創造していくべく、事業運営に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期の売上収益は、変化する価値観や多様化するニーズを柔軟に対応してきたことに加え、昨年10月の川澄化学工業株式会社の連結子会社化に伴う売上増加があったことから、前年同期比で43.5%増加し626億62百万円と、189億81百万円の増収となりました。損益につきましては、事業利益は前年同期比180.2%増加し66億68百万円となり、営業利益は前年同期比254.6%増の65億80百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比で182.8%増の52億44百万円となりました。
(セグメント別販売状況)
① 半導体関連材料
[売上収益 17,477百万円(前年同期比 38.5%増)、事業利益 3,704百万円(同 83.7%増)]
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、世界的な半導体需要の拡大により売上収益は大幅に増加しました。
感光性ウェハーコート用液状樹脂は旺盛なメモリー需要により、また半導体用ダイボンディングペーストは需要拡大により売上収益はそれぞれ増加しました。
半導体パッケージ基板材料「LαZ®」シリーズは、5Gスマートフォンの需要増加等で売上収益は増加しました。
② 高機能プラスチック
[売上収益 23,113百万円(前年同期比 58.0%増)、事業利益 2,011百万円(同 ―%)]
工業用フェノール樹脂およびフェノール樹脂成形材料は、コロナ禍の影響が最も顕著だった前年同期と比較して自動車市場が大きく回復し、特に欧州および米国における自動車生産・販売が大幅に回復したことにより売上収益は大幅に増加しました。
航空機内装部品は、主要顧客である米国航空機メーカーの販売不振継続の影響を受け売上収益は減少しました。
③ クオリティオブライフ関連製品
[売上収益 21,926百万円(前年同期比 34.5%増)、事業利益 1,828百万円(同 27.5%増)]
医療機器製品は、昨年10月から川澄化学工業株式会社を当社グループに加えたことにより、売上収益は大幅に増加しました。今後は2021年10月1日付けで川澄化学工業株式会社に承継させる会社分割を行い、両社の医療機器事業を統合することでグループシナジーの早期発現・プレゼンスの向上を図る予定です。
バイオ関連製品は、新型コロナウイルス検査に関連したプラスチック容器類やPCR検査関連部材の売上増加と医薬品開発の活性化を背景にバイオ関連製品の需要が拡大したことにより売上収益は増加しました。
ビニル樹脂シートおよび複合シートは、電子部品搬送用のカバーテープや半導体製造工程用のダイシングテープなど産業用フィルムで売上収益が増加しました。
ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板は、主力の土木建材向けやエクステリア用途が回復したことに加え、サングラス等に使用する偏光板の欧州向けの需要が再開したことにより売上収益は増加しました。
防水関連製品については、住宅(新築・リフォーム)向けを中心に売上収益が増加しました。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億2百万円増加し、3,469億65百万円となりました。
主な増減は、棚卸資産および有形固定資産の増加と、その他の金融資産の時価下落による減少であります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億62百万円減少し、1,420億60百万円となりました。
主な増減は、コマーシャル・ペーパーの償還による減少であります。
③資本の部
資本合計は、前連結会計年度末に比べ27億64百万円増加し、2,049億5百万円となりました。
主な増減は、四半期利益の計上による増加と、配当金の支払による減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金および現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ9億45百万円減少し、1,022億30百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は62億74百万円となりました。
これは主に、税引前四半期利益および減価償却費の計上による収入と、法人所得税の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると17億63百万円の収入の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に用いた資金は29億円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の結果であります。前年同期と比べると8億97百万円の支出の増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に用いた資金は45億9百万円となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの償還による支出と、配当金の支払による支出の結果であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。重要な会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26億33百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
クオリティオブライフ事業部門の材料開発に関わる研究を強化するため、コーポレート部門の新たな研究所として、バイオ・サイエンス研究所を神戸事業所内に2021年4月1日に設立いたしました。
同研究所はS-バイオ研究部および機能性マテリアル研究部の2部から成り、バイオ研究開発、診断薬研究開発および機能性マテリアル関連の研究開発を一体化し、新規診断薬や独自診断システムの基盤開発およびクオリティオブライフ事業に関わる材料開発(分子設計・合成等)を加速させるものです。