(1)経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
[財政状態]
総資産は1兆8,869億円(対前連結会計年度末比287億円増)となりました。
非流動資産は1兆414億円(同288億円増)となりました。のれんは2,264億円(同134億円増)、その他の無形資産は4,111億円(同58億円減)となりました。
流動資産は8,455億円(同1億円減)となりました。現金及び現金同等物は3,069億円(同249億円減)となりました。
資本合計は、1兆2,827億円(同144億円増)、親会社所有者帰属持分比率は68.0%となりました。四半期純利益1,039億円を計上した一方で、剰余金の配当356億円に加え、自己株式の取得1,004億円を実施しました。在外営業活動体の換算差額が資本の増加方向に380億円変動しました。なお、2018年5月31日に自己株式の消却1,304億円(8,900万株)を実施しました。
負債の合計は、6,042億円(同143億円増)となりました。
非流動負債は1,567億円(同116億円減)、流動負債は4,476億円(同260億円増)となりました。
[経営成績]
<連結業績(コアベース)>当第2四半期連結累計期間の連結業績(コアベース)は下表のとおりです。売上高、コア営業利益、コア四半期純利益はいずれも増加しました。

[連結業績(コアベース)]			(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額 (増減率)
売上高	639,754	647,096	7,343 (1.1%)
売上原価	148,816	143,539	△5,276 (△3.5%)
販売費及び一般管理費	228,314	231,530	3,216 (1.4%)
研究開発費	107,480	99,566	△7,914 (△7.4%)
無形資産償却費	17,936	17,668	△267 (△1.5%)
持分法による損益	△856	△602	254 (-)
コア営業利益	136,353	154,191	17,838 (13.1%)
コア四半期純利益	106,638	124,790	18,153 (17.0%)
基本的1株当たり コア四半期純利益(円)	51.90	63.92	12.02 (23.2%)

当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。
売上高
連結売上高は6,471億円(対前年同四半期連結累計期間比1.1%増)となりました。
・前立腺がん治療剤XTANDI/イクスタンジのほか、ベシケアとベタニス/ミラベトリック/ベットミガを合わせた過活動膀胱(OAB)治療剤、免疫抑制剤プログラフ等、主力品の売上が拡大しました。
コア営業利益/コア四半期純利益
・売上総利益は5,036億円(同2.6%増)となりました。売上原価率は、製品構成の変化等により前年同四半期連結累計期間に比べ1.1ポイント低下し、22.2%となりました。
・販売費及び一般管理費は、XTANDIに係る米国での共同販促費用が増加しましたが、経費の効率的な使用やリソース配分の最適化を推進した結果、2,315億円(同1.4%増)となりました。
・研究開発費は、重点後期開発品が計画通りに進捗したことによる費用の増加のほか、新たな領域・技術への投資拡充に伴う費用が増加した一方、2018年3月までにアジェンシス Inc. の研究活動を終了したことなどに伴い、996億円(同7.4%減)となりました。売上高研究開発費比率は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.4ポイント減少し、15.4%となりました。
・無形資産償却費は、177億円(同1.5%減)となりました。
以上の結果、コア営業利益は1,542億円(同13.1%増)、コア四半期純利益は1,248億円(同17.0%増)となりました。
<連結業績(フルベース)>当第2四半期連結累計期間の連結業績(フルベース)は下表のとおりです。売上高、営業利益、税引前四半期利益、四半期純利益はいずれも増加しました。
フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」(減損損失、為替差損等)等が含まれます。
「その他の収益」として、アジェンシス Inc. 保有資産の譲渡に伴う有形固定資産売却益を計上しました。また、「その他の費用」として、国内事業再編等に伴うリストラクチャリング費用のほか、訴訟関係費用や開発プロジェクトの中止に伴う減損損失等を計上しました。これらの結果、「その他の収益」は47億円(前年同四半期連結累計期間:100億円)、「その他の費用」は320億円(前年同四半期連結累計期間:503億円)となりました。

[連結業績(フルベース)]			(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額 (増減率)
売上高	639,754	647,096	7,343 (1.1%)
営業利益	96,077	126,842	30,766 (32.0%)
税引前四半期利益	101,224	128,298	27,074 (26.7%)
四半期純利益	82,117	103,867	21,749 (26.5%)
基本的1株当たり 四半期純利益(円)	39.97	53.20	13.23 (33.1%)
四半期包括利益	164,168	150,222	△13,946 (△8.5%)

〈主要製品の売上高〉

			(単位:億円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減率
XTANDI/イクスタンジ	1,403	1,640	16.9%
泌尿器OAB製品	1,073	1,167	8.8%
ベシケア	497	481	△3.2%
ベタニス/ミラベトリック /ベットミガ	576	686	19.1%
プログラフ	993	1,004	1.1%

(注)プログラフ:アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む
◇XTANDI/イクスタンジ
・売上高は1,640億円(対前年同四半期連結累計期間比16.9%増)となりました。日本、米州、EMEA(欧州、中東及びアフリカ)及びアジア・オセアニアの全ての地域で売上が拡大しました。
◇泌尿器OAB製品
・ベタニス/ミラベトリック/ベットミガの売上高は686億円(同19.1%増)となりました。日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアの全ての地域で売上が増加しました。また、ベシケアの売上高は481億円(同3.2%減)となりました。
◇プログラフ
・売上高は1,004億円(同1.1%増)となりました。主に、アジア・オセアニアで伸長しました。
◇その他の新製品・主要品の状況
・日本市場では、2型糖尿病治療剤スーグラが2018年5月に発売したスージャヌ配合錠と合わせて売上が増加しました。このほか、新製品である高コレステロール血症治療剤レパーサ、便秘症治療剤リンゼスなどが引き続き伸長しました。
・米州では、アゾール系抗真菌剤クレセンバの売上が拡大しました。
〈地域別売上高の状況〉
地域別の売上高は下表のとおりです。日本は減少、米州、EMEA、アジア・オセアニアは増加しました。
このうち日本市場は、2018年4月に実施された薬価改定の影響に加え、高血圧治療剤ミカルディス等の長期収載品が後発医薬品の影響を受けたことなどにより減収となりました。

			(単位:億円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減率
日本	2,130	1,953	△8.3%
米州	2,084	2,279	9.4%
EMEA	1,691	1,723	1.9%
アジア・オセアニア	494	516	4.6%

※地域別売上高については売上元会社の所在地に基づき集計しています。
[セグメント情報]
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、1,121億円(対前年同四半期連結累計期間比32億円減)となりました。
・法人所得税の支払額が406億円となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、△78億円(同649億円支出減)となりました。
・有形固定資産や無形資産の取得による支出があった一方で、アジェンシス Inc. 保有資産の譲渡等に伴い、有形固定資産の売却による収入146億円等がありました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,365億円(同506億円支出増)となりました。
・配当金の支払額は356億円(同5億円増)となりました。また、自己株式の取得による支出1,004億円(同503億円増)等がありました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、3,069億円(対前連結会計年度末比249億円減)となりました。
(2)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は996億円(対前年同四半期連結累計期間比7.4%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。