(1)経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
[財政状態]
総資産は1兆9,270億円(前連結会計年度末比294億円増)となりました。
非流動資産は1兆1,069億円(同664億円増)となりました。のれんは2,201億円(同57億円減)、無形資産は4,237億円(同60億円減)となりました。IFRS第16号「リース」の適用により、当第1四半期連結会計期間の期首に使用権資産を831億円追加で認識したことに伴い、有形固定資産は2,519億円(同784億円増)となりました。
流動資産は8,201億円(同370億円減)となりました。現金及び現金同等物は2,594億円(同517億円減)となりました。
資本合計は、1兆2,497億円(同87億円減)となり、親会社所有者帰属持分比率は64.9%となりました。四半期利益585億円を計上した一方で、剰余金の配当358億円を実施しました。在外営業活動体の外貨換算差額が資本の減少方向に263億円変動しました。なお、2019年5月31日に自己株式の消却1,596億円(9,100万株)を実施しました。
負債の合計は、6,773億円(同381億円増)となりました。
非流動負債は2,132億円(同716億円増)となりました。IFRS第16号「リース」の適用により、当第1四半期連結会計期間の期首にリース負債を755億円追加で認識したことに伴い、その他の金融負債は1,296億円(同767億円増)となりました。
流動負債は4,642億円(同335億円減)となりました。IFRS第16号「リース」の適用により、当第1四半期連結会計期間の期首にリース負債を169億円追加で認識したことに伴い、その他の金融負債は435億円(同294億円増)となりました。
[経営成績]
<連結業績(コアベース)>当第1四半期連結累計期間の連結業績(コアベース)は下表のとおりです。売上収益、コア営業利益は増加、コア四半期利益は減少しました。

[連結業績(コアベース)]

(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額 (増減率)
売上収益	329,085	334,134	5,049 (1.5%)
売上原価	70,736	70,512	△223 (△0.3%)
販売費及び一般管理費	112,888	117,470	4,583 (4.1%)
研究開発費	52,132	53,507	1,375 (2.6%)
無形資産償却費	9,039	7,178	△1,861 (△20.6%)
持分法による投資損益	△252	△728	△475 (-)
コア営業利益	84,038	84,738	700 (0.8%)
コア四半期利益	70,350	67,101	△3,249 (△4.6%)
基本的1株当たり コア四半期利益(円)	35.70	35.58	△0.12 (△0.3%)

当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。
売上収益
売上収益は3,341億円(前年同四半期連結累計期間比1.5%増)となりました。
・過活動膀胱(OAB)治療剤ベシケア、抗がん剤タルセバの独占販売期間満了による影響を受けましたが、主力製品の売上拡大や新製品の伸長により増収となりました。
・前立腺がん治療剤XTANDI/イクスタンジ、OAB治療剤ベタニス/ミラベトリック/ベットミガの売上が引き続き拡大したほか、2018年12月に日本と米国で発売したFLT3阻害剤ゾスパタが増収に寄与しました。
・また、2019年3月に発売した骨粗鬆症治療剤イベニティをはじめ、日本の新製品群が伸長しました。
コア営業利益/コア四半期利益
・売上総利益は2,636億円(同2.0%増)となりました。売上原価率は、未実現利益の消去に係る為替の影響等により前年同四半期連結累計期間に比べ0.4ポイント低下し、21.1%となりました。
・販売費及び一般管理費は、1,175億円(同4.1%増)となりました。主に、XTANDIに係る米国での共同販促費用が売上拡大に伴い増加しました。また、新製品立ち上げのために必要な投資も行っていますが、一方で、経費の効率的な使用やリソース配分の最適化等を推進しました。
・研究開発費は、535億円(同2.6%増)となりました。重点後期開発品や新たな領域・技術への投資拡充に伴う費用等が増加しました。売上収益研究開発費比率は、前年同四半期連結累計期間に比べ0.2ポイント増加し、16.0%となりました。
・無形資産償却費は、72億円(同20.6%減)となりました。
以上の結果、コア営業利益は847億円(同0.8%増)、コア四半期利益は前年同四半期連結累計期間における法人税等の負担率が一時的な要因により低下したことなどもあり、671億円(同4.6%減)となりました。
<連結業績(フルベース)>当第1四半期連結累計期間の連結業績(フルベース)は下表のとおりです。売上収益、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益はいずれも増加しました。
フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」(減損損失、為替差損等)等が含まれます。
当第1四半期連結累計期間における「その他の収益」は45億円(前年同四半期連結累計期間:42億円)、「その他の費用」は122億円(同:247億円)となりました。選択的ニューロキニン3(NK3)受容体拮抗薬fezolinetantの開発が第3相試験段階に入ったことに伴い、開発の進捗に応じて支払うオジェダ社の旧株主への条件付対価の公正価値が増加したため、その増加分を「その他の費用」に計上しました。

[連結業績(フルベース)]

(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額 (増減率)
売上収益	329,085	334,134	5,049 (1.5%)
営業利益	63,548	77,086	13,538 (21.3%)
税引前四半期利益	64,495	76,528	12,033 (18.7%)
四半期利益	54,559	58,518	3,959 (7.3%)
基本的1株当たり 四半期利益(円)	27.68	31.03	3.35 (12.1%)
四半期包括利益	70,861	27,045	△43,817 (△61.8%)

〈主要製品の売上〉
(単位:億円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減率
XTANDI/イクスタンジ	812	960	18.2%
ゾスパタ	-	25	-
泌尿器OAB製品	593	535	△9.8%
ベタニス/ミラベトリック /ベットミガ	344	399	16.1%
ベシケア	249	136	△45.6%
プログラフ(注)	522	504	△3.4%

(注)プログラフ:アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む
◇XTANDI/イクスタンジ
・売上は960億円(前年同四半期連結累計期間比18.2%増)となりました。日本、米国、エスタブリッシュドマーケット(欧州、カナダ、オーストラリア)、グレーターチャイナ(中国、香港、台湾)及びインターナショナル(ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等)の全ての地域で売上が拡大しました。
◇ゾスパタ
・2018年12月に日本、米国で発売したゾスパタの売上は25億円となりました。
◇泌尿器OAB製品
・ベタニス/ミラベトリック/ベットミガの売上は399億円(同16.1%増)となりました。全ての地域で売上が増加しました。また、ベシケアの売上は、米国及び欧州での独占販売期間満了に伴う後発医薬品発売の影響を受け、136億円(同45.6%減)となりました。
◇プログラフ
・売上は504億円(同3.4%減)となりました。グレーターチャイナで伸長しましたが、米国、エスタブリッシュドマーケット及びインターナショナルの売上が減少しました。
◇その他の主要製品・新製品の状況
・日本では、スーグラとスージャヌ配合錠を合わせた2型糖尿病治療剤のほか、高コレステロール血症治療剤レパーサ、慢性便秘症治療剤リンゼス等の売上が引き続き拡大しました。また、2019年3月に発売したイベニティの売上が好調に推移しました。
・米国では、アゾール系抗真菌剤クレセンバの売上が拡大しました。
〈地域別売上収益の状況〉
地域別の売上収益は下表のとおりです。日本、米国、グレーターチャイナ、インターナショナルは増加、エスタブリッシュドマーケットは減少しました。
エスタブリッシュドマーケットは為替の影響を受けて減少しましたが、その影響を除くと増加しました。
(単位:億円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減率
日本	941	985	4.6%
米国	1,027	1,053	2.5%
エスタブリッシュド マーケット	769	758	△1.4%
グレーターチャイナ	137	147	7.4%
インターナショナル	321	342	6.6%

[セグメント情報]
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、74億円(前年同四半期連結累計期間比298億円減)となりました。
・法人所得税の支払額が106億円となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、△140億円(同164億円支出増)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、△404億円(同229億円支出減)となりました。
・配当金の支払額は358億円(同3億円増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,594億円(前連結会計年度末比517億円減)となりました。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は535億円(前年同四半期連結累計期間比2.6%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。