四半期報告書-第121期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年3月31日)の景況感は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、グローバル全体で急速に悪化しました。国内化粧品市場は、消費者の外出自粛、小売店の営業時間短縮や臨時休業に加え、訪日外国人旅行者の減少に伴うインバウンド需要の減速も影響し、2月からモメンタムが悪化しました。海外化粧品市場は、感染症拡大に伴い、中国やその他アジア地域は2月から、欧米では3月から急激に減速しました。
資生堂グループは2015年に、100年先も輝き続ける企業となるため中長期戦略VISION 2020 をスタートさせました。日本発のグローバルビューティーカンパニーとして競争に勝ち抜くため、全ての活動をお客さま起点とし、グローバルでブランド価値向上に取り組んでいます。
当期は、VISION 2020 の最終年度ですが、大変厳しい経営環境が続くとみています。そうした環境下にあっても、持続的成長に向けてグローバルブランドへの投資は継続し、年間の費用をゼロベースで見直しながら、業績回復に向けた対応策の策定及び実行に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、全てのリージョンで新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、現地通貨ベースで前年比15.8%減、米国会計基準ASC第606号適用影響及び米国スキンケアブランド「Drunk Elephant」買収影響等を除く実質ベースでは前年比16.4%減となりました。円換算後では、前年比17.1%減の2,269億円となりました。
営業利益は、市場環境の急速な悪化を受け、コスト削減の取り組みを迅速に開始したものの、売上減に伴う差益減やプロダクトミックスの悪化などにより、前年比83.3%減の65億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業減益に加え、税金費用において税効果でマイナス影響が生じたことなどから、前年比95.8%減の14億円となりました。
なお、EBITDAベースでは10.6%のマージンとなりました。
当第1四半期連結累計期間における財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは、1米ドル=108.9円、1ユーロ=120.1円、1中国元=15.6円です。
各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
① 日本事業
日本事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛に伴う消費マインドの低下、小売店の営業時間短縮や臨時休業等の影響を受け、プレステージブランドやコスメティクスブランドを中心に減収となりました。加えて、訪日外国人旅行者の大幅な減少に伴い、インバウンド需要も急激に減速しました。 以上のことから、売上高は前年比21.2%減の857億円となりました。前期の「フェルゼア」、「エンクロン」のブランド譲渡影響等を除いた実質ベースでは前年比21.0%減となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減やプロダクトミックスの悪化などにより、前年比64.4%減の81億円となりました。
② 中国事業
中国事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、1月後半から大きな影響を受けました。一時は約7割の小売店が閉鎖していましたが、3月後半には9割以上の小売店が営業を再開するなど、中国本土では回復の兆しが見られました。また、投資を強化しているEコマースは、プレステージブランドを中心に成長しました。 以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比12.0%減、円換算後では前年比15.2%減の445億円となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減、プロダクトミックスの悪化に加え、計画に対しては抑制しているもののマーケティング投資の増加などにより、前年比59.3%減の53億円となりました。
③ アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、不透明な経済環境の中で、ブランドの展開拡大やEコマースの強化に取り組みましたが、東南アジア地域を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。一方、台湾は影響が比較的小さく、3月には回復の兆しが見られました。 以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比19.2%減、円換算後では前年比20.3%減の151億円となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減などにより、前年比55.0%減の11億円となりました。
④ 米州事業
米州事業では、3月以降は新型コロナウイルス感染症拡大による都市封鎖や外出制限等の影響を受けました。一方、厳しい市場環境の中でもEコマースが引き続き伸長している「Drunk Elephant」は堅調に推移しました。 以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比14.6%減、円換算後では前年比15.9%減の233億円となりました。米国会計基準ASC第606号適用影響及び「Drunk Elephant」買収影響等を除く実質ベースでは、前年比21.7%減となりました。営業損失は、売上減に伴う差益減に加え、買収に伴うのれん償却費等の費用増などにより、前年に対し44億円増の89億円となりました。
⑤ 欧州事業
欧州事業は、1月は「Dolce&Gabbana」の新製品効果等もあり、市場を上回る成長を続けていましたが、3月以降は新型コロナウイルス感染症拡大による都市封鎖や外出制限等の影響を受け、イギリス、スペイン、イタリアなどで大きく減速しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比14.9%減、円換算後では前年比18.3%減の204億円となりました。営業損失は、売上減に伴う差益減に加え、新製品発売に伴うマーケティング投資の増加などにより、前年に対し46億円増の65億円となりました。
⑥ トラベルリテール事業
トラベルリテール事業(空港免税店等での化粧品・フレグランスの販売)は、アジアを中心とした国際線の減便に伴うグローバルでの中国人旅行者の大幅減少等の影響を受け、特に日本やアジア地域では、2月以降お客さま購買が大きく減少しました。多くのブランドが減収となった一方、前年同期は一部商品の品切れ等により出荷水準が低調だった「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」などが伸長しました。 以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比1.6%減、円換算後では前年比3.1%減の278億円となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減やプロダクトミックスの悪化などにより、前年比33.7%減の50億円となりました。
⑦ プロフェッショナル事業
プロフェッショナル事業は、ヘアサロン向けのヘアケア、スタイリング剤、ヘアカラー剤やパーマ剤などの技術商材を日本、中国、アジアパシフィックで販売しています。当期は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やヘアサロンの休業等の影響を受け、売上高は現地通貨ベースで前年比17.2%減、円換算後では前年比18.7%減の29億円となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減があった一方、マーケティング投資の減少などにより、前年比6.3%増の0.6億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
有価証券報告書(2020年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2020年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68億円(売上高比3.0%)です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注状況
当第1四半期連結累計期間において、生産実績及び受注状況について著しい変動はありません。
② 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症拡大により、減少しています。なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(7) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、改修等の計画
前連結会計年度末において計画していた当連結会計年度の設備投資の金額は、当第1四半期連結累計期間末において下表のとおり変更しています。
(注) 資本的支出、有形固定資産、無形固定資産(のれん、商標権等を除く)及び長期前払費用への投資です。金額には消費税等は含まれていません。
③ 除却等の計画
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国内外での新型コロナウイルス感染症拡大により、消費者の需要減退や購買行動の変容、企業の経済活動の停滞が起きています。当社業績は、今後も感染症拡大の状況や各国規制による経済活動の再開タイミングなど不確定要素が多く、現時点ではその動向及び影響額について見極めることが非常に困難な状況となっています。2020年12月期の通期連結業績予想につきましては、第2四半期決算発表時に改めて開示する予定です。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2020年3月25日提出)の記載から変更ありません。なお、当第1四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
さらに、2020年4月に新たに金融機関と1,000億円のコミットメントライン契約を締結し、緊急時の流動性を確保しています。本契約における借入実行残高はありません。
② 格付け
ムーディーズ・ジャパン株式会社より取得している2020年4月30日現在の発行体格付けはA2(見通し:安定的)となっています。
③ 資産及び負債・純資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金や売上債権の減少により、前連結会計年度末に比べ403億円減の1兆1,785億円となりました。負債は、未払金などの減少により、264億円減の6,745億円となりました。純資産は、利益剰余金の減少などにより、139億円減の5,040億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の40.7%から0.2ポイント増の40.9%となりました。
また、自己資本に対する有利子負債の割合を示すデット・エクイティ・レシオは0.61倍となりました。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円) | EBITDA (百万円) | |
| 2020年12月期第1四半期 | 226,893 | 6,496 | 6,052 | 1,402 | 24,005 |
| 2019年12月期第1四半期 | 273,618 | 38,934 | 39,515 | 33,509 | 52,618 |
| 増減率 | △17.1% | △83.3% | △84.7% | △95.8% | △54.4% |
| 外貨増減率 | △15.8% |
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年3月31日)の景況感は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、グローバル全体で急速に悪化しました。国内化粧品市場は、消費者の外出自粛、小売店の営業時間短縮や臨時休業に加え、訪日外国人旅行者の減少に伴うインバウンド需要の減速も影響し、2月からモメンタムが悪化しました。海外化粧品市場は、感染症拡大に伴い、中国やその他アジア地域は2月から、欧米では3月から急激に減速しました。
資生堂グループは2015年に、100年先も輝き続ける企業となるため中長期戦略VISION 2020 をスタートさせました。日本発のグローバルビューティーカンパニーとして競争に勝ち抜くため、全ての活動をお客さま起点とし、グローバルでブランド価値向上に取り組んでいます。
当期は、VISION 2020 の最終年度ですが、大変厳しい経営環境が続くとみています。そうした環境下にあっても、持続的成長に向けてグローバルブランドへの投資は継続し、年間の費用をゼロベースで見直しながら、業績回復に向けた対応策の策定及び実行に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、全てのリージョンで新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、現地通貨ベースで前年比15.8%減、米国会計基準ASC第606号適用影響及び米国スキンケアブランド「Drunk Elephant」買収影響等を除く実質ベースでは前年比16.4%減となりました。円換算後では、前年比17.1%減の2,269億円となりました。
営業利益は、市場環境の急速な悪化を受け、コスト削減の取り組みを迅速に開始したものの、売上減に伴う差益減やプロダクトミックスの悪化などにより、前年比83.3%減の65億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業減益に加え、税金費用において税効果でマイナス影響が生じたことなどから、前年比95.8%減の14億円となりました。
なお、EBITDAベースでは10.6%のマージンとなりました。
当第1四半期連結累計期間における財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは、1米ドル=108.9円、1ユーロ=120.1円、1中国元=15.6円です。
各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
① 日本事業
日本事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛に伴う消費マインドの低下、小売店の営業時間短縮や臨時休業等の影響を受け、プレステージブランドやコスメティクスブランドを中心に減収となりました。加えて、訪日外国人旅行者の大幅な減少に伴い、インバウンド需要も急激に減速しました。 以上のことから、売上高は前年比21.2%減の857億円となりました。前期の「フェルゼア」、「エンクロン」のブランド譲渡影響等を除いた実質ベースでは前年比21.0%減となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減やプロダクトミックスの悪化などにより、前年比64.4%減の81億円となりました。
② 中国事業
中国事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、1月後半から大きな影響を受けました。一時は約7割の小売店が閉鎖していましたが、3月後半には9割以上の小売店が営業を再開するなど、中国本土では回復の兆しが見られました。また、投資を強化しているEコマースは、プレステージブランドを中心に成長しました。 以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比12.0%減、円換算後では前年比15.2%減の445億円となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減、プロダクトミックスの悪化に加え、計画に対しては抑制しているもののマーケティング投資の増加などにより、前年比59.3%減の53億円となりました。
③ アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、不透明な経済環境の中で、ブランドの展開拡大やEコマースの強化に取り組みましたが、東南アジア地域を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。一方、台湾は影響が比較的小さく、3月には回復の兆しが見られました。 以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比19.2%減、円換算後では前年比20.3%減の151億円となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減などにより、前年比55.0%減の11億円となりました。
④ 米州事業
米州事業では、3月以降は新型コロナウイルス感染症拡大による都市封鎖や外出制限等の影響を受けました。一方、厳しい市場環境の中でもEコマースが引き続き伸長している「Drunk Elephant」は堅調に推移しました。 以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比14.6%減、円換算後では前年比15.9%減の233億円となりました。米国会計基準ASC第606号適用影響及び「Drunk Elephant」買収影響等を除く実質ベースでは、前年比21.7%減となりました。営業損失は、売上減に伴う差益減に加え、買収に伴うのれん償却費等の費用増などにより、前年に対し44億円増の89億円となりました。
⑤ 欧州事業
欧州事業は、1月は「Dolce&Gabbana」の新製品効果等もあり、市場を上回る成長を続けていましたが、3月以降は新型コロナウイルス感染症拡大による都市封鎖や外出制限等の影響を受け、イギリス、スペイン、イタリアなどで大きく減速しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比14.9%減、円換算後では前年比18.3%減の204億円となりました。営業損失は、売上減に伴う差益減に加え、新製品発売に伴うマーケティング投資の増加などにより、前年に対し46億円増の65億円となりました。
⑥ トラベルリテール事業
トラベルリテール事業(空港免税店等での化粧品・フレグランスの販売)は、アジアを中心とした国際線の減便に伴うグローバルでの中国人旅行者の大幅減少等の影響を受け、特に日本やアジア地域では、2月以降お客さま購買が大きく減少しました。多くのブランドが減収となった一方、前年同期は一部商品の品切れ等により出荷水準が低調だった「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」などが伸長しました。 以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比1.6%減、円換算後では前年比3.1%減の278億円となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減やプロダクトミックスの悪化などにより、前年比33.7%減の50億円となりました。
⑦ プロフェッショナル事業
プロフェッショナル事業は、ヘアサロン向けのヘアケア、スタイリング剤、ヘアカラー剤やパーマ剤などの技術商材を日本、中国、アジアパシフィックで販売しています。当期は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やヘアサロンの休業等の影響を受け、売上高は現地通貨ベースで前年比17.2%減、円換算後では前年比18.7%減の29億円となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減があった一方、マーケティング投資の減少などにより、前年比6.3%増の0.6億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
有価証券報告書(2020年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2020年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68億円(売上高比3.0%)です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注状況
当第1四半期連結累計期間において、生産実績及び受注状況について著しい変動はありません。
② 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症拡大により、減少しています。なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(7) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、改修等の計画
前連結会計年度末において計画していた当連結会計年度の設備投資の金額は、当第1四半期連結累計期間末において下表のとおり変更しています。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度の 投資予定金額 (百万円) | 設備等の主な内容、目的 | |||
| 変更前 | 変更後 | ||||
| 日本事業 | 17,100 | 12,200 | 店舗設備等のマーケティング投資、ソフトウエア投資 | ||
| 中国事業 | 12,000 | 10,000 | 店舗設備等のマーケティング投資 | ||
| アジアパシフィック事業 | 5,100 | 5,100 | 店舗設備等のマーケティング投資、ソフトウエア投資 | ||
| 米州事業 | 9,700 | 5,300 | 店舗設備等のマーケティング投資、工場設備投資 | ||
| 欧州事業 | 6,600 | 5,700 | 店舗設備等のマーケティング投資 | ||
| トラベルリテール事業 | 2,600 | 2,400 | 店舗設備等のマーケティング投資 | ||
| プロフェッショナル事業 | 200 | 200 | ソフトウエア投資 | ||
| その他 | 92,300 | 64,000 | 生産設備の改修・更新、工場の建設、ソフトウエア投資 | ||
| 合計 | 145,600 | 104,900 | |||
(注) 資本的支出、有形固定資産、無形固定資産(のれん、商標権等を除く)及び長期前払費用への投資です。金額には消費税等は含まれていません。
③ 除却等の計画
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国内外での新型コロナウイルス感染症拡大により、消費者の需要減退や購買行動の変容、企業の経済活動の停滞が起きています。当社業績は、今後も感染症拡大の状況や各国規制による経済活動の再開タイミングなど不確定要素が多く、現時点ではその動向及び影響額について見極めることが非常に困難な状況となっています。2020年12月期の通期連結業績予想につきましては、第2四半期決算発表時に改めて開示する予定です。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2020年3月25日提出)の記載から変更ありません。なお、当第1四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
さらに、2020年4月に新たに金融機関と1,000億円のコミットメントライン契約を締結し、緊急時の流動性を確保しています。本契約における借入実行残高はありません。
② 格付け
ムーディーズ・ジャパン株式会社より取得している2020年4月30日現在の発行体格付けはA2(見通し:安定的)となっています。
③ 資産及び負債・純資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金や売上債権の減少により、前連結会計年度末に比べ403億円減の1兆1,785億円となりました。負債は、未払金などの減少により、264億円減の6,745億円となりました。純資産は、利益剰余金の減少などにより、139億円減の5,040億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の40.7%から0.2ポイント増の40.9%となりました。
また、自己資本に対する有利子負債の割合を示すデット・エクイティ・レシオは0.61倍となりました。