半期報告書-第127期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態および経営成績の状況
(単位:百万円)

	売上高	コア営業利益	営業利益	税引前 中間利益	親会社の 所有者に 帰属する 中間利益	EBITDA
2026年12月期中間期	498,965	44,432	41,925	44,200	29,697	70,017
2025年12月期中間期	469,831	23,372	18,084	19,202	9,535	48,540
増減率	6.2%	90.1%	131.8%	130.2%	211.4%	44.2%

外貨増減率	△0.6%
実質増減率	△0.2%

(注) 1 コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しています。
2 EBITDAは、コア営業利益に、減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)および償却費を加算しています。
3 売上高における実質増減率は、為替影響、当中間連結会計期間・前中間連結会計期間におけるすべての事業譲渡影響および譲渡に係る移行期間中のサービス提供に関わる影響(以下「事業譲渡影響」という。)を除いて計算しています。
当中間連結会計期間の売上高は前年比6.2%増の4,990億円、現地通貨ベースでは前年比0.6%減、為替影響、事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比0.2%減と、前年並みの着地となりました。
コア営業利益は、前年に対し211億円増益の444億円となりました。米州およびグローバル本社での構造改革効果、全社を挙げたコストマネジメントおよび為替変動の影響などが寄与しました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は、202億円増益の297億円となりました。コア営業利益の増益に加え、前年に非経常項目において主に米州事業の構造改革費用を計上したことによる反動も影響しました。
なお、EBITDAマージンは14.0%となりました。
当中間連結会計期間における連結財務諸表項目(収益および費用)の主な為替換算レートは、1ドル=158.1円、1ユーロ=184.4円、1中国元=23.0円です。
各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。
(単位:百万円)

	区 分	当中間期	構成比	前中間期	構成比	増 減	増減率	外貨 増減率	実質 増減率
売 上 高	日本事業	144,701	29.0%	145,872	31.0%	△1,170	△0.8%	△0.8%	△0.4%
	中国・トラベルリテール事業	191,406	38.4%	173,941	37.0%	17,465	10.0%	△0.1%	△0.1%
	アジアパシフィック事業	37,064	7.4%	33,663	7.2%	3,400	10.1%	1.9%	2.1%
	米州事業	54,572	10.9%	51,469	11.0%	3,102	6.0%	△0.9%	△0.9%
	欧州事業	66,863	13.4%	59,499	12.7%	7,363	12.4%	△1.2%	△1.2%
	その他	4,357	0.9%	5,386	1.1%	△1,029	△19.1%	△20.0%	6.2%
合 計		498,965	100.0%	469,831	100.0%	29,133	6.2%	△0.6%	△0.2%

	区 分	当中間期	売上比	前中間期	売上比	増 減	増減率		セグメント間の 内部売上高 又は振替高を含めた売上高
									当中間期	前中間期
コア営業利益又は損失	日本事業	20,911	14.4%	19,506	13.3%	1,404	7.2%		145,002	146,605
	中国・トラベルリテール事業	47,630	24.6%	38,811	22.1%	8,819	22.7%		193,318	175,463
	アジアパシフィック事業	2,222	5.9%	△129	△0.4%	2,351	-		37,732	34,186
	米州事業	2,015	3.6%	△5,830	△10.8%	7,846	-		56,608	54,079
	欧州事業	△3,393	△4.8%	△2,557	△4.1%	△835	-		70,113	62,320
	その他	△173	△3.5%	△900	△13.5%	726	-		4,905	6,651
	小 計	69,212	13.6%	48,899	10.2%	20,313	41.5%		507,680	479,308
	調整額	△24,779	-	△25,526	-	746	-		△8,715	△9,476
	合 計	44,432	8.9%	23,372	5.0%	21,059	90.1%		498,965	469,831

(注) 1 売上高における実質増減率は、為替影響および事業譲渡影響を除いて計算しています。
2 「その他」は飲食業等を含んでいます。
3 コア営業利益又は損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です。
4 コア営業利益又は損失の「調整額」は、主に各報告セグメントに配分していない本社費用、各報告セグメントへの配賦額と実際発生額との差額および原価差額等です。本社費用は、主に本社機能部門および基礎研究開発部門等に係る費用です。
① 日本事業
日本事業では、国内は「エリクシール」「アネッサ」「SHISEIDO」で力強い成長を継続した一方、インバウンドは中国人旅行者が減少し、全体で売上高は前年比0.8%減の1,447億円となりました。事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比0.4%減となりました。コア営業利益は209億円、コストマネジメントにより、前年に対し14億円の増益となりました。
② 中国・トラベルリテール事業
中国・トラベルリテール事業では、中国が「618」Eコマースプロモーションを中心に成長した一方、トラベルリテール(空港・市中免税店などでの化粧品・フレグランスの販売)ではリテーラー再編の影響等が継続しました。為替影響により全体で売上高は前年比10.0%増の1,914億円となりました。現地通貨ベースでは前年比0.1%減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比0.1%減となりました。コア営業利益は476億円、コストマネジメントにより、前年に対し88億円の増益となりました。
③ アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、韓国・ベトナム・タイなどで注力ブランドを中心に成長し、売上高は前年比10.1%増の371億円となりました。現地通貨ベースでは前年比1.9%増、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでも前年比2.1%増となりました。コア営業利益は22億円、売上増に伴う差益増およびコストマネジメント等により、前年に対し24億円の増益となりました。
④ 米州事業
米州事業では、「Dr. Dennis Gross Skincare」は前年比マイナス成長が継続したものの、為替影響により売上高は前年比6.0%増の546億円となりました。現地通貨ベースでは前年比0.9%減、為替影響、事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比0.9%減となりました。コア営業利益は20億円、売上減に伴う差益減を構造改革効果で相殺し、前年に対し78億円の増益となりました。
⑤ 欧州事業
欧州事業では「SHISEIDO」「Drunk Elephant」等の苦戦が継続した一方、「narciso rodriguez」等フレグランスの成長や、為替影響により、売上高は前年比12.4%増の669億円となりました。現地通貨ベースでは前年比1.2%減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比1.2%減となりました。コア営業損失は34億円、売上減に伴う差益減およびマーケティングの先行投資の増加などにより、前年に対し8億円の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の918億円に比べ138億円増加し、1,057億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益(442億円)、減価償却費及び償却費(359億円)、営業債権の増減額(96億円)などの増加項目があった一方、営業債務の増減額(243億円)、その他流動負債の増減額(95億円)などの減少項目があったことにより、前年同期に比べて62億円減少の316億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、工場設備への投資等である有形固定資産の取得による支出(117億円)、ITシステムへの投資等の無形資産の取得による支出(55億円)などにより、前年同期に比べて113億円支出は減少し、91億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(130億円)があった一方、リース負債の返済による支出(126億円)、配当金の支払額(80億円)などにより、前年同期に比べて192億円支出は減少し、122億円の支出となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
有価証券報告書(2026年3月23日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2026年3月23日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、132億円(売上高比2.6%)です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注および販売の実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の重要な異動または前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
連結業績予想については、2026年2月10日に「2025年12月期 決算短信」で公表した見通しから変更はありません。
(10) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2026年3月23日提出)の記載から変更ありません。なお、当中間連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
② 格付け
株式会社格付投資情報センターより取得している2026年7月31日現在の発行体格付けはA(見通し:安定的)となっています。
③ 資産及び負債・資本
総資産は、営業債権及びその他の債権や有形固定資産が減少した一方で、現金及び現金同等物の増加や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ66億円増の1兆2,739億円となりました。負債は、短期借入金が増加した一方で、営業債務及びその他の債務の減少などにより261億円減の6,199億円となりました。資本は、配当金支払いにより利益剰余金が減少した一方、中間利益による利益剰余金の増加や円安により在外営業活動体の換算差額が増加したことなどから、327億円増の6,540億円となりました。
また、親会社の所有者に帰属する持分に対する現預金を除いた有利子負債(リース負債除く)の割合を示すネットデット・エクイティ・レシオは0.15倍となりました。