8131 ミツウロコグループ HD

8131
2026/06/17
時価
1071億円
PER 予
17.09倍
2010年以降
6.48-72.38倍
(2010-2026年)
PBR
0.97倍
2010年以降
0.4-1.32倍
(2010-2026年)
配当 予
3.52%
ROE 予
5.7%
ROA 予
2.91%
資料
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ミツウロコグループ HD(8131)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
35億2100万
2009年3月31日 -4.71%
33億5500万
2009年12月31日 -41.97%
19億4700万
2010年3月31日 +105.08%
39億9300万
2010年6月30日 -72.53%
10億9700万
2010年9月30日 -42.48%
6億3100万
2010年12月31日 +181.46%
17億7600万
2011年3月31日 +120.95%
39億2400万
2011年6月30日 -81.47%
7億2700万
2011年9月30日
-1億3300万
2011年12月31日
1億3100万
2012年3月31日 +999.99%
32億1200万
2012年6月30日 -82.1%
5億7500万
2012年9月30日 -83.3%
9600万
2012年12月31日 +999.99%
12億1200万
2013年3月31日 +241.5%
41億3900万
2013年6月30日 -86.37%
5億6400万
2013年9月30日 +257.27%
20億1500万
2013年12月31日 +37.42%
27億6900万
2014年3月31日 +69.59%
46億9600万
2014年6月30日 -93.55%
3億300万
2014年9月30日 -79.54%
6200万
2014年12月31日 +999.99%
12億9800万
2015年3月31日 +193.22%
38億600万
2015年6月30日 -79.09%
7億9600万
2015年9月30日 -83.29%
1億3300万
2015年12月31日 +812.03%
12億1300万
2016年3月31日 +196.95%
36億200万
2016年6月30日 -77.6%
8億700万
2016年9月30日 +4.71%
8億4500万
2016年12月31日 +118.22%
18億4400万
2017年3月31日 +111.17%
38億9400万
2017年6月30日 -83.74%
6億3300万
2017年9月30日 +25.75%
7億9600万
2017年12月31日 +86.68%
14億8600万
2018年3月31日 +166.02%
39億5300万
2018年6月30日 -93.83%
2億4400万
2018年9月30日 +1.23%
2億4700万
2018年12月31日 +280.97%
9億4100万
2019年3月31日 +285.65%
36億2900万
2019年6月30日 -54.73%
16億4300万
2019年9月30日 +46.32%
24億400万
2019年12月31日 +73.92%
41億8100万
2020年3月31日 +72.54%
72億1400万
2020年6月30日 -68.94%
22億4100万
2020年9月30日 +53.24%
34億3400万
2020年12月31日 +39.57%
47億9300万
2021年3月31日 +9.16%
52億3200万
2021年6月30日 -81.96%
9億4400万
2021年9月30日 +19.7%
11億3000万
2021年12月31日 -71.86%
3億1800万
2022年3月31日 +158.81%
8億2300万
2022年6月30日 +84.2%
15億1600万
2022年9月30日 +74.54%
26億4600万
2022年12月31日 +173.85%
72億4600万
2023年3月31日 +69.98%
123億1700万
2023年6月30日 -64.43%
43億8100万
2023年9月30日 +59.94%
70億700万
2023年12月31日 +26.17%
88億4100万
2024年3月31日 +39.51%
123億3400万
2024年6月30日 -93.89%
7億5300万
2024年9月30日 +104.91%
15億4300万
2024年12月31日 +188.14%
44億4600万
2025年3月31日 +97.23%
87億6900万
2025年6月30日 -59.41%
35億5900万
2025年9月30日 +55.86%
55億4700万
2026年3月31日 +122.97%
123億6800万

個別

2008年3月31日
28億8400万
2009年3月31日 +11.82%
32億2500万
2010年3月31日 -8.9%
29億3800万
2011年3月31日 -3.51%
28億3500万
2012年3月31日 -94.18%
1億6500万
2013年3月31日 +999.99%
18億7300万
2014年3月31日 +11.85%
20億9500万
2015年3月31日 +29.69%
27億1700万
2016年3月31日 -42.55%
15億6100万
2017年3月31日 +47.28%
22億9900万
2018年3月31日 +6.74%
24億5400万
2019年3月31日 -38.47%
15億1000万
2020年3月31日 +50.86%
22億7800万
2021年3月31日 +16.29%
26億4900万
2022年3月31日 -15.48%
22億3900万
2023年3月31日 -26.17%
16億5300万
2024年3月31日 +49.3%
24億6800万
2025年3月31日 -20.99%
19億5000万
2026年3月31日 -8.56%
17億8300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(前連結会計年度295百万円及び当連結会計年度513百万円)は本社設備等の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。
2026/06/12 16:49
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/12 16:49
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
グループ全体の業務効率化としては、グループの事務センターでDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、受発注業務では入力業務の95%以上が自動化され、事務センター設立時と同一業務で比較し、一人当たり処理業務データ数は3倍程度、単位コストで60%超の削減を実現しております。
当連結会計年度の業績としては、石油の販売数量減少を主因として連結売上高は微減となりました。連結営業利益については、エネルギー事業は人件費の増加を主因に減益となりましたが、電力事業は販売数量の増加、容量拠出金の負担減少等により増益となり、全体の業績を牽引しました。以上により、売上高3,394億98百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益123億68百万円(前年同期比41.0%増)、経常利益136億76百万円(前年同期比36.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益91億97百万円(前年同期比12.5%減)となりました。売上総利益及び営業利益は、連結会計年度の過去最高益を更新しております。
各セグメントの状況は次のとおりです。
2026/06/12 16:49
#4 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、借地上の建物の解体費用等として計上していた資産除去債務について、工場及び充填所の閉鎖による原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更により84百万円を資産除去債務として計上しております。なお、当該見積りの変更に伴い、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が59百万円減少しております。
当連結会計年度において、借地上の建物の解体費用等として計上していた資産除去債務について、工場及び充填所の閉鎖による原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更により42百万円を資産除去債務として計上しております。なお、当該見積りの変更に伴い、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が22百万円減少しております。
2026/06/12 16:49
#5 配当政策(連結)
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。なお、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当連結会計年度におきましては、電力事業が販売数量の増加、容量拠出金の負担減少等により増益となり、全体の業績を牽引し、海外事業とその他事業の業績が前年対比改善し、売上総利益及び営業利益は、連結会計年度の過去最高益を更新しております。
現状の財務基盤に鑑み、株主還元強化及び安定した配当政策実施の観点から、当連結会計年度末の配当金につきましては、前連結会計年度より創立100周年の記念配当5円を含む10円増配となる1株当たり66円とさせていただきます。
2026/06/12 16:49

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