四半期報告書-第81期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は114億90百万円増加し、6,621億34百万円となりました。
非流動資産は、260億6百万円増加し、2,304億61百万円となりました。これは主として、長期金融資産が270億67百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、145億16百万円減少し、4,316億74百万円となりました。これは主として、投資の取得による支出や配当金の支払いなどにより、現金及び現金同等物が196億28百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、166億19百万円増加し、5,472億96百万円となりました。これは主として、利益剰余金が114億22百万円、累積その他の包括利益が50億23百万円増加したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は166億54百万円増加し、5,428億47百万円となりました。
負債合計は51億29百万円減少し、1,148億38百万円となりました。これは主として、未払法人所得税が56億36百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は82.0%となり、前連結会計年度末の80.9%から1.1ポイント上昇しました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から同年6月30日までの3ヶ月間)における世界経済は、米国の景気は拡大が続き、欧州の景気も緩やかに拡大し、中国では景気が安定的に推移するなど、全体として堅調に推移しております。日本経済についても、安定的に推移しております。しかしながら、米国政府が保護主義的な姿勢を強め、世界各国との貿易摩擦が生じていることから、世界経済に対する影響が懸念されております。
そのような環境のもと、当社グループのライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズ、コンタクトレンズ共に増収、メディカル関連製品においても、医療用内視鏡、白内障用眼内レンズを中心に増収、ライフケア全体で対前年同期(2017年4月1日から同年6月30日までの3ヶ月間)で増収となりました。
情報・通信事業においては、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクス及び液晶用フォトマスクが増収となり、ハードディスク用ガラスサブストレートは前年同期並みの売上収益を確保しました。映像関連製品は増収となりました。これらにより、情報・通信事業全体では、対前年同期で増収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は1,388億91百万円と、前年同期に比べて9.2%の増収となりました。
利益については、税引前四半期利益は352億20百万円、四半期利益は284億90百万円となり、それぞれ前年同期に比べて15.3%、13.1%の増益となりました。
税引前四半期利益率は25.4%となり、前年同期の24.0%より1.4ポイント上昇しました。
なお、当第1四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。)
①ライフケア事業
<ヘルスケア関連製品>メガネレンズについては、日本においては前年同期並みの売上収益を確保しました。海外市場においてはアジアの市場成長をしっかりと取り込んだことに加え、米州においては既存事業の伸長に加えて、Performance Optics, LLCを買収した効果により伸長し、全体では対前年同期で増収となりました。
コンタクトレンズにつきましては、専門小売店「アイシティ」の新規出店、既存店の強化による新規顧客の拡大を図っており、対前年同期で増収となりました。
<メディカル関連製品>医療用内視鏡については、販売体制の強化により欧米において堅調に推移しました。
白内障用眼内レンズは、日本においては堅調に推移しております。海外においては競争力の高い製品Vivinexが貢献し対前年同期で増収となりました。
この結果、当セグメント(ライフケア事業)の売上収益は913億2百万円と、前年同期に比べて10.2%の増収となりました。セグメント利益は174億9百万円と、23.6%の増益となりました。
②情報・通信事業
<エレクトロニクス関連製品>最終製品であるパソコンやタブレット市場は飽和状態が続き、スマートフォン市場は成長が鈍化しております。しかしながら当社グループの半導体用マスクブランクスは、先端品における活発な研究開発需要を取り込んだことで、対前年同期で増収となりました。
液晶用フォトマスクは、研究開発需要の回復や成長の続く中国市場の開拓などで、好調であった前年同期と同等の売上収益を確保しました。
ハードディスク用ガラスサブストレートについては、売上収益の大部分を占める2.5インチ製品は、2016年度後半からNAND型フラッシュメモリの供給量が不足したことでHDD(Hard Disk Drive)総需要が高い状況が続いていましたが、前第4四半期より供給が改善しHDDの総需要が通常水準に戻ったことで、対前年同期で減収となりました。3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでの採用が進んだことで対前年同期で大きく増収となりました。これらの要因から事業全体の売上収益は前年同期並みとなりました。
<映像関連製品>昨年度、市場縮小が一段落しておりましたデジタルカメラ市場は、スマートフォンの侵食により再び減少に転じました。しかしながら、監視カメラなど新しい用途向け製品の販売拡大により、全体では対前年同期で増収となりました。
この結果、当セグメント(情報・通信事業)の売上収益は465億67百万円と、前年同期に比べて6.9%の増収となりました。セグメント利益は190億47百万円と、前年同期に比べて14.3%の増益となりました。
③その他
その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。当セグメント(その他)の売上収益は10億22百万円と、前年同期に比べて28.8%の増収となりました。セグメント利益は72百万円と、前年同期に比べて61.3%の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額(増加額)36億98百万円を含め前連結会計年度末に比べて、196億28百万円減少し、2,262億8百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は257億81百万円(前年同期比9億62百万円収入増)となりました。これは、税引前四半期利益352億20百万円(前年同期比46億72百万円収入増)、減価償却費及び償却費68億45百万円(前年同期比4億74百万円収入減)などにより資金が増加した一方、支払法人所得税106億31百万円(前年同期比16億31百万円支出増)などで資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は321億69百万円(前年同期比276億36百万円支出増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出57億33百万円(前年同期比17億90百万円支出増)、投資の取得による支出270億円(前年同期比256億67百万円支出増)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は169億38百万円(前年同期比1億46百万円支出減)となりました。これは、支払配当金170億12百万円(前年同期比4億55百万円支出減)などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発費(継続事業)の総額は、66億50百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。