訂正有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
連結財務諸表規則等の改正(2009年12月11日 内閣府令第73号)に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認められることとなったため、第73期(自 2010年4月1日 至 2011年3月31日)よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a. 財政状態
当連結会計年度末では、総資産は前連結会計年度末に比べて470億93百万円増加し、8,110億8百万円となりました。
非流動資産は、340億35百万円増加し、2,898億36百万円となりました。これは主として、有形固定資産-純額が412億25百万円増加した一方、無形資産が45億12百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、130億58百万円増加し、5,211億71百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が245億84百万円増加した一方、売上債権及びその他の債権が75億7百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、15億58百万円増加し、6,292億65百万円となりました。これは主として、利益剰余金が585億99百万円増加した一方、非支配持分が203億29百万円、自己株式が取得等により196億44百万円、累積その他の包括利益が160億74百万円減少したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分合計は218億86百万円増加し、6,450億42百万円となりました。
負債は、455億35百万円増加し、1,817億43百万円となりました。これは主として、長期有利子負債がリース負債の増加により135億68百万円、その他の長期金融負債が129億86百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は79.5%となり、前連結会計年度末の81.6%から2.1ポイント下降しました。
b. 経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上収益は5,765億46百万円と、前連結会計年度に比べて1.9%の増収となりました。
税引前当期利益は1,472億68百万円、前連結会計年度に比べて1.8%の増益となりました。
売上収益税引前当期利益率は25.5%となり、前連結会計年度の25.6%と同等の利益率となりました。
当期利益は1,145億87百万円となり、前連結会計年度に比べて6.1%の減益となりました。
また、基本的1株当たり利益は303.27円となり、前連結会計年度に比べて18.28円減少いたしました。
資産合計親会社所有者帰属持分当期利益率(ROA)は14.6%と前連結会計年度に比べて2.7ポイント下がり、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は18.0%と前連結会計年度に比べて3.2ポイント下がりました。
ライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズは減収、コンタクトレンズは増収、メディカル関連製品の医療用内視鏡は前年並み、白内障用眼内レンズは大幅な増収となり、ライフケア事業全体としては前連結会計年度並みの売上収益を確保しました。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクスが大幅増収、液晶・半導体用フォトマスクとハードディスク用ガラスサブストレートも増収となりました。映像関連製品は減収となりました。これらにより、情報・通信事業全体として対前連結会計年度で増収となりました。
なお、当連結会計年度、前連結会計年度ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率はすべて継続事業によるもののみであります。
なお、IFRSに準拠した連結財務諸表は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」に記載しております。
当社グループの継続事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。)
(ライフケア事業)
<ヘルスケア関連製品>メガネレンズは、日本においては消費増税後の反動による落ち込みなどもあり減収となりました。海外においては、欧州において3月以降新型コロナウィルスの感染拡大を抑えるために経済活動の制限が各国政府により実施されていることから当社の販売にも影響が出ていますが、それ以前は市場を上回る成長ができていたことから前年並みとなり、事業全体でも現地通貨ベースで前年並みの売上収益を確保することができました。円ベースでは為替の影響により対前連結会計年度で減収となりました。
コンタクトレンズは、専門小売店「アイシティ」の既存店強化による新規顧客の拡大や、付加価値製品の販売増、新規出店などに加え、消費増税前の駆け込み需要を取り込んだことにより対前連結会計年度で増収となりました。
<メディカル関連製品>医療用内視鏡は、日本において前年並みとなりました。海外においては新製品効果などにより販売が好調であったことから増収となり、事業全体としても現地通貨ベースで増収となりましたが、円ベースでは為替の影響により対前連結会計年度で減収となりました。
白内障用眼内レンズは、日本においては新製品を発売したことなどで好調に推移しました。海外においても競争力の高い製品Vivinexの貢献や買収効果により好調に推移したことで、事業全体として対前連結会計年度で大幅な増収となりました。
この結果、当セグメント(ライフケア事業)の売上収益は3,750億49百万円となり、前連結会計年度並みの売上収益となりました。セグメント利益については622億30百万円と10.2%の減益となりました。
(情報・通信事業)
<エレクトロニクス関連製品>半導体用マスクブランクスは、EUV(Extreme Ultraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産開始のための需要を取り込んだことで、対前連結会計年度で大幅な増収となりました。
液晶・半導体用フォトマスクは、半導体向けは外販フォトマスク市場の停滞により減収となりましたが、液晶向けは成長の続く中国市場の需要を取り込んだことなどから増収となり、事業全体としても対前連結会計年度で増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートについては、2.5インチ製品は、ノートパソコンなどの最終用途においてHDD(Hard Disk Drive)からSSD(Solid State Drive)への置き換えが進んでおり減収となりました。今後大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでニアライン向けの採用が進んだことで大幅な増収となり、事業全体としても対前連結会計年度で増収となりました。
<映像関連製品>カメラ向けのレンズはコンパクトデジタルカメラ向け、交換レンズ向けともにスマートフォンの侵食などにより減少が続いており、対前連結会計年度で減収となりました。
この結果、当セグメント(情報・通信事業)の売上収益は1,967億31百万円と、対前連結会計年度で4.9%の増収となりました。セグメント利益は881億35百万円と、対前連結会計年度で9.4%の増益となりました。
(その他)
その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業および新規事業等であります。
当セグメント(その他)の売上収益は47億66百万円と、対前連結会計年度で2.2%の減収となりました。セグメント利益は32百万円と、95.6%の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、為替変動による影響額59億30百万円を含め、前連結会計年度末に比べ245億84百万円増加し、3,179億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は1,633億66百万円(前連結会計年度比167億77百万円収入増)となりました。これは、税引前当期利益1,472億68百万円(前連結会計年度比26億11百万円収入増)、減価償却費及び償却費343億74百万円(前連結会計年度比79億58百万円収入増)、売上債権及びその他の債権の減少額41億86百万円(前連結会計年度比72億52百万円収入増)、仕入債務及びその他の債務の増加額51億52百万円(前連結会計年度比1億67百万円支出減)などで資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、473億84百万円(前連結会計年度比227億60百万円支出減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出451億77百万円(前連結会計年度比185億5百万円支出増)、定期預金の預入による支出23億67百万円(前連結会計年度比158億56百万円支出減)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、854億68百万円(前連結会計年度比526億76百万円支出増)となりました。これは、自己株式の取得による支出442億83百万円(前連結会計年度比442億81百万円支出増)、支払配当金340億42百万円(前連結会計年度比99百万円支出減)などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、消費税及び地方消費税に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額に消費税及び地方消費税は含みません。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績を報告セグメント(継続事業)ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を報告セグメント(継続事業)ごとに示すと、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、事業ポートフォリオ経営の考え方に基づき、光学製品で培った技術を軸として、ライフケア事業及び情報・通信事業をグローバルに展開しています。
当社グループは、世界的な高齢化の進展、新興国での経済成長による医療へのアクセス機会の改善により、市場の拡大が見込まれているライフケア事業を成長エリアとして捉え、経営資源を集中的に投入しています。
当事業においては既存事業の自律的成長を図ると同時に、M&Aを通じた新たな顧客・技術の獲得に努めており、当期においては、メガネレンズ事業の生産能力拡大を図り着実な成長を遂げることができました。
情報・通信事業においては高い市場シェアを持つ製品が多いものの、最終製品市場の成熟化が見込まれております。一方で成長分野もあり、ここに注力することで事業全体として、安定化を図ってまいります。
この方針のもと、当期において、データセンターのサーバーに使われるHDD用ガラスディスク基板の市場シェア拡大や、最先端の半導体微細化技術であるEUV(Extreme Ultraviolet:極端紫外線)露光向けのマスクブランクスの研究開発需要などにタイムリーに対応したほか、大規模な増産投資を行い、好調な成長を達成しました。
以上の状況から当期において、全体として過去最高の売上収益を更新することができました。
今後、ライフケア事業でのシェア拡大と情報通信事業での成長分野での需要に応えることにより当社グループ全体の継続的な成長を図ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債残高は219億66百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,179億82百万円となっております。
将来の成長のための内部留保については、成長分野における、シェア拡大、未開拓市場への参入、新技術の育成・獲得のための投資に資源を優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実のためのM&Aも積極的に可能性を追求してまいります。一方、安定収益事業と位置付けております「情報・通信」分野においては、競争力の源泉となる技術力のさらなる強化のための設備投資並びに次世代技術・新製品の開発に向けた開発投資を継続してまいります。
当連結会計年度における設備投資については、ライフケア事業で、主にメガネレンズにおいて生産能力増強や効率化、最適化を目的としてベトナム第二工場など製造設備への投資を行いました。情報・通信事業においては、主にEUV向け半導体用マスクブランクスやデータセンター向けハードディスク用ガラスサブストレートなど成長エリアの製品の製造設備へ投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は451億77百万円となりました。
これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針の要約 4.重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉」に記載しております。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a. 財政状態
当連結会計年度末では、総資産は前連結会計年度末に比べて470億93百万円増加し、8,110億8百万円となりました。
非流動資産は、340億35百万円増加し、2,898億36百万円となりました。これは主として、有形固定資産-純額が412億25百万円増加した一方、無形資産が45億12百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、130億58百万円増加し、5,211億71百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が245億84百万円増加した一方、売上債権及びその他の債権が75億7百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、15億58百万円増加し、6,292億65百万円となりました。これは主として、利益剰余金が585億99百万円増加した一方、非支配持分が203億29百万円、自己株式が取得等により196億44百万円、累積その他の包括利益が160億74百万円減少したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分合計は218億86百万円増加し、6,450億42百万円となりました。
負債は、455億35百万円増加し、1,817億43百万円となりました。これは主として、長期有利子負債がリース負債の増加により135億68百万円、その他の長期金融負債が129億86百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は79.5%となり、前連結会計年度末の81.6%から2.1ポイント下降しました。
b. 経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上収益は5,765億46百万円と、前連結会計年度に比べて1.9%の増収となりました。
税引前当期利益は1,472億68百万円、前連結会計年度に比べて1.8%の増益となりました。
売上収益税引前当期利益率は25.5%となり、前連結会計年度の25.6%と同等の利益率となりました。
当期利益は1,145億87百万円となり、前連結会計年度に比べて6.1%の減益となりました。
また、基本的1株当たり利益は303.27円となり、前連結会計年度に比べて18.28円減少いたしました。
資産合計親会社所有者帰属持分当期利益率(ROA)は14.6%と前連結会計年度に比べて2.7ポイント下がり、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は18.0%と前連結会計年度に比べて3.2ポイント下がりました。
ライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズは減収、コンタクトレンズは増収、メディカル関連製品の医療用内視鏡は前年並み、白内障用眼内レンズは大幅な増収となり、ライフケア事業全体としては前連結会計年度並みの売上収益を確保しました。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクスが大幅増収、液晶・半導体用フォトマスクとハードディスク用ガラスサブストレートも増収となりました。映像関連製品は減収となりました。これらにより、情報・通信事業全体として対前連結会計年度で増収となりました。
なお、当連結会計年度、前連結会計年度ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率はすべて継続事業によるもののみであります。
なお、IFRSに準拠した連結財務諸表は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」に記載しております。
当社グループの継続事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。)
(ライフケア事業)
<ヘルスケア関連製品>メガネレンズは、日本においては消費増税後の反動による落ち込みなどもあり減収となりました。海外においては、欧州において3月以降新型コロナウィルスの感染拡大を抑えるために経済活動の制限が各国政府により実施されていることから当社の販売にも影響が出ていますが、それ以前は市場を上回る成長ができていたことから前年並みとなり、事業全体でも現地通貨ベースで前年並みの売上収益を確保することができました。円ベースでは為替の影響により対前連結会計年度で減収となりました。
コンタクトレンズは、専門小売店「アイシティ」の既存店強化による新規顧客の拡大や、付加価値製品の販売増、新規出店などに加え、消費増税前の駆け込み需要を取り込んだことにより対前連結会計年度で増収となりました。
<メディカル関連製品>医療用内視鏡は、日本において前年並みとなりました。海外においては新製品効果などにより販売が好調であったことから増収となり、事業全体としても現地通貨ベースで増収となりましたが、円ベースでは為替の影響により対前連結会計年度で減収となりました。
白内障用眼内レンズは、日本においては新製品を発売したことなどで好調に推移しました。海外においても競争力の高い製品Vivinexの貢献や買収効果により好調に推移したことで、事業全体として対前連結会計年度で大幅な増収となりました。
この結果、当セグメント(ライフケア事業)の売上収益は3,750億49百万円となり、前連結会計年度並みの売上収益となりました。セグメント利益については622億30百万円と10.2%の減益となりました。
(情報・通信事業)
<エレクトロニクス関連製品>半導体用マスクブランクスは、EUV(Extreme Ultraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産開始のための需要を取り込んだことで、対前連結会計年度で大幅な増収となりました。
液晶・半導体用フォトマスクは、半導体向けは外販フォトマスク市場の停滞により減収となりましたが、液晶向けは成長の続く中国市場の需要を取り込んだことなどから増収となり、事業全体としても対前連結会計年度で増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートについては、2.5インチ製品は、ノートパソコンなどの最終用途においてHDD(Hard Disk Drive)からSSD(Solid State Drive)への置き換えが進んでおり減収となりました。今後大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでニアライン向けの採用が進んだことで大幅な増収となり、事業全体としても対前連結会計年度で増収となりました。
<映像関連製品>カメラ向けのレンズはコンパクトデジタルカメラ向け、交換レンズ向けともにスマートフォンの侵食などにより減少が続いており、対前連結会計年度で減収となりました。
この結果、当セグメント(情報・通信事業)の売上収益は1,967億31百万円と、対前連結会計年度で4.9%の増収となりました。セグメント利益は881億35百万円と、対前連結会計年度で9.4%の増益となりました。
(その他)
その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業および新規事業等であります。
当セグメント(その他)の売上収益は47億66百万円と、対前連結会計年度で2.2%の減収となりました。セグメント利益は32百万円と、95.6%の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、為替変動による影響額59億30百万円を含め、前連結会計年度末に比べ245億84百万円増加し、3,179億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は1,633億66百万円(前連結会計年度比167億77百万円収入増)となりました。これは、税引前当期利益1,472億68百万円(前連結会計年度比26億11百万円収入増)、減価償却費及び償却費343億74百万円(前連結会計年度比79億58百万円収入増)、売上債権及びその他の債権の減少額41億86百万円(前連結会計年度比72億52百万円収入増)、仕入債務及びその他の債務の増加額51億52百万円(前連結会計年度比1億67百万円支出減)などで資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、473億84百万円(前連結会計年度比227億60百万円支出減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出451億77百万円(前連結会計年度比185億5百万円支出増)、定期預金の預入による支出23億67百万円(前連結会計年度比158億56百万円支出減)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、854億68百万円(前連結会計年度比526億76百万円支出増)となりました。これは、自己株式の取得による支出442億83百万円(前連結会計年度比442億81百万円支出増)、支払配当金340億42百万円(前連結会計年度比99百万円支出減)などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、消費税及び地方消費税に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額に消費税及び地方消費税は含みません。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績を報告セグメント(継続事業)ごとに示すと、次のとおりであります。
| 報告セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| ライフケア | 254,794 | 103.0% |
| 情報・通信 | 200,259 | 106.0% |
| 合計 | 455,053 | 104.3% |
(注)金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を報告セグメント(継続事業)ごとに示すと、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
| 報告セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| ライフケア | 375,049 | 100.4% |
| 情報・通信 | 196,731 | 104.9% |
| その他 | 4,766 | 97.8% |
| 合計 | 576,546 | 101.9% |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、事業ポートフォリオ経営の考え方に基づき、光学製品で培った技術を軸として、ライフケア事業及び情報・通信事業をグローバルに展開しています。
当社グループは、世界的な高齢化の進展、新興国での経済成長による医療へのアクセス機会の改善により、市場の拡大が見込まれているライフケア事業を成長エリアとして捉え、経営資源を集中的に投入しています。
当事業においては既存事業の自律的成長を図ると同時に、M&Aを通じた新たな顧客・技術の獲得に努めており、当期においては、メガネレンズ事業の生産能力拡大を図り着実な成長を遂げることができました。
情報・通信事業においては高い市場シェアを持つ製品が多いものの、最終製品市場の成熟化が見込まれております。一方で成長分野もあり、ここに注力することで事業全体として、安定化を図ってまいります。
この方針のもと、当期において、データセンターのサーバーに使われるHDD用ガラスディスク基板の市場シェア拡大や、最先端の半導体微細化技術であるEUV(Extreme Ultraviolet:極端紫外線)露光向けのマスクブランクスの研究開発需要などにタイムリーに対応したほか、大規模な増産投資を行い、好調な成長を達成しました。
以上の状況から当期において、全体として過去最高の売上収益を更新することができました。
今後、ライフケア事業でのシェア拡大と情報通信事業での成長分野での需要に応えることにより当社グループ全体の継続的な成長を図ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債残高は219億66百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,179億82百万円となっております。
将来の成長のための内部留保については、成長分野における、シェア拡大、未開拓市場への参入、新技術の育成・獲得のための投資に資源を優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実のためのM&Aも積極的に可能性を追求してまいります。一方、安定収益事業と位置付けております「情報・通信」分野においては、競争力の源泉となる技術力のさらなる強化のための設備投資並びに次世代技術・新製品の開発に向けた開発投資を継続してまいります。
当連結会計年度における設備投資については、ライフケア事業で、主にメガネレンズにおいて生産能力増強や効率化、最適化を目的としてベトナム第二工場など製造設備への投資を行いました。情報・通信事業においては、主にEUV向け半導体用マスクブランクスやデータセンター向けハードディスク用ガラスサブストレートなど成長エリアの製品の製造設備へ投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は451億77百万円となりました。
これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針の要約 4.重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉」に記載しております。
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