四半期報告書-第82期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は495億18百万円増加し、8,134億33百万円となりました。
非流動資産は、353億50百万円増加し、2,911億52百万円となりました。これは主として、有形固定資産が411億10百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、141億68百万円増加し、5,222億81百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が110億円増加したことによるものであります。
資本合計は、251億11百万円増加し、6,528億19百万円となりました。これは主として、利益剰余金が386億64百万円増加した一方で、自己株式が取得により89億5百万円増加し、また累積その他の包括利益が39億58百万円減少したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は249億8百万円増加し、6,480億63百万円となりました。
負債合計は244億7百万円増加し、1,606億14百万円となりました。これは主として、長期有利子負債が141億34百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は79.7%となり、前連結会計年度末の81.6%から1.9ポイント減少しました。
b.経営成績
当社グループの当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から同年12月31日までの9ヶ月間)の売上収益は4,414億30百万円と、対前年同期(2018年4月1日から同年12月31日までの9ヶ月間)で4.0%の増収となりました。
利益については、税引前四半期利益は1,195億89百万円、四半期利益は948億48百万円となり、対前年同期でそれぞれ5.6%、2.1%の増益となりました。
税引前四半期利益率は27.1%となり前年同期の26.7%から0.4ポイント上昇しました。
なお、当第3四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。
ライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズは僅かながら減収、コンタクトレンズは大幅増収、メディカル関連製品の医療用内視鏡は堅調に推移、白内障用眼内レンズは大幅な増収となり、ライフケア事業全体としても対前年同期で増収となりました。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクスが大幅増収、液晶・半導体用フォトマスクとハードディスク用ガラスサブストレートも増収となりました。映像関連製品は減収となりました。これらにより、情報・通信事業全体として対前年同期で増収となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。)
①ライフケア事業
<ヘルスケア関連製品>メガネレンズは、日本においては消費増税後の反動による落ち込みなどもあり減収となりました。海外においては欧州において市場を上回る成長ができたことなどから増収となり、事業全体でも現地通貨ベースで成長することができましたが、円ベースでは為替の影響により対前年同期で僅かながら減収となりました。
コンタクトレンズは、専門小売店「アイシティ」の既存店強化による新規顧客の拡大や、付加価値製品の販売増、新規出店などに加え、消費増税前の駆け込み需要を取り込んだことにより対前年同期で大幅な増収となりました。
<メディカル関連製品>医療用内視鏡は、日本において増収となりました。海外においても新製品効果などにより販売が好調であったことから増収となり、事業全体として為替の影響を吸収し対前年同期で増収となりました。
白内障用眼内レンズは、日本においては新製品を発売したことなどで好調に推移しました。海外においても競争力の高い製品Vivinexの貢献や買収効果により好調に推移したことで、事業全体として対前年同期で大幅な増収となりました。
この結果、当セグメント(ライフケア事業)の売上収益は2,866億66百万円と対前年同期で3.5%の増収となりました。セグメント利益については532億66百万円と、前年同期並みの利益となりました。
②情報・通信事業
<エレクトロニクス関連製品>半導体用マスクブランクスは、EUV(Extreme UltraViolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産開始のための需要を取り込んだことで、対前年同期で大幅な増収となりました。
液晶・半導体用フォトマスクは、半導体向けは外販フォトマスク市場の停滞により対前年同期で減収となりましたが、液晶向けは成長の続く中国市場の需要を取り込んだことなどから対前年同期で増収となり、事業全体としても対前年同期で増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートについては、2.5インチ製品は、ノートパソコンなどの最終用途においてHDD(Hard Disk Drive)からSSD(Solid State Drive)への置き換えが進んでおり減収となりました。今後大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでニアライン向けの採用が進んだことで大幅な増収となり、事業全体としても対前年同期で増収となりました。
<映像関連製品>カメラ向けのレンズはコンパクトデジタルカメラ向け、交換レンズ向けともにスマートフォンの侵食などにより減少が続いており、対前年同期で減収となりました。
この結果、当セグメント(情報・通信事業)の売上収益は、1,510億73百万円と、対前年同期で5.0%の増収となりました。セグメント利益は682億72百万円と、対前年同期で9.7%の増益となりました。
③その他
その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。当セグメント(その他)の売上収益は36億91百万円と、対前年同期で7.7%の増収となりました。セグメント利益は2億67百万円と、対前年同期で35.0%の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額(減少額)24億28百万円を含め前連結会計年度末に比べて110億円増加し、3,043億97百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は1,201億91百万円(前年同期比202億12百万円収入増)となりました。これは、税引前四半期利益1,195億89百万円(前年同期比62億89百万円収入増)、減価償却費及び償却費254億72百万円(前年同期比58億5百万円収入増)による資金増加、法人所得税194億58百万円(前年同期比94億3百万円支出減)支払による資金減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は336億59百万円(前年同期比101億84百万円支出減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出327億67百万円(前年同期比128億37百万円支出増)、投資の取得による支出11億48百万円(前年同期比260億73百万円支出減)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は731億5百万円(前年同期比401億50百万円支出増)となりました。これは、配当金の支払340億24百万円(前年同期比95百万円支出減)、自己株式の取得による支出332億90百万円(前年同期比332億88百万円支出増)などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間における研究開発費(継続事業)の総額は、193億70百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。