四半期報告書-第82期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は6億93百万円減少し、7,632億22百万円となりました。
非流動資産は、206億4百万円増加し、2,764億6百万円となりました。これは主として、有形固定資産が248億75百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、212億97百万円減少し、4,868億16百万円となりました。これは主として、自己株式の取得による支出などにより、現金及び現金同等物が195億66百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、163億77百万円減少し、6,113億30百万円となりました。これは主として、自己株式が185億91百万円増加したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は163億48百万円減少し、6,068億8百万円となりました。
負債合計は156億83百万円増加し、1,518億91百万円となりました。これは主として、長期有利子負債が151億円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は79.5%となり、前連結会計年度末の81.6%から2.1ポイント減少しました。
b.経営成績
当社グループ(以下、「当社」)の当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から同年6月30日までの3ヶ月間)の売上収益は1,408億19百万円と、対前年同期(2018年4月1日から同年6月30日までの3ヶ月間)で1.4%の増収となりました。
利益については、税引前四半期利益は370億45百万円、四半期利益は301億48百万円となり、対前年同期でそれぞれ5.2%、5.8%の増益となりました。
税引前四半期利益率は26.3%となり前年同期の25.4%から0.9ポイント上昇しました。
なお、当第1四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。
ライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズは僅かながら減収、コンタクトレンズは増収、メディカル関連製品においては、医療用内視鏡は僅かながら減収、白内障用眼内レンズは大幅な増収、ライフケア全体で対前年同期で増収となりました。
情報・通信事業においては、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクスは大幅に増収、液晶・半導体用フォトマスクは前年同期並みの売上収益、ハードディスク用ガラスサブストレートは減収となりました。映像関連製品は減収となりました。これらにより、情報・通信事業全体では前年同期並みの売上収益を確保しました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。)
①ライフケア事業
<ヘルスケア関連製品>メガネレンズについては、日本においては対前年同期で減収となりました。海外市場では欧州において高付加価値品の販売が伸びたことなどで伸張し、事業全体としても現地通貨ベースで成長することができましたが、円ベースでは為替の影響により僅かながら減収となりました。
コンタクトレンズにつきましては、専門小売店「アイシティ」既存店の強化による新規顧客の拡大、付加価値製品の販売増、新規出店などを図ったことなどにより対前年同期で増収となりました。
<メディカル関連製品>医療用内視鏡については、2018年度に上市した新製品効果などにより海外において堅調に推移しましたが、円ベースでは為替の影響により僅かながら減収となりました。
白内障用眼内レンズは、日本においては堅調に推移しております。海外においては競争力の高い製品Vivinexの貢献や買収効果により対前年同期で大幅な増収となりました。
この結果、当セグメント(ライフケア事業)の売上収益は937億72百万円と、対前年同期で2.7%の増収となりました。セグメント利益については172億92百万円と、対前年同期で0.7%の減益となりました。
②情報・通信事業
<エレクトロニクス関連製品>当社の半導体用マスクブランクスは、先端品における活発な研究開発や量産開始のための需要を取り込んだことで、売上収益は対前年同期で大幅な増収となりました。
液晶・半導体用フォトマスクは、半導体向けは外製フォトマスク市場の停滞により売上収益は対前年同期で減収となりましたが、液晶向けにおいては成長の続く中国市場の開拓などにより売上収益は対前年同期で増収となったことで、事業全体では前年同期並みの売上収益を確保しました。
ハードディスク用ガラスサブストレートについては、売上収益の多くを占める2.5インチ製品は、ノートパソコンやミッションクリティカルサーバーにおいてHDD(Hard Disk Drive)からSSD(Solid State Drive)への置き換えが進んでおり、売上収益は対前年同期で減収となりました。3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでニアライン向けの採用が進んだことで売上収益が大きく増加しましたが2.5インチ製品の減収分を相殺するには至らず、事業全体では対前年同期で減収となりました。
<映像関連製品>デジタルカメラ市場はスマートフォンの侵食などにより減少が続いており、対前年同期で減収となりました。
この結果、当セグメント(情報・通信事業)の売上収益は、459億76百万円と、対前年同期で1.3%の減収となりました。セグメント利益は204億80百万円と、対前年同期で7.5%の増益となりました。
③その他
その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。当セグメント(その他)の売上収益は10億71百万円と、対前年同期で4.8%の増収となりました。セグメント利益は60百万円と、対前年同期で16.4%の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額(減少額)63億78百万円を含め前連結会計年度末に比べて195億66百万円減少し、2,738億31百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は354億40百万円(前年同期比96億59百万円収入増)となりました。これは、税引前四半期利益370億45百万円(前年同期比18億25百万円収入増)、売上債権及びその他の債権の減少27億73百万円(前年同期比43億93百万円収入増)、支払法人税所得税63億98百万円(前年同期比42億33百万円支出減)などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は108億82百万円(前年同期比212億87百万円支出減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出106億71百万円(前年同期比49億39百万円支出増)、投資の取得による支出3億64百万円(前年同期比266億36百万円支出減)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は377億47百万円(前年同期比208億8百万円支出増)となりました。これは、自己株式の取得による支出191億8百万円(前年同期比191億8百万円支出増)などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発費(継続事業)の総額は、63億55百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。