訂正四半期報告書-第82期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は328億46百万円増加し、7,967億61百万円となりました。
非流動資産は、240億45百万円増加し、2,798億46百万円となりました。これは主として、有形固定資産が293億44百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、88億2百万円増加し、5,169億15百万円となりました。これは主として、四半期利益の増加により、現金及び現金同等物が50億33百万円増加したことによるものであります。
資本合計は、92億56百万円増加し、6,369億63百万円となりました。これは主として、利益剰余金が484億14百万円増加した一方で、自己株式が取得により231億88百万円増加し、また累積その他の包括利益が154億97百万円減少したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は93億44百万円増加し、6,324億99百万円となりました。
負債合計は235億90百万円増加し、1,597億98百万円となりました。これは主として、長期有利子負債が141億91百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は79.4%となり、前連結会計年度末の81.6%から2.2ポイント減少しました。
b.経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から同年9月30日までの6ヶ月間)の売上収益は2,949億48百万円と、対前年同期(2018年4月1日から同年9月30日までの6ヶ月間)で5.0%の増収となりました。
利益については、税引前四半期利益は812億66百万円、四半期利益は651億81百万円となり、対前年同期でそれぞれ10.4%、9.1%の増益となりました。
税引前四半期利益率は27.6%となり前年同期の26.2%から1.4ポイント上昇しました。
なお、当第2四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。
ライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズは僅かながら減収、コンタクトレンズは大幅増収、メディカル関連製品の医療用内視鏡は増収、白内障用眼内レンズは大幅な増収となり、ライフケア事業全体としても対前年同期で増収となりました。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクスが大幅増収、液晶・半導体用フォトマスクも増収、ハードディスク用ガラスサブストレートは僅かに減収となりました。映像関連製品は減収となりました。これらにより、情報・通信事業全体として対前年同期で増収となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。)
①ライフケア事業
<ヘルスケア関連製品>メガネレンズは、日本においては前年同期並みの売上収益となりました。海外市場は欧州における販売が好調であったことなどから伸張し、事業全体としても現地通貨ベースで成長することができましたが、円ベースでは為替の影響により僅かながら減収となりました。
コンタクトレンズは、専門小売店「アイシティ」既存店の強化による新規顧客の拡大や、付加価値製品の販売増、新規出店などに加え、消費増税前の駆け込み需要を取り込んだことにより対前年同期で大幅な増収となりました。
<メディカル関連製品>医療用内視鏡は、新製品効果などにより海外において好調に推移したことで増収となりました。
白内障用眼内レンズは、日本においては新製品を発売したことや消費増税前の駆け込み需要を取り込んだことで好調に推移しました。海外においても競争力の高い製品Vivinexの貢献や買収効果により好調に推移したことで、事業全体として対前年同期で大幅な増収となりました。
この結果、当セグメント(ライフケア事業)の売上収益は1,941億81百万円と、対前年同期で6.0%の増収となりました。セグメント利益については379億36百万円と、対前年同期で10.4%の増益となりました。
②情報・通信事業
<エレクトロニクス関連製品>半導体用マスクブランクスは、EUV(Extreme UltraViolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産開始のための需要を取り込んだことで、対前年同期で大幅な増収となりました。
液晶・半導体用フォトマスクは、半導体向けは外販フォトマスク市場の停滞により対前年同期で減収となりましたが、液晶向けにおいては成長の続く中国市場の需要を取り込んだことなどから対前年同期で増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートについては、2.5インチ製品は、ノートパソコンやミッションクリティカルサーバーにおいてHDD(Hard Disk Drive)からSSD(Solid State Drive)への置き換えが進んでおり、対前年同期で減収となりました。今後大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでニアライン向けの採用が進んだことで大幅な増収となり、事業全体としても現地通貨ベースで前年同期並みの売上収益を確保しましたが、円ベースでは為替の影響により僅かながら減収となりました。
<映像関連製品>デジタルカメラ市場はスマートフォンの侵食などにより縮小が続いており、対前年同期で減収となりました。
この結果、当セグメント(情報・通信事業)の売上収益は、984億3百万円と、対前年同期で3.0%の増収となりました。セグメント利益は447億91百万円と、対前年同期で10.0%の増益となりました。
③その他
その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。当セグメント(その他)の売上収益は23億65百万円と、対前年同期で8.5%の増収となりました。セグメント利益は2億89百万円と、対前年同期で36.3%の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額(減少額)78億87百万円を含め前連結会計年度末に比べて50億33百万円増加し、2,984億30百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は800億94百万円(前年同期比142億50百万円収入増)となりました。これは、税引前四半期利益812億66百万円(前年同期比76億42百万円収入増)、売上債権及びその他の債権の増加66億18百万円(前年同期比46億円収入減)、支払法人税所得税109億63百万円(前年同期比74億39百万円支出減)などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は219億61百万円(前年同期比298億23百万円支出減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出214億13百万円(前年同期比78億47百万円支出増)、投資の取得による支出11億48百万円(前年同期比260億73百万円支出減)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は452億12百万円(前年同期比286億5百万円支出増)となりました。これは、自己株式の取得による支出240億89百万円(前年同期比240億89百万円支出増)などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発費(継続事業)の総額は、128億68百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は328億46百万円増加し、7,967億61百万円となりました。
非流動資産は、240億45百万円増加し、2,798億46百万円となりました。これは主として、有形固定資産が293億44百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、88億2百万円増加し、5,169億15百万円となりました。これは主として、四半期利益の増加により、現金及び現金同等物が50億33百万円増加したことによるものであります。
資本合計は、92億56百万円増加し、6,369億63百万円となりました。これは主として、利益剰余金が484億14百万円増加した一方で、自己株式が取得により231億88百万円増加し、また累積その他の包括利益が154億97百万円減少したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は93億44百万円増加し、6,324億99百万円となりました。
負債合計は235億90百万円増加し、1,597億98百万円となりました。これは主として、長期有利子負債が141億91百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は79.4%となり、前連結会計年度末の81.6%から2.2ポイント減少しました。
b.経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から同年9月30日までの6ヶ月間)の売上収益は2,949億48百万円と、対前年同期(2018年4月1日から同年9月30日までの6ヶ月間)で5.0%の増収となりました。
利益については、税引前四半期利益は812億66百万円、四半期利益は651億81百万円となり、対前年同期でそれぞれ10.4%、9.1%の増益となりました。
税引前四半期利益率は27.6%となり前年同期の26.2%から1.4ポイント上昇しました。
なお、当第2四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。
ライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズは僅かながら減収、コンタクトレンズは大幅増収、メディカル関連製品の医療用内視鏡は増収、白内障用眼内レンズは大幅な増収となり、ライフケア事業全体としても対前年同期で増収となりました。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクスが大幅増収、液晶・半導体用フォトマスクも増収、ハードディスク用ガラスサブストレートは僅かに減収となりました。映像関連製品は減収となりました。これらにより、情報・通信事業全体として対前年同期で増収となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。)
①ライフケア事業
<ヘルスケア関連製品>メガネレンズは、日本においては前年同期並みの売上収益となりました。海外市場は欧州における販売が好調であったことなどから伸張し、事業全体としても現地通貨ベースで成長することができましたが、円ベースでは為替の影響により僅かながら減収となりました。
コンタクトレンズは、専門小売店「アイシティ」既存店の強化による新規顧客の拡大や、付加価値製品の販売増、新規出店などに加え、消費増税前の駆け込み需要を取り込んだことにより対前年同期で大幅な増収となりました。
<メディカル関連製品>医療用内視鏡は、新製品効果などにより海外において好調に推移したことで増収となりました。
白内障用眼内レンズは、日本においては新製品を発売したことや消費増税前の駆け込み需要を取り込んだことで好調に推移しました。海外においても競争力の高い製品Vivinexの貢献や買収効果により好調に推移したことで、事業全体として対前年同期で大幅な増収となりました。
この結果、当セグメント(ライフケア事業)の売上収益は1,941億81百万円と、対前年同期で6.0%の増収となりました。セグメント利益については379億36百万円と、対前年同期で10.4%の増益となりました。
②情報・通信事業
<エレクトロニクス関連製品>半導体用マスクブランクスは、EUV(Extreme UltraViolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産開始のための需要を取り込んだことで、対前年同期で大幅な増収となりました。
液晶・半導体用フォトマスクは、半導体向けは外販フォトマスク市場の停滞により対前年同期で減収となりましたが、液晶向けにおいては成長の続く中国市場の需要を取り込んだことなどから対前年同期で増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートについては、2.5インチ製品は、ノートパソコンやミッションクリティカルサーバーにおいてHDD(Hard Disk Drive)からSSD(Solid State Drive)への置き換えが進んでおり、対前年同期で減収となりました。今後大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでニアライン向けの採用が進んだことで大幅な増収となり、事業全体としても現地通貨ベースで前年同期並みの売上収益を確保しましたが、円ベースでは為替の影響により僅かながら減収となりました。
<映像関連製品>デジタルカメラ市場はスマートフォンの侵食などにより縮小が続いており、対前年同期で減収となりました。
この結果、当セグメント(情報・通信事業)の売上収益は、984億3百万円と、対前年同期で3.0%の増収となりました。セグメント利益は447億91百万円と、対前年同期で10.0%の増益となりました。
③その他
その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。当セグメント(その他)の売上収益は23億65百万円と、対前年同期で8.5%の増収となりました。セグメント利益は2億89百万円と、対前年同期で36.3%の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額(減少額)78億87百万円を含め前連結会計年度末に比べて50億33百万円増加し、2,984億30百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は800億94百万円(前年同期比142億50百万円収入増)となりました。これは、税引前四半期利益812億66百万円(前年同期比76億42百万円収入増)、売上債権及びその他の債権の増加66億18百万円(前年同期比46億円収入減)、支払法人税所得税109億63百万円(前年同期比74億39百万円支出減)などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は219億61百万円(前年同期比298億23百万円支出減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出214億13百万円(前年同期比78億47百万円支出増)、投資の取得による支出11億48百万円(前年同期比260億73百万円支出減)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は452億12百万円(前年同期比286億5百万円支出増)となりました。これは、自己株式の取得による支出240億89百万円(前年同期比240億89百万円支出増)などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発費(継続事業)の総額は、128億68百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。