四半期報告書-第81期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は665億52百万円増加し、7,171億97百万円となりました。
非流動資産は、333億86百万円増加し、2,378億41百万円となりました。これは主として、長期金融資産が279億48百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、331億66百万円増加し、4,793億56百万円となりました。
これは主として、その他の短期金融資産が115億7百万円、その他の流動資産が75億25百万円、現金及び現金同等物が64億59百万円増加したことによるものであります。
資本合計は、611億23百万円増加し、5,918億円となりました。これは主として、利益剰余金が427億57百万円、累積その他の包括利益が174億30百万円増加したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は608億64百万円増加し、5,870億57百万円となりました。
負債合計は、54億29百万円増加し、1,253億96百万円となりました。これは主として、その他の流動負債が38億7百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は81.9%となり、前連結会計年度末の80.9%から1.0ポイント上昇しました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から同年9月30日までの6ヶ月間)における世界経済は、米国の景気は拡大が続いているものの、欧州・中国では景気が減速しており、地域によって経済成長の明暗が分かれました。日本経済についても景気が減速しつつあります。米国政府が保護主義的姿勢を強め世界各国との貿易摩擦が生じていることから、世界経済に対する影響が懸念されております。
そのような環境のもと、当社グループのライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズ、コンタクトレンズともに増収、メディカル関連製品においても医療用内視鏡、白内障用眼内レンズで増収、ライフケア事業全体で売上収益は対前年同期(2017年4月1日から同年9月30日までの6ヶ月間)で増収となりました。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクス、液晶用フォトマスク及びハードディスク用ガラスサブストレートが増収となりました。また、映像関連製品も増収となりました。これらにより、情報・通信事業全体では、売上収益は対前年同期で増収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は2,809億9百万円と、対前年同期で6.8%の増収となりました。
利益については、税引前四半期利益は736億25百万円、四半期利益は597億20百万円となり、対前年同期で16.1%、14.9%の増益となりました。
税引前四半期利益率は26.2%となり、前年同期の24.1%より2.1ポイント上昇しました。
なお、当第2四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。)
①ライフケア事業
<ヘルスケア関連製品>メガネレンズは、日本においては前年同期並みの売上収益を確保しました。海外市場においては、米州において既存事業の伸長に加えて、Performance Optics, LLCを買収した効果により伸長し、全体の売上収益は対前年同期で増収となりました。
コンタクトレンズは、専門小売店「アイシティ」の新規出店、既存店の強化による新規顧客の拡大を図ったことで、売上収益は対前年同期で増収となりました。
<メディカル関連製品>医療用内視鏡は、販売体制の強化により欧米において堅調に推移したことで、売上収益は対前年同期で増収となりました。
白内障用眼内レンズは、日本においては堅調に推移しております。海外においては競争力の高い製品Vivinexが貢献し売上収益は対前年同期で増収となり、全体の売上収益も対前年同期で増収となりました。
この結果、当セグメント(ライフケア事業)の売上収益は1,831億89百万円と、対前年同期で7.2%の増収となりました。セグメント利益(税引前四半期利益)は343億64百万円と、対前年同期で20.2%の増益となりました。
②情報・通信事業
<エレクトロニクス関連製品>最終製品であるパソコンやタブレット市場は飽和状態が続き、スマートフォン市場は成長が鈍化しています。しかしながら当社の半導体用マスクブランクスは、先端品における活発な研究開発需要を取り込んだことで、売上収益は対前年同期で増収となりました。
液晶用フォトマスクは、主にスマートフォン向け液晶における研究開発需要の回復や成長の続く中国市場の開拓などで、売上収益は対前年同期で増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、売上収益の大部分を占める2.5インチ製品は、2016年度後半からNAND型フラッシュメモリの供給量が不足したことでHDD(Hard Disk Drive)総需要が高い状況が続いておりましたが、前第4四半期より供給が改善しHDDの総需要が通常水準に戻ったことで、売上収益は対前年同期で減収となりました。3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでの採用が進んだことで売上収益は対前年同期で増収となりました。これらにより全体の売上収益は対前年同期で増収となりました。
<映像関連製品>昨年度、市場縮小が一段落していたデジタルカメラ市場は、スマートフォンの侵食などにより再び減少に転じ、売上収益は対前年同期で減収となりました。しかしながら、新しい用途向け製品等の販売拡大により全体の売上収益は対前年同期で増収となりました。
この結果、当セグメント(情報・通信事業)の売上収益は955億42百万円と、対前年同期で5.7%の増収となりました。セグメント利益は407億19百万円と、対前年同期で12.8%の増益となりました。
③その他
その他事業については主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。当セグメント(その他)の売上収益は21億78百万円と、対前年同期で29.0%の増収となりました。セグメント利益は2億12百万円と、対前年同期で13.7%の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額(増加額)90億7百万円を含め前連結会計年度末に比べて、64億59百万円増加し、2,522億94百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は658億44百万円(前年同期比13億49百万円収入増)となりました。これは、税引前四半期利益736億25百万円(前年同期比102億9百万円収入増)、減価償却費及び償却費131億64百万円(前年同期比12億34百万円収入減)などにより資金が増加した一方、支払法人所得税184億2百万円(前年同期比59億44百万円支出増)などで資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、517億84百万円(前年同期比136億17百万円支出減)となりました。これは、定期預金の預入による支出159億24百万円(前年同期比111億78百万円支出増)、有形固定資産の取得による支出135億66百万円(前年同期比38億89百万円支出増)、投資の取得による支出272億21百万円(前年同期比258億88百万円支出増)などにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、166億8百万円(前年同期比543億67百万円支出減)となりました。これは、支払配当金170億63百万円(前年同期比4億16百万円支出減)などにより資金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発費(継続事業)の総額は、132億46百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。