四半期報告書-第84期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は140億46百万円増加し、8,673億36百万円となりました。
非流動資産は、24億16百万円減少し、2,962億89百万円となりました。これは主として、長期金融資産が15億25百万円、無形資産が8億68百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、164億62百万円増加し、5,710億46百万円となりました。これは主として現金及び現金同等物が108億80百万円、棚卸資産が25億4百万円、その他の短期金融資産が12億84百万円増加したことによるものであります。
資本合計は、183億55百万円増加し、6,907億67百万円となりました。これは主として、四半期利益によって412億99百万円増加し、剰余金の配当によって166億19百万円、自己株式の取得によって57億60百万円減少したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は182億46百万円増加し、7,062億46百万円となりました。
負債合計は43億9百万円減少し、1,765億69百万円となりました。これは主として未払法人所得税が51億70百万円、仕入債務及びその他の債務が23億1百万円減少し、繰延税金負債が16億44百万円、その他の流動負債が13億44百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は81.4%となり、前連結会計年度末の80.6%から0.8ポイント上昇しました。
b.経営成績
当社グループ(以下、「当社」)の当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から同年6月30日までの3ヶ月間)の売上収益は1,580億円と、対前年同期(2020年4月1日から同年6月30日までの3ヶ月間)で44.5%の増収となりました。
利益については、税引前四半期利益は510億18百万円、四半期利益は412億99百万円となり、それぞれ59.7%、61.1%の増益となりました。
税引前四半期利益率は32.3%となり前年同期の29.2%から3.1ポイント上昇しました。
なお、当第1四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。
ライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズとコンタクトレンズ、メディカル関連製品の医療用内視鏡と白内障用眼内レンズいずれも大幅増収となり、ライフケア事業全体としても大きく増収となりました。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクスは大幅増収、FPD用フォトマスクは増収、ハードディスク用ガラスサブストレートは大幅増収となりました。映像関連製品も大幅増収となりました。これらにより、情報・通信事業全体でも大きく増収となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。)
①ライフケア事業
<ヘルスケア関連製品>メガネレンズ、コンタクトレンズとも新型コロナウイルスの事業活動に対する影響が最も大きかった前年同期と比べ、経済活動再開に伴う回復により大幅増収となりました。
メガネレンズは特に欧米がけん引し、高付加価値商品の販売増も増収に寄与しました。
コンタクトレンズは日本国内での緊急事態宣言発令に伴い、専門小売店「アイシティ」では一部店舗の臨時休業や時間短縮営業により販売活動に影響を受けましたが、アイシティ会員への宅配サービスが順調に推移するなど売上収益は回復傾向にありました。
<メディカル関連製品>医療用内視鏡、白内障用眼内レンズとも新型コロナウイルスの事業活動に対する影響が最も大きかった前年同期と比べ、大幅増収となりました。
医療用内視鏡は、病院における設備投資の回復が見られ当社販売も回復傾向にありました。
白内障用眼内レンズは、海外を中心に白内障の手術件数の回復が見られ当社販売も回復傾向にありました。
この結果、当セグメント(ライフケア事業)の売上収益は968億49百万円と、56.4%の増収となりました。セグメント利益については218億43百万円と、111.7%の増益となりました。
②情報・通信事業
<エレクトロニクス関連製品>半導体用マスクブランクスは、EUV(Extreme Ultraviolet)向けにおける活発な研究開発や量産開始のための需要を取り込んだことで大幅に増収となりました。
FPD用フォトマスクは、研究開発向けのフォトマスク需要の回復が一部で見られ、当社の売上収益も一時の落ち込みから回復し増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、今後大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでニアライン向けの需要が続いたことにより売上収益が大きく増加しました。また、2.5インチ製品もHDD(Hard Disk Drive)からSSD(Solid State Drive)への置き換えが継続しておりますが、新型コロナウイルスの影響によるパソコン出荷数増加に伴い、外付けHDDへの需要が増え当社の製品需要も増加、売上収益は大きく増加しました。その結果、事業全体でも大幅に増収となりました。
<映像関連製品>カメラ向けのレンズは、スマートフォンによる侵食の影響は継続していますが、新型コロナウイルスの事業活動に対する影響が最も大きかった前年同期と比べ経済活動再開に伴う回復により大幅増収となりました。
この結果、当セグメント(情報・通信事業)の売上収益は、598億15百万円と、29.4%の増収となりました。セグメント利益は300億42百万円と、38.6%の増益となりました。
③その他
その他事業は主に、音声合成ソフトウェア事業や情報システムサービス事業、及び新規事業等であります。当セグメント(その他)の売上収益は13億36百万円と、12.7%の増収となりました。セグメント利益は2億52百万円と、31.4%の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額(増加額)9億14百万円を含め前連結会計年度末に比べて108億80百万円増加し、3,457億77百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は437億83百万円(前年同期比330億4百万円収入増)となりました。これは、税引前四半期利益510億18百万円(前年同期比190億76百万円収入増)、減価償却費及び償却費102億80百万円(前年同期比18億49百万円収入増)などにより資金が増加した一方、支払法人税所得税146億90百万円(前年同期比10億63百万円支出減)などにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は93億62百万円(前年同期比28億70百万円支出増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出99億72百万円(前年同期比28億40百万円支出増)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は244億55百万円(前年同期比46億19百万円支出増)となりました。これは、支払配当金165億65百万円(前年同期比2億39百万円支出減)、自己株式の取得による支出57億60百万円(前年同期比33億35百万円支出増)などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発費(継続事業)の総額は、62億25百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。