半期報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)	増減
非流動資産合計	346,988	342,603	△4,385
流動資産合計	856,635	872,045	15,410
資産合計	1,203,623	1,214,648	11,025
資本合計	962,264	960,437	△1,826
親会社の所有者に帰属する持分	967,758	962,616	△5,142
負債合計	241,359	254,211	12,852
親会社所有者帰属持分比率(%)	80.4	79.3	△1.1pt

(資産)
非流動資産は、主として無形資産やのれんが減少しました。流動資産は、売上債権及びその他の債権や現金及び現金同等物が増加しました。資産合計では、前連結会計年度末に比べて、増加しました。
(資本)
主として、中間利益が増加した一方、剰余金の配当や自己株式の取得及び累積その他の包括利益により減少したため、前連結会計年度末に比べて、減少しました。
(負債)
主として、その他の非流動負債、その他の流動負債が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。
b.経営成績
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。ライフケア事業は、為替による恩恵に加え、3月に発生したシステム障害からの売り上げ回復が進展しました。情報・通信事業は顧客の在庫適正化に伴い需要が増加しました。その結果、グループ全体では売上収益、利益ともに増加しました。一方、ライフケア事業における戦略的なコスト投下の影響で、利益率はわずかに低下しました。

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	増減率(%)
売上収益	370,989	428,430	15.5
税引前中間利益	114,782	127,031	10.7
中間利益	86,105	99,956	16.1
税引前中間利益率(%)	30.9	29.7	△1.2pt

なお、当中間連結会計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。)
①ライフケア事業 (単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	増減率(%)
売上収益	259,484	271,242	4.5
セグメント利益	61,500	42,713	△30.5

<ヘルスケア関連製品>メガネレンズは、システム障害の影響を受けたものの、積極的な販売促進活動が功を奏したことに加え、為替の影響もあり増収となりました。
コンタクトレンズは、新規出店に加え、プライベートブランド品(hoyaONE)の販売やオンラインサービスが好調に推移したことにより増収となりました。
<メディカル関連製品>医療用内視鏡は、中国で反腐敗運動の影響を受けたこと等により、減収となりました。
白内障用眼内レンズは、中国における集中購買制度の影響を受けたものの、多焦点レンズなど先端品の販売が好調であり、増収となりました。
メディカル関連製品のその他の製品群の売上は、クロマトグラフィー用担体の在庫調整があったものの、内視鏡洗浄機の販売が堅調だったこと及び為替の影響により、前年並みとなりました。
②情報・通信事業 (単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	増減率(%)
売上収益	109,286	155,212	42.0
セグメント利益	46,973	85,948	83.0

<エレクトロニクス関連製品>半導体用マスクブランクスは顧客の在庫調整が終了したことに伴う反動増に加え、主にEUV向け先端品の開発活動等により需要が急増し、大幅増収となりました。
FPD用フォトマスクは台湾の地震の影響や、顧客が量産に注力した結果開発案件が減少し、減収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは顧客の在庫調整が終了したことに伴う反動増およびデータセンター向けニアラインストレージ需要の拡大により大幅増収となりました。
<映像関連製品>映像関連製品は大幅増収となりました。ミラーレスカメラ向け交換レンズや車載向け光学製品の販売が好調でした。
③その他 (単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	増減率(%)
売上収益	2,219	1,976	△10.9
セグメント利益	3,761	223	△94.1

その他事業は、前連結会計年度の情報システムサービス事業の譲渡により減収・減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	114,323	122,579	8,257
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,441	△7,246	8,195
財務活動によるキャッシュ・フロー	△75,312	△75,577	△264
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額	36,144	△18,505	△54,649
現金及び現金同等物の中間期末残高	465,601	546,414	80,813

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前中間利益の増加や為替変動の影響により、前中間連結会計期間より収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加した一方、定期預金の払戻や関連会社への貸付金の回収により前中間連結会計期間より支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入が増加した一方、非支配持分の取得による支出及び自己株式の取得による支出の増加により、前中間連結会計期間より支出が増加しました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、171億53百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。